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• 2018年10月19日(金)21時13分

  【まもなく】カナダ・9月消費者物価指数の発表です（日本時間21：30）

  　日本時間19日午後9時30分にカナダ・9月消費者物価指数が発表されます。

  ・カナダ・9月消費者物価指数
  ・予想：前年比+2.7％
  ・8月：+2.8％

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• 2018年10月19日(金)20時57分

  10月フィラデルフィア連銀景況指数は22.2で市場予想を上回る（18日）

  18日発表の10月フィラデルフィア連銀景況指数は、22.2で市場予想の20.0程度を上回った。ただし、9月実績の22.9には届かず、輸入関税導入の影響もあることから、製造業の景況感が今年5月の34.40近辺まで再上昇することは難しくなった。

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• 2018年10月19日(金)20時31分

  クロス円堅調、ユーロ円は129.14円まで上昇

  　独DAXが再びプラス圏に戻していることもありユーロ円は129.14円まで上昇している。他のクロス円も堅調に推移し、ポンド円は146.69円、豪ドル円は80.33円、NZドル円は74.24円まで上値を広げている。

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• 2018年10月19日(金)20時17分

  ドル・円は112円34銭から112円47銭で推移

  [欧米市場の為替相場動向]

  　19日のロンドン外為市場では、ドル・円は112円34銭から112円47銭で推移している。欧州株はほぼ全面安、米株先物は小幅高となるなか、ドル・円は小動きが続いている。

  　ユーロ・ドルは1.1441ドルから1.1470ドルで推移し、ユーロ・円は128円58銭から128円95銭で推移している。イタリア国債利回りの上昇が一服し、ユーロ買い気味になっている。

  　ポンド・ドルは1.3015ドルから1.3047ドルで推移。合意なきブレグジットの懸念がやや後退し、底堅い推移になっている。ドル・スイスフランは0.9950フランから0.9973フランで推移している。

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• 2018年10月19日(金)20時05分

  欧州外国為替市場概況・20時　ユーロ、下げ渋る

  　19日の欧州外国為替市場で、ユーロドルは持ち直した。20時時点では1.1462ドルと17時時点（1.1446ドル）と比べて0.0016ドル程度のユーロ高水準だった。
  　伊財政・予算編成への懸念から伊株・債券が売られ、独-伊利回り格差の広がりを嫌気してユーロ売りが強まったものの、その動きは落ち着きつつある。依然として安値圏ながら、9日以来の安値1.1433ドルを目先の底にして戻し、本日のレンジ上限1.1470ドルに並ぶ場面もあった。

  　ユーロ円も下げ渋る。20時時点では128.79円と17時時点（128.70円）と比べて9銭程度のユーロ高水準だった。欧州入りにかけて128円半ばへ下押したが、その後は一時129円手前まで水準を回復した。

  　ドル円はさえず。20時時点では112.33円と17時時点（112.43円）と比べて10銭程度のドル安水準だった。112円半ばでは上値が重く、112円前半へやや押し戻されている。欧州通貨などに対するドルの弱さが重しとなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：112.14円　-　112.54円
  ユーロドル：1.1433ドル　-　1.1470ドル
  ユーロ円：128.46円　-　129.03円

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• 2018年10月19日(金)19時58分

  欧州午前、ドルの頭が重くドル円は112.36円前後

  　欧州の午前中の値動きは、欧州株が弱いものの欧州通貨は下げ渋っている。ユーロドルは1.1465ドル近辺、ポンドドルは1.3038ドル前後で推移、ユーロ円は128.83円前後、ポンド円は146円半ばで取引されている。ドル円は欧州通貨に対してドルが弱いこともあり、112.36円前後で上値が重い動きになっている。

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• 2018年10月19日(金)19時58分

  NY為替見通し＝国際情勢にらんだリスクセンチメント注視

  　ドル円は、昨日NYタイムに下落した111.95円から、本日は112.54円まで水準を回復している。
  　英・欧州連合（EU）離脱交渉の行き詰まり、伊予算を巡る懸念、サウジアラビアに関する地政学問題への警戒感がドル売り・円買いを強めたが、本日は市場の安定維持策の実施表明が中国株の回復につながり、リスク回避姿勢が後退した。

