数百円から取引できる!トレイダーズ証券みんなのコイン登場!

ビットコイン/仮想通貨の確定申告総まとめ。
税金はいくら? 簡単に計算できるツールは?

2018年02月20日(火)17:52公開 [2018年02月20日(火)17:52更新] 向井友代[ザイFX!副編集長] バックナンバー一覧へ>>

数百円から取引できる!トレイダーズ証券みんなのコイン登場!

■海外FXやその他の雑所得で生じた損益と通算できる

 とはいえ、仮想通貨取引から生じた損益と通算できる他の所得がまったくないのか? というと、そういうワケでもありません。

仮想通貨取引で生じた損益と同じ「雑所得」にあたる所得であれば、損益を通算することができます

 国税庁のウェブサイトには、「公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当」する(※)と書かれていましたが、それらを含めて具体的には以下のものが考えられそうです。

(※「国税庁ウェブサイト>ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>所得の種類と課税のしくみ>No.1500 雑所得」より一部抜粋)

<仮想通貨取引から生じた損益と通算できる「雑所得」例>

・ 公的年金
・ 作家などの原稿料や印税
・ 講演料や放送謝金
・ 営業目的でない貸金の利子
・ ネットショップでの販売収入
・ アフィリエイト広告収入
・ 海外FXで生じた損益

 注目は、「海外FXで生じた損益」ではないでしょうか。ザイFX!では、海外のFX業者での取引は推奨していませんが、日本国内に居ながら海外のFX業者で取引しているという人もいらっしゃると思います。

 国内のFXで生じた損益も、所得の種類としては「雑所得」に分類されますが、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」のおかげで、課税方法については原則の総合課税ではなく、申告分離課税が適用されます。しかし、海外のFX業者で取引して生じた損益は、この特例に含まれません

海外FXは、仮想通貨取引と同じく総合課税が適用されますので、当然、雑所得同士、損益の通算は可能なはず。もし、読者のみなさんのなかで、仮想通貨取引で大きな利益を上げながら海外FXで大きく損失を出している人がいるとしたら、損益を通算することで納税不要あるいは、少ない納税額で済ませることができる可能性があります。

【参考記事】
税理士・三瀬氏に聞く2012年確定申告(2)海外FX口座は税率20%でなく最大50%!?

■使用によって生じた利益も課税対象。ガチホの場合は?

 基本的な事柄を押さえたところで、具体的に、どんなふうに仮想通貨を取引して利益が出ると課税対象になるのか? また、損益はどうやって計算すれば良いのか? ということを確認しておきましょう。

2017年12月に国税庁からPDFで公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を元に話を進めていきたいと思います。

 上述のPDFの冒頭に大事なことが書かれており、この内容を要約すると、「仮想通貨を売却または使用することで生じた利益については、基本的に雑所得に分類され、所得税の確定申告が必要である」という趣旨が述べられています。

 この「仮想通貨を売却または使用することで生じた利益」というのがミソ。これは、ざっくりお伝えすると、以下のことを意味しています。

【仮想通貨への課税に対する国税庁のスタンス】

・ 仮想通貨の売買によって利益が出た場合だけではなく、仮想通貨のまま商品を購入した場合や他の仮想通貨と交換した場合でも、利益が出ていれば、課税対象となるということ

・ 仮想通貨を購入してガチホ(ガチホールド)している間は、課税対象とはならない。つまり、含み益は課税対象とならないということ

■ビックカメラなどでビットコイン決済した人は、要注意!

 仮想通貨の売買によって明らかに利益が出た場合は、そうですよね、という感じだと思いますが、仮想通貨で商品を購入した場合や他の仮想通貨と交換した場合まで課税されるということに対して、マジで!? なんて思った人がいるかも。

 マジです。

 「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」に掲載されていた情報を元に、仮想通貨で商品を購入した場合の例を見てみましょう。


