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■ハト派だったＦＯＭＣ声明文について、注意すべき2点

 1月30日（日本時間1月31日未明）にリリースされたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）声明文に驚いた市場関係者は多いだろう。

 なにしろ、利上げ打ち止めの可能性を示唆した上、バランスシートの縮小ペースを落とすどころか、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の資産拡大の可能性すら示唆する内容だったから、相場はたちまちそれに反応した。株高・米ドル安につながったのも、当然の結果と受け止める。

ＮＹダウ 1時間足

（出所：Bloomberg）

米ドル/円 1時間足

（出所：Bloomberg）

 「ＦＲＢ議長はトランプ大統領の意向を『忖度』した」だとか、「市場に降伏した決定だ」とかいろいろ言われ、また、解釈されているが、注意しなければならないのは以下の2点ではないかと思う。

 まず、声明文は非常にあいまいな文言で書かれ、市場との認識ギャップが今後浮上してもおかしくないこと。

 次に、相場のことは相場に聞くべきで、解釈者の見方や市場のコンセンサスも相場の進行によって変わってくる可能性が大きいということである。

 要するに、今回のＦＯＭＣのハト派スタンスが、どれぐらい市場の構造に大きな影響を与えるかは、今すぐ判定しにくく、また、今すぐ断定しないほうがよさそうだ。

■米利上げ継続でも停止でも円高というのはロジック的に矛盾

 今回の決定で株高・米ドル安が続くと言うなら、株高自体はリスクオンの表れなので、少なくとも円高の根拠としては語れない。

 換言すれば、ロジック的に首尾一貫していなければ、解釈にしても見通しにしても、ＦＲＢのスタンスはあくまで後付けの材料として利用される可能性が大きい。

 米ドル/円に限定して言えば、利上げ継続の場合は、株を押し下げるから円高になりやすいと解釈される一方で、利上げ停止の観測が出れば、今度は利上げ停止自体がもっぱら米ドル安、すなわち円高の根拠として語られるというのは、ロジック的に矛盾がある。

■株が上昇相場に復帰すれば、市場の解釈もまた変わる

 株の場合も然り。昨年（2018年）、日米株はともに10月にていったん高値更新、その後急落し、また、2019年年初から切り返してきた。その間、ＦＲＢの政策やスタンスに関する市場の見方や見通しがいろいろと浮上し、また、市場コンセンサスも二転三転してきた。それらはロジック的に一貫しているとはとても言えず、どちらかというと、相場の後を追う後解釈そのものだった。

日経平均 日足

（出所：Bloomberg）

ＮＹダウ 日足

（出所：Bloomberg）

 実際、2019年年初から切り返してきた日米株は、現時点でなおブル（上昇）基調を回復していないから、今回、市場関係者にとってかなりサプライズだったＦＲＢの「思い切ったハト派」スタンスの表明があっても、「株高が続く、日米株はこれから高値更新していく」といった強気の声は逆にあまり聞こえてこない。

 むしろ、「世界の景気減速はこれから鮮明になってくるから、ＦＲＢのハト派スタンスへの転換は景気減速への対応だろう」というふうに語られることが多い。

 もちろん、こういったロジック自体、間違っているとは言えない。どちらかというと正統派の考え方だと認めるが、重要なポイントは、目下、株式市場自体がブルトレンドに復帰していないということだと忘れないでいただきたい。

 言い換えれば、株式市場がブルトレンドにあるなら、これから高値更新していくだろうという見通しも当然のように多くなり、また、ＦＲＢのハト派スタンスも当然のように株高の根拠として解釈されるだろう。

 重要なのは市場自体であり、ＦＲＢのスタンスに対する解釈や市場のコンセンサスではないことを認識していただきたい。

 為替市場への影響については、今回のＦＯＭＣを受け…