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 トランプ大統領が追加景気対策の民主党との協議を停止すると決定してから、米国株は大きく下がった。しかし昨日のアジア時間になると今度は反対のメッセージをツイッターに流した。

 人員削減も仕方がなしとしる姿勢を崩していない航空業界に対する支援を含め、中小企業対策、そして再度の個人向けの現金給付である。追加対策のコア部分が合意の余地があるとされたことで、マーケットは大きくリスクテークの流れとなった。

 リスク性に敏感なクロス円が上昇してきて、動きの鈍かったドル円もようやく106円台を目指して動き出した。欧州序盤では106円台に乗せてきたものの、すでに米国株はグローベックスの中で前日の下げ分をほぼ取り戻してしまう水準まで上がってしまっていたので、そこから上値追いをすることははばかられた。

 航空業界の人員整理には目先の歯止めはかかるのかもしれないが、それが企業の業績アップに直結するものではないからだ。米国株が始まって、それで週の高値でも取りに来るような勢いでも見られなければ、ただのショートカバーで終わってしまう公算が大きい。

 ニューヨーク時間では為替相場は実に小動きな展開となった。ドル円も値崩れこそしないものの、106円ちょうどをはさんでの前後10ポイントほどの値幅のみ。ユーロドルも動きが小さかった。

 しかしアメリカといえども、「大きすぎて潰せない」のか。1990年代の日本が銀行支援で公的資金をせっせと出していたときは、ルービン財務長官などは非難していたものだ。それがリーマンショックのときにはアメリカも自動車業界に公的資金を出している。

 2000年代に入ってもなおゼロ金利政策から脱しきれない日本の金融政策を非難していたアメリカだったが、今は同様のゼロ金利政策となっている。日本のほうが資本主義の先を行っているように思えてしまう。この分だとアメリカも向こう20年くらいは低金利から脱出することができないのではないか。

日本時間 15時30分