●仮想通貨で商品を購入した場合

【例】3月9日に200万円で4ビットコインを購入し、9月28日に15万5000円の商品購入に0.3ビットコイン支払った

【計算式】15万5000円-(200万円÷4BTC)×0.3BTC=5000円
※商品価格-(1BTCあたりの取得価格)×支払いBTC数量

所得金額 : 5000円


 この場合だと、5000円が課税対象になるということになります。

 ビックカメラをはじめ、昨今、ビットコイン決済を導入するお店は、徐々に増えてきているように思います。

お買いもの(決済)用にビットコインなどの仮想通貨を持っているだけという人も、それを使ったら課税対象になる可能性があるということを覚えておいてください。

■ビットコインをアルトコインに交換すると、課税対象になる

 続いて、他の仮想通貨と交換した場合の例を見てみましょう。


●他の仮想通貨と交換した場合

【例】3月9日に200万円で4ビットコインを購入し、11月2日に他の仮想通貨(60万円)購入の決済に1ビットコインを使用した

【計算式】60万円-(200万円÷4BTC)×1BTC=10万円
※他の仮想通貨の時価-(1BTCあたりの取得価格)×支払いBTC数量

所得金額 : 10万円


 この場合だと、10万円が課税対象になるということになります。

bitFlyer(ビットフライヤー)のLightning 現物DMM Bitcoinの現物取引など、ビットコイン建てでアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)を売買できる仮想通貨交換業者は日本国内にもいくつかあります。つまり、仮想通貨取引をしていれば誰でも仮想通貨を他の仮想通貨に交換する取引をする可能性があると言えますので、注意が必要です。

【参考記事】
DMM Bitcoinを徹底調査! アルトコインが豊富なFX(レバレッジ取引)のスプレッドは?
bitFlyer(ビットフライヤー)を徹底調査!手数料無料で安心してはいけない真の理由

 ビットコインに限らず、仮に、アルトコイン建てで他のアルトコインを購入した際も、取得時よりも利益が出ていれば、当然、課税対象になるでしょう。

日本円などの法定通貨で仮想通貨を購入し、決済した時だけ課税されるワケではありませんので、注意してください。

■仮想通貨が分岐した場合の税金の扱いは?

 「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」では、仮想通貨の分岐やマイニング(採掘)に関する税金の扱いについても基本的な見解が示されています

 まず、分岐に関してです。

 2017年は、ビットコインのハードフォーク祭りとなり、ビットコインから分岐したビットコインキャッシュ(BCH)やビットコインゴールド(BTG)といったアルトコインが誕生しました。

【参考記事】
ビットコインは、8/1のハードフォーク後に最高値更新! ビットコインキャッシュとは?
70万円目前! ビットコインが大暴騰中!!原因はビットコインゴールド誕生予定にあり!?

 分岐したアルトコインの取扱いの是非は、各仮想通貨交換業者の判断に委ねられていますので、みんながみんなそうだったワケではありませんが、分岐前にビットコインを保有していた場合、新たに誕生したビットコインキャッシュなどを何もせずに手に入れることができた、という人もいるのでは?

 国税庁の見解では、分岐によって、たなぼた式に得られた仮想通貨について、「取得時点では所得が生じず、分岐によって誕生した仮想通貨を売却または使用した時点において所得が生じる」としています。

 つまり、取得価格は0円ということですので、取得時点では何ら所得は発生しませんが、あとになって、それを売ったりお買い物などで使ったりした場合は、その時点でまるっと利益とみなされることになるのです。

 うーん…。なんだか、わかるようなわからないような話…。

 だって、理論的に考えると、もともと1つだった仮想通貨が2つに分かれるってことは、分岐によって価値も二分するはずですから、もともとあった仮想通貨の価格は分岐の瞬間、ある程度目減りするはず。

 新旧両方の仮想通貨を併せればトータルでの保有資産価値に変わりはないのですが、その後、元の仮想通貨が値崩れを起こす可能性だってありますし、新たに誕生した仮想通貨が、必ずしも上昇するとは限らないワケです。あれこれ考えていると、分岐による仮想通貨の取得価格が0円というのは、記者個人としてはどうも腑に落ちない気が…。

 以下に例を掲載しますので、興味がある人はご参考に。

分岐によって価値が二分した図

仮想通貨Aの価格が100万円だったとして、分岐が起きて価値が二分した場合、たとえば仮想通貨Bが3万円ならば仮想通貨Aは97万円に理論的には目減りするはず。AB両方とも保持していればトータルでは100万円になるが、だからといってBの取得価格が0円というのは、どうも腑に落ちない…

 2017年は分岐によって、元の仮想通貨も分岐した仮想通貨も結局グングン上がってしまうケースがよくありましたが、冷静に理論的に考えれば、分岐前と分岐後の価値は上図のようになるはずです。分岐した分が丸儲けになるわけではないですよね。

 それで分岐した仮想通貨の取得価格0円というのはどうなのかと思いますが、ここであーだこーだ言っても仕方がないので…、とりあえず、現状、国税庁の見解はそういうことみたい、ということで覚えておいていただければと思います。

■マイニングで取得した仮想通貨の税金は?