  　NYタイムは、サウジに関した動向へ気を配りつつ、アジアタイムに示された中国の前向きな対米姿勢に、米政権がどのような反応を示すかがポイントになりそう。中国の劉鶴副首相から、「中国と米国は接触中」との発言が聞かれた。国際情勢をにらんだリスクセンチメントの強弱で、ドル円は上下しそうだ。
  　カーニー・イングランド銀行（BOE）総裁の講演も控えており、合意のない英・EU離脱（ブレグジット）への懸念に対する発言が注目されるだろう。

  ・想定レンジ上限
  　ドル円の上値めどは、10日高値113.29円。

  ・想定レンジ下限
  　ドル円の下値めどは、111.59円前後で推移する90日移動平均線付近。

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• 2018年10月19日(金)19時20分

  ドル・円は失速、NYダウ先物は上げ幅縮小

  [欧米市場の為替相場動向]

  
  　ドル・円は欧州市場で112円30銭台にやや値を下げる展開。米10年債利回りの3.18％台から3.17％台への低下でユーロ・ドルが底堅い値動きとなり、ドルを小幅に下押し。また、NYダウ先物は上げ幅を縮小しており、米株続落を警戒したドル売りも観測される。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円357銭から112円47銭。ユーロ・円は128円58銭から128円80銭、ユーロ・ドルは1.1441ドルから1.1456ドルで推移。

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• 2018年10月19日(金)18時59分

  来週のスイスフラン「もみ合いか、イタリアの財政問題に対する警戒感残る」

  [スイスフラン]

  　来週のスイスフラン・円はもみ合いか。イタリアの財政問題に対する警戒感は残されており、リスク回避のユーロ売りは継続する可能性がある。この影響でユーロに連動しやすいスイスフランの対円レートは伸び悩む可能性がある。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、スイスフランは113円台で伸び悩む展開が予想される。
  ○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
  ・特になし
  ・予想レンジ：112円00銭-114円00銭

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• 2018年10月19日(金)18時58分

  来週のカナダドル「底堅い展開か、カナダ中銀は追加利上げ実施へ」

  [カナダドル]

  　来週のカナダドル・円は底堅い展開か。カナダ中銀の金融政策決定会合では政策金利の0.25ポイント引き上げが予想されている。前回声明でインフレ目標達成のために一段の利上げが必要になるとの見解を示しており、追加利上げが示唆される可能性も。原油価格は供給懸念による騰勢がいったん弱まっており、カナダドルの買い材料になりにくいとみられる。
  ○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
  ・24日：カナダ中銀が政策金利発表（0.25ポイント引き上げ予想）
  ・予想レンジ：85円00銭-87円00銭

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• 2018年10月19日(金)18時57分

  来週の英ポンド「弱含みか、ブレグジット協議難航や経済指標の下振れを意識」

  [英ポンド]

  　来週のポンド・円は弱含みか。英国の欧州連合（EU）離脱の条件などで双方の協議が難航しており、先行き不透明感からポンドは買いづらい展開となりそうだ。足元の英経済指標の低調な内容もポンド相場の反発を抑える一因となりそうだ。
  ○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
  ・特になし
  ・予想レンジ：144円00銭−148円00銭

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• 2018年10月19日(金)18時56分

  来週のNZドル「もみ合いか、利下げも選択肢との姿勢後退との見方が下支え」

  [NZドル]

  　来週のNZドル・円はもみ合いか。7-9月期消費者物価指数がNZ準備銀行(中央銀行)のインフレ目標の中間値(2％)に接近したことで、利下げも選択肢との姿勢はやや後退との見方がNZドルの下支えになる。米中の全面的対立激化への懸念はやや和らぎ、NZドルへの売り圧力もいったん後退へ。9月貿易収支(前回は単月で過去最大の赤字)の発表が材料になる。
  ○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
  ・25日：9月貿易収支（予想：-13.5億NZドル）
  ・予想レンジ：73円00銭-75円00銭

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• 2018年10月19日(金)18時55分

  来週の豪ドル「やや強含みか、米中対立懸念やや和らぎ売り圧力後退」

  [豪ドル]

