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• 2013年08月05日(月)11時48分

  午前まとめ＝ドル円上値重いが下値も固い、オセアニア通貨は軟調

  ・ドル円は98円後半を中心に小動き、日経平均の大幅下落で上値は重いが下押しも限定的

  ・オセアニア通貨は軟調、NZ製乳製品に関連した問題や、さえない豪6月小売売上高が背景

  ・中国7月HSBCサービス業PMIは前月と変わらず、為替相場への影響は限定的

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• 2013年08月05日(月)11時23分

  東京前場概況-豪ドル軟調

  予想を下回る結果となった豪小売売上高を受け、豪ドルが軟調。88円付近で推移していた豪ドル円が、先週末安値87円91銭付近を下抜け87円56銭付近まで急落したほか、豪ドルドルは2010年8月27日以来となる0.8847付近まで下げ幅を拡大。また仲値にかけて買い優勢となったドル円も、下げ幅を200円超に広げた日経平均株価や豪ドル円につれ安し、99円15銭付近から再び98円台へ押し戻されている。11時23分現在、ドル円98.917-927、ユーロ円131.286-306、ユーロドル1.32716-724で推移している。

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• 2013年08月05日(月)10時30分

  豪・6月小売売上高

  豪・6月小売売上高(前月比）

  前回：+0.1% 予想：+0.4% 今回： 0.0%

   

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• 2013年08月05日(月)10時07分

  ドル円は99円前半、100円前半のレジスタンスラインを意識も

  　ドル円は99円前半で推移。日経平均の下落とともに円高圧力が強まり、98.80円まで下落した際は一定の底堅さを示したものの、戻りは99.16円までと勢いに欠ける状況となっている。複数の市場関係者からは100円前半に控えている5月以降のレジスタンスラインを意識しているとの声も出ているほか、同水準ではお盆休みを控えるなかで実需筋の売り圧力も強いとの見方もある。

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• 2013年08月05日(月)09時40分

  ドル円は底堅さ示す、日経平均は下落一巡

  　ドル円は底堅さ示す。日経平均の大幅反落スタートを背景に円高圧力が強まった為替相場だったが、日経平均が下げ幅を縮小させる動きを見せたことから円高圧力も後退してきており、ドル円は98.80円を安値に99円の大台を回復させている。またクロス円も狭いレンジでの推移ながら、ユーロ円は131.40円台、豪ドル円は88.10円近辺と小幅に持ち直している。

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• 2013年08月05日(月)08時53分

  ドル円もみ合い、米雇用統計で上値重いも下値広げる動きもない

  　先週末、米雇用統計を受けて98.66円まで反落したドル円は98円後半でのもみ合い相場が続いている。上値は重いが下値を模索する動きにもならず、方向感に鈍い。この後は株価動向を眺めながらの推移となるか。クロス円も、ユーロ円は131円前半、ポンド円は151円前半、豪ドル円は88円前半での小動きが続いている。

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• 2013年08月05日(月)08時00分

  8月5日の主な指標スケジュール

  8月5日の主な指標スケジュール
  8/05　予想　前回
  10:30（豪）小売売上高　前月比（6月）0.4%　0.1%
  16:55（独）サービス部門景気指数（ＰＭＩ、改定値）（7月）52.5　52.5
  17:00（EU）サービス部門景気指数（ＰＭＩ、改定値）（7月）49.6　49.6
  17:30（英）サービス部門景気指数（ＰＭＩ）（7月） 57.4　56.9
  18:00（EU）小売売上高　前年比（6月） -1.3%　-0.1%
  18:00（EU）小売売上高　前月比（6月）-0.7%　1.0%
  23:00（米）ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）（7月）53.1　52.2

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• 2013年08月05日(月)08時00分

  5日東京為替＝中国、サービス業でも景況感の改善なるか

  　先週末のNYタイムでは、期待外れの米雇用統計を受けてドル売りが優勢となった。米雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が+16.2万人と市場予想の+18.5万人を下回り、前月分も下方修正された。ドル円は、雇用統計発表後はストップロスの売りも巻き込んで98.66円まで下落した。また、ユーロドルは一時1.3295ドル、ポンドドルは1.5310ドルまで上昇した。一方の資源国通貨は軟調。米雇用統計発表直後のドル急落局面では、豪ドル／ドルが0.8971ドル、NZドル／ドルは0.7936ドルまで急騰したものの、その後は豪ドル／ドルは0.8870ドル、NZドル／ドルは0.7816ドルまで短時間で下落した。
  　ドル円の100円回復は先延ばしとなったが、底堅い動きは続くか。先週末、雇用統計の発表前に期待感から一時99.96円と、約1週間ぶりの100円台回復に迫ったが、米雇用統計の結果を受けて失速した。ただ、米7月失業率は2008年12月以来の水準7.4％まで低下し、米労働市場の緩やかな改善傾向は維持された。米雇用統計の結果による影響は限定的で、ドル売りは一巡したと見ていいだろう。今後も米経済指標を眺めながら、量的緩和の早期縮小時期をめぐる憶測は続きそうだが、今週は米国の注目イベントは予定されておらず、6日の豪準備銀行（RBA）金融政策決定会合、8日の日銀金融政策決定会合が目先の注目材料。また、本日の東京タイムでは、中国7月HSBCサービス業PMIの発表が予定されている。3日の中国7月非製造業PMI54.1と、前月の53.9を上回る結果となり、先週の製造業PMIに続く好結果となった。東京市場で、中国HSBCサービス業PMIでも改善が見られれば、中国先行き景気減速懸念の後退によるリスク選好の円売りが優勢となる可能性が高まりそうだ。

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