 続いて、マイニングによって得た仮想通貨については、取得時点で、基本的に雑所得とみなされます(場合によっては、事業所得)。

 そして、マイニングによって得た仮想通貨を売却したり、お買いものなどで使った場合、仮想通貨の取得価格は、マイニングによって取得した時点での時価が採用されます。

 ただし、規模にもよりますが、マイニングには、電気代やら専用機器の購入やらで莫大な経費がかかることも、しばしば…。こうした経費については、もちろん、収入から差し引くことが可能です。

中国のBitmain社が運営するマイニング施設内部の画像

中国のBitmain社が運営するマイニング施設内部の写真(2017年頃)。凄まじい台数のマシーンが並べられている…。ちなみに、この施設は内モンゴル自治区にあるらしい (C)Bloomberg/Getty Images

 一般のユーザーが、「わたし、マイニングしてるんですよね~」ということはあまりないと思いますが、一応、知識として頭の片隅に入れておいてください。

【参考記事】
【超初級】 ビットコイン・仮想通貨入門(5)マイニングとはいったい何をしているのか?

■仮想通貨の取得価格の算出方法は? 総平均法の方が簡単

 次に、いくら儲かったのか? を計算する上で必要となる、仮想通貨の取得価格の算出方法について確認しておきましょう。

 ある仮想通貨を購入したのは、○月○○日の1回だけ、ということであれば取得価格は1つですので、それをお買い物で使用しようが他の仮想通貨の購入に使用しようが、取得時からいくら利益が出ているのか(課税対象となる所得はいくらか)を算出するのはたやすいですよね。

 しかし、通常、複数回に分けて買ったり売ったりを繰り返しているケースが多いのではないかと思います。複数回に分けて仮想通貨を購入した(取得価格が複数ある)場合、取得価格はどうやって算出すれば良いのでしょうか?

 以下では、2回以上に渡って取得した仮想通貨の取得価格の算出方法の例を記載します。


●仮想通貨の取得価格の算出方法

【例】
3月9日 200万円で4ビットコイン購入
5月20日 0.2ビットコインを11万円で売却
9月28日 15万5000円の商品購入に0.3ビットコイン支払い
11月2日 他の仮想通貨(60万円)購入の決済に、1ビットコイン支払い11月30日 160万円で2ビットコインを購入

【計算式】

「移動平均法」を用いた場合

4ビットコイン購入(3月9日の購入)

・ 3月9日に取得したぶんの1ビットコインあたりの取得価格
200万円÷4BTC=50万円


1.5BTCを売却または使用
(5月20日の売却、9月28日の支払い、11月2日の支払い)


・ 11月30日の購入直前において保有しているビットコインの簿価
50万円×(4BTC-1.5BTC)=125万円

※この時点での1BTCあたりの取得価格×この時点で保有しているBTC数量

2ビットコイン購入(11月30日の購入)

・ 11月30日の購入直後における1ビットコインあたりの取得価格
(125万円+160万円)÷(2.5BTC+2BTC)=63万3334円

※この時点で保有しているBTCの簿価の総額÷この時点で保有しているBTC数量

⇒1ビットコインの取得価格:
3月9日時点で50万円、11月30日時点で63万3334円

「総平均法」を用いた場合

(200万円+160万円)÷(4BTC+2BTC)=60万円
※1年間に取得したBTCの取得価格の総額÷1年間に取得したビットコイン数量

⇒1ビットコインの取得価格:
60万円


 基本的に、仮想通貨の取得価格の算出には「移動平均法」を用いますが、継続して適用することを条件に「総平均法」を用いることも許容されています。

 移動平均法って、見るからに面倒くさそうですよね。

 計算の煩雑さを考えると、なんとしても総平均法を使いたいと、自他ともに認める算数嫌いの記者なんかは、思いましたけれども…。

 みなさんが、別に算数嫌いでなくても、間違いをなくすためには、できるだけ計算方法がシンプルな総平均法を使った方が無難な気がします。自分で仮想通貨の取得価格を算出する際は、参考にしてみてください。

 いざ、仮想通貨取引での納税額を算出してみよう、と…

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