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ザイFX!で2017年を振り返ろう!(6)
暴君ビットコイン、天を衝く上昇相場を演出!

2017年12月26日(火)15:30公開 (2017年12月26日(火)15:30更新)
ザイFX!編集部

ザイFX!では読者の皆様へ簡単なアンケート調査を行なっております。お手数おかけしますがご協力をお願いいたします!!

「ザイFX!で2017年を振り返ろう!(5) バカラ村さんのメルマガとコラムが新登場!」からつづく)

 ここまで、5回に渡ってお送りしてきた「ザイFX!で2017年を振り返ろう!」シリーズ。最後のテーマは、ビットコインをはじめとする仮想通貨です。

2017年は、ザイFX!でも「やさしいビットコイン・仮想通貨研究所」をオープンするなど、1年を通して仮想通貨関連情報の提供に力を入れてきました。

【参考記事】
ザイFX!がビットコイン・仮想通貨の新コーナーを作ったよ! どんな内容なの?

やさしいビットコイン・仮想通貨研究所

 書ききれない部分は多々ありますが、この1年のビットコイン・仮想通貨にまつわる出来事を当記事で、ざっと振り返ってみたいと思います。

■約1年で20倍超に上昇したビットコイン。一時200万円突破

 なにはともあれ、2017年、いろんな意味で規格外のパフォーマンスを見せてくれたのがビットコイン(BTC)でしょう。果たして、ビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトだって、ここまでの盛り上がりを想像できたでしょうか?

ビットコイン/円 週足
ビットコイン/円 週足

(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ビットコイン/円 週足

 値動きを見ると、2017年の初めは対円で10万円ちょっとだったものが、11月末には、ついに100万円を突破。その余韻に浸る間もなく、その後、わずか2週間足らずで200万円の大台に乗せる大暴走を見せました。直近は急落する場面もありましたが、とにかく凄まじい動き…。

【参考記事】
ビットコイン/円がついに200万円突破!! CMEビットコイン先物は日本で取引できる!?
ビットコインがついに100万円を突破!! CME上場とハードフォーク期待が背景に!?
ビットコイン/円が230万円から130万円まで暴落! 急落の要因に3つの可能性

 天を衝かんばかりの上昇相場に圧倒されつつ、そろそろビットコイン投資を始めてみようかしら? と思い立った人も結構いたのでは…?

ザイFX!では、日本国内でビットコインをはじめ、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)やモナコイン(MONA)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)などの仮想通貨を取引できる取引所を紹介していますので、どこで取引するか検討中という人は、ぜひ、「ビットコイン・仮想通貨の取引所/販売所を比較。取引コストが安いのはどこ?」をご覧ください。

【参考コンテンツ】
ビットコイン・仮想通貨の取引所/販売所を比較。取引コストが安いのはどこ?

 ビットコインって何? など基本的なところから知りたいという人は、こちらのコンテンツがおすすめです。

【参考コンテンツ】
【超初級】 ビットコイン・仮想通貨入門(1)そもそも、ビットコインとは何なんですか?

■改正資金決済法が施行されて、業者も金融庁の登録制に

 ビットコインをはじめとする仮想通貨にとって、2017年はターニングポイントとなる年になりましたから、取引を検討する人が増えてきて当然と言えば当然だったかもしれません。

 もちろん、ビットコインが演出した他に類を見ない上昇相場は大いに投資意欲、いや投機意欲を掻き立てたと思いますが、それだけではありません。2017年になって、一般の投資家が安心して取引できる環境が整ってきたという投資環境の変化も大きかったと言えます。

 ポイントとなったのは、2017年4月の改正資金決済法施行。この法律で初めて、ビットコインを始めとする仮想通貨は、日本円などの法定通貨ではないものの「インターネットを通じてやりとりできる財産的価値」である(資金決済法2条5項 一部要約)とする法的な定義付けが行われました。

 法律の施行とほぼ同時に、家電大手のビックカメラがビットコイン決済を導入したことも話題になりましたよね。

 これと同時に、同法では、いわゆるビットコインや仮想通貨の取引所・販売所と呼ばれる仮想通貨の取引サービスを提供する業者(仮想通貨交換業者)を登録制にする条項も盛り込まれました。

 もともと、法律施行前から営業を続けている既存の業者については、半年間の登録猶予期間が認められており、第一陣の登録完了が公表されたのは、法律の施行から、ちょうど半年が経過する直前の2017年9月末でした。

 かねてからザイFX!でも注目していたマネーパートナーズをはじめ、金融系業者としては、GMOコインやSBIバーチャルカレンシーズ、さらに、以前から仮想通貨業界で大手として名を馳せていたbitFlyer(ビットフライヤー)bitbank(ビットバンク)なども含め、合計11社が関東財務局長○○号、もしくは近畿財務局長○○号の登録番号を取得しました。

【参考記事】
ビットコインがマネパカードにチャージ可能へ!? 認定自主規制団体の件って決着ついたの?
仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(1) “記者会見合戦”が行われた歴史的瞬間

  冒頭でも少し触れましたが、ザイFX!「やさしいビットコイン・仮想通貨研究所」がオープンしたのも、ちょうどこの頃。2017年9月下旬でした。

やさしいビットコイン・仮想通貨研究所

 登録業者については、12月に入り、さらに4つの業者が新たに追加されましたが、2017年12月26日(火)現在、いまだにアルトコインの取扱いが豊富で人気業者の一角であるcoincheck(コインチェック)の登録は完了していません

coincneck(コインチェック)のウェブサイト
coincneck(コインチェック)のウェブサイト

 いつになったら登録が完了するんだろうか…。現在、審査中ということで、今のところ、いきなり営業を停止するなんてことはないようですが、ユーザーとしては、より安心して利用するためにも、1日も早く登録を完了してほしいところです。

