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■マジか！ 早ければ来年、ＦＸのレバが10倍に！？

 「ＦＸ証拠金倍率を引き下げ 10倍程度に、金融庁検討 リスク管理を懸念、最大25倍の規制見直し」

 2017年９月27日（水）、日本経済新聞の電子版が伝えた記事だ。

 現状ではＦＸ（外国為替証拠金取引）のレバレッジ上限は25倍。これを10倍程度に引き下げようとの動きが起きているようだ。

＜記事の要旨＞
・金融庁がＦＸのレバレッジ上限の引き下げ検討。10倍への引き下げが有力
・金融先物取引業協会（ＦＸ会社が加盟する業界団体）と規制見直しに向け協議へ
・早ければ来年（2018年）にも内閣府令を改正
・相場の急変時に個人投資家が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断
・同時にＦＸ会社の自己資本規制比率も強化する方向で見直しへ

 この報道に対して反応したのが株式市場。翌日（28日）の株式市場では、ＦＸ最大手のＧＭＯクリック証券を傘下に持つＧＭＯクリックホールディングスの株価が前日比3.1％の値下がりに。ヒロセ通商やマネーパートナーズの持株会社であるマネーパートナーズグループの株価も軟調に推移した。

■マネーパートナーズＧが金融庁に問い合わせた結果は？

 そもそも、日本経済新聞の報道が勇み足である可能性はないのだろうか。株価の下落にあわてたわけではないだろうが、マネーパートナーズグループが記事の真偽を金融庁に確認してくれている。

マネーパートナーズグループのプレスリリース

 マネーパートナーズグループのプレスリリースによると、金融庁からの回答は以下のとおり。

（１）証拠金倍率引き下げについては、個人投資家保護や金融機関が想定外の損失を被るリスク等の観点から様々な議論があるのは事実である。

（２）証拠金倍率の引き下げを行う場合は、業者や業界に働き掛けて意見を聞き、手順を踏んで行うものであり、金融庁が一方的に行うということはない。

 このリリースを読むと、金融庁は「議論があるのは事実」と認めている。どうやら、金融庁がレバレッジの規制強化へ動き出していることは確かなようだ。

■金融庁の歯車は回り始めたら早い！

 いったん動き出した歯車を止めるのは難しい。1998年の外為法（外国為替及び外国貿易法）改正で解禁されたＦＸ取引だが、当初はレバレッジに規制はなかった。そのため200倍、400倍といったハイレバ（ハイレバレッジ）取引を提供するＦＸ会社も存在した。

 金融庁がメスを入れたのは2009年。４月24日（金）に証券取引等監視委員会が「金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について」と題した文書を発表。「為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずる必要」を金融庁長官に建議すると、８月３日（月）に内閣府令が公布された。建議から３カ月強の早業だ。

 その後、１年間の猶予期間を過ぎた2010年８月からレバレッジは50倍に、さらに翌年2011年の８月からは、現在の25倍へと上限が引き下げられた。

 この経過と、マネーパートナーズグループが金融庁に質した文書を見ると、今回も遠からずレバレッジ10倍への規制強化を免れるのはどうも難しそう…と思える。

■規制の目的は「不測の損害」から利用者を守ること

 電光石火で進んだ前回のレバレッジ規制だが、その目的は何だったのだろうか。

 発端となった建議には、こうある。

「いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある」

 また、冒頭で紹介した日本経済新聞の記事でも、「想定を超える損失を抱えるリスク」との記述があった。個人投資家を「不測の損害」や「想定を超える損失」から守るために、レバレッジの上限を10倍へ引き下げる、ということだろう。

■ＦＸではときに「借金」が発生するリスクがある

 では、「不測の損害」とは何だろうか。

 たとえば、110円で米ドル/円を10万通貨買ったが、５分後に３円もの円高が進み30万円の損失に――。これは「不測の損害」や「想定を超える損失」ではないだろう。ＦＸではいつでも起こりうる通常の損失だ。

 110円で米ドル/円を10万通貨買ったが、５分後に２円もの円高が進み強制ロスカットに。しかも、強制ロスカットの約定が滑ったため、証拠金が足りなくなり、ＦＸ会社に対して５万円の借金が発生した――。

 金融庁が指摘する「不測の損害」や「想定を超える損失」はこうした借金（未収金）を指しているものと思われる。

 実際、市場の急変時には多額の未収金が発生している。

（出所：金融先物取引業協会）

■スイスショックでは約34億円の未収金が発生！

 特に大きかったのは2015年１月。ＳＮＢ（スイス国立銀行[スイスの中央銀行]）が金融政策を突如変更したことで生じた「スイスショック」により、日本全体で約34億円の未収金が発生。

 当時は最大25倍のレバレッジ規制施行後だったが、1000人以上の個人投資家が「不測の損害」に襲われた。

【参考記事】
●ユーロ/スイスフランが約3800pips大暴落！ スイス中銀が防衛ラインの撤廃を発表！
●スイスショックで借金の悲劇！ 個人投資家を直撃、裁判への動きも…
●プライスが消えた…。現役インターバンクディーラーが語ったスイスショックの瞬間

 こうした「不測の損害」から個人投資家を保護するために強制ロスカットのしくみがあるのだが、スイスショックのような市場の急変時には、インターバンク市場で流動性が極端に低下する。

 強制ロスカットを執行しようにも流動性がないためＦＸ会社はカバーできず、やっとカバーできたときには顧客にとって大幅に不利なレートとなってしまう、というのが、未収金の発生する主な要因だ。

 強制ロスカットの発動条件はＦＸ会社によってさまざまだが、最大レバレッジに近い状態でポジションを持てば強制ロスカットの発動は近づく。「証拠金を目一杯使えば、最大レバレッジが何倍だろうが強制ロスカットされやすい」ということだ。

 こうした未収金の問題が持ち上がるたびに言われるのが「日本も…