 なお、仮想通貨交換業の登録業者は、金融庁のウェブサイトで確認できるようになっています。

 テレビCMも放映している大手のコインチェックが登録を完了しておらず、逆に、あまり聞いたことがないような業者が登録業者に名前を連ねていたりするので、何を基準にその信頼性を判断したら良いのか難しいところはありますが…、少なくとも、利用する業者を選ぶ際は、その業者が金融庁への登録業者であるかどうかを確認しておく方が良いでしょう。

 また、業者を選ぶ際は、資本金や親会社がどこなのか? なども信頼性を計る基準になるかもしれません。以下の記事では、第一陣の登録業者の資本金などをまとめて紹介していますので、参考にしてください。

【参考記事】
仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(3) 徹底比較! 資本金の多い会社はどこ?

■突然の規制で中国のビットコイン市場に急ブレーキ

 そんな感じで、日本の仮想通貨を巡る法制度が整いつつあるなか、2017年9月、急速に拡大する仮想通貨市場に急ブレーキをかけたのが中国当局でした。

 いきなりICO(Initial Coin Offering)の禁止を打ち出したかと思えば、それだけに留まらず、続けて中国国内の仮想通貨取引所に閉鎖を命じたと報じられたのです。

中国人民銀行 上海分行
中国人民銀行 上海分行

急に仮想通貨絡みの規制を強化した中国当局。規制内容は、さらに厳しくなっていくのか?

撮影:ザイFX!編集部

 めちゃくちゃデカいマイニング(採掘)ファームや大手取引所の運営など、何かと先進的にビットコイン市場を開拓し、世界的シェアを堅持してきた中国ですが、突然の規制で状況は一変。BTCC(BTCチャイナ)、OKCoin(OKコイン)、Huobi(火幣)といった中国の大手仮想通貨取引所が次々と取引停止を発表しました。

 今のところ、マイニングはできるみたいですが、事実上、中国国内の取引所では、仮想通貨取引が一切できない状況になってしまったようです。もっとも個人間の取引は容認されており、インターネットを通じた個人取引は活発に行われているなんてウワサは聞こえてきますけれども…。

 この一件で、かなりビットコイン相場が荒れたのですが、時を同じくして、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOがビットコインをこき下ろすという小ネタも挟まったことも相まって、一時、ビットコインは急落する展開となりました。

 とはいえ、その後もビットコインは上昇し続けたワケですから、影響はあくまで一時的でしたけれども…。

【参考記事】
マイナス500万円!? ビットコイン、なぜ暴落? チャイナショック&JPモルガンショックって!?

■「ICO」って何ですか? 詐欺注意みたいな話も…

 ちなみに、中国の規制の話で少し出てきたICOについては、日本国内でも仮想通貨取引のzaif(ザイフ)を運営するテックビューロがICOソリューション「COMSA(コムサ)」を発表するなど、2017年中は何かと話題に上りましたね。

【参考記事】
「ICO」とは? 「IPO」と何がどう違うの? テックビューロ発、「COMSA」のしくみは?

COMSAのウェブサイト
COMSAのウェブサイト

ICOとは、株式市場におけるIPO(Inicial Public Offering)の仮想通貨版のようなもの。企業などが新しいトークン(※)を発行し、それを不特定多数の投資家に取得させることで対価を得て資金調達することを言います。

(※「トークン」とは、ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンを使って発行される独自の仮想通貨のこと)

 実施する側からすると、IPOに比べると敷居が低く、ベンチャー企業などから新たな資金調達手段として注目を集める反面、ICOそのものを規制する法律は整備されていませんので、投資判断する投資家側からすると、正直、なかなか手を出しづらい代物という印象。

 開示される情報を元にICO案件の良し悪しを判断するのも、一般の投資家には簡単なことではありません。

 何より、ICOを語る詐欺のようなものも少なくないと聞きますし、ビットコイン・仮想通貨初心者の人が、いきなりICOに手を出すのは考えた方が良いと思われます。

 以前、ザイFX!編集長・井口に「息してる~?」とブログ上で呼びかけたブロガーのイケハヤことイケダハヤト氏は、このところ仮想通貨やICOへの投資に熱心に取り組んでいるようですが、そのイケダ氏も注目のICO案件を取り上げつつ、読者に対して以下のような注意を呼び掛けていました。

再三の注記ですが、ICO投資はハイリスクなのでおすすめしません。というか、99%ドブに流れると思った方がいいですw

まずは主要な仮想通貨を購入して、いろいろと勉強するところからはじめましょう!

【参考記事】
熱狂のビットコイン相場。イケダハヤト氏は再び「靴磨きの少年」となるのか?

 今後もICOでは、いろいろ案件が出てきそうな気がしますが、うっかり詐欺などに引っかからないように! どこまでも慎重に投資判断を。

 また、仮想通貨自体、新しいモノで、法律が施行されたといっても、まだまだマーケット全体が黎明期の域を出ていません。ICOに限らず、仮想通貨を絡めた詐欺事件は頻発しているようですので、甘い話に乗せられないよう注意してくださいね。

ザイFX!では、こうした状況を受け、2017年春に、消費者トラブルに詳しい弁護士さんへの取材を実施しましたので、ぜひ、記事を読んでみてください。

【参考記事】
ソレ詐欺かも…仮想通貨絡みの相談急増!「1日1%の配当」など甘い言葉にご注意を
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 話は変わりますが、このあたりで…

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