  　来週の豪ドル・円はやや強含みか。9月失業率の大幅な低下が引き続き好感されるほか、米財務省が中国の為替操作国認定を見送ったことで米中対立激化への懸念はやや和らぎ、豪ドルへの売り圧力はいったん後退へ。一方、豪政権がエルサレムの首都認定と大使館移転検討を表明したことで、アラブ諸国からの反発は必至とみられ、今後の不透明要因に。
  ○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
  ・特になし
  ・予想レンジ：79円50銭-81円50銭

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• 2018年10月19日(金)18時54分

  来週のユーロ「弱含みか、イタリア財政拡大やブレグジット協議難航を嫌気」

  [ユーロ]

  「弱含みか、イタリアとEUの対立を警戒」

  　来週のユーロ・ドルは弱含みか。イタリアの財政政策をめぐる同国と欧州連合（EU）の対立は引き続きユーロ売りの手がかりとなりそうだ。25日に開かれる欧州中央銀行（ECB）理事会では、来年夏以降の利上げという従来方針を堅持するとみられ、利上げ継続姿勢を堅持する米連邦準備制度理事会(FRB)との違いからユーロ売り・ドル買いに振れやすい。
  ・予想レンジ：1.1350ドル−1.1550ドル

  
  「弱含みか、イタリア財政拡大やブレグジット協議難航を嫌気」

  　来週のユーロ・円は弱含みか。イタリアの財政拡大に欧州連合（EU）が批判を強めており、双方の対立を嫌気した売りが先行しそうだ。また、25日開催の欧州中銀（ECB）では利上げ時期を来年夏以降とする従来方針が示される見通しで、タカ派寄りの米連邦準備制度理事会(FRB)との違いが際立ち、ユーロ売りを誘発しやすい。
  ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
  ・24日：10月マークイット製造業PMI（予想：53.0）
  ・25日：欧州中央銀行（ECB）理事会（金融政策は現状維持の予想）
  ・予想レンジ：127円00銭-130円00銭

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• 2018年10月19日(金)18時53分

  来週のドル・円「ドルは上げ渋りか、米利上げ継続も不安定な長期金利や株価を警戒」

  [ドル・円]

  　来週のドル・円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ継続観測が続くなか、堅調な経済指標を手がかりとしたドル買いは続く見通し。ただ、米長期金利や株価が不安定になれば、ドルの上値は重くなりそうだ。17日に公表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、中立的な金利水準の到達時期をめぐり、慎重な意見がみられたものの、足元の景気認識や利上げ継続姿勢については基本的に一致している。26日発表の7-9月期国内総生産（GDP）が市場予想と一致すれば、12月会合での今年4回目の利上げを見込んだドル買いが多少入りそうだ。

  　NYダウなど株価は、高水準の米10年債利回りを嫌気して大幅安に振れるケースが増えており、株安でもドル買い・円売りが優勢となるケースもあるだろう。ただ、トランプ大統領は直近でもFRBを「脅威」とし、利上げ継続に対して不満を示している。米中間選挙に向け表現を強める可能性もあり、大統領の利上げけん制発言はドル売り材料となる可能性も残されている。また、トランプ政権と近いサウジアラビア政府が同国のジャーナリスト失踪・殺害に関与した疑惑も払しょくされず、両国の関係悪化を問題視してリスク回避の円買いが広がる可能性もある。

  【米・9月耐久財受注】（25日発表予定）
  　25日発表の米9月耐久財受注は前月比−1.0％と、前月の＋4.4％を下回るものの、コア指数は同＋0.0％から＋0.3％に改善する見通し。製造業の強さが裏付けられれば、7-9月期国内総生産（GDP）速報値の上振れに期待が高まろう。

  【米・7-9月期国内総生産（GDP）速報値】（26日発表予定）
  　26日発表の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率＋3.3％と予想される。4-6月期は＋4.2％と、2014年10-12月期以来の高成長となった。7-9月期の成長率はやや鈍化するものの、3％台の成長となる見通し。

  ・予想レンジ：111円00銭−114円00銭

  ・10月22日−26日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

  ○(欧)ユーロ圏マークイット10月製造業PMI　24日（水）午後5時発表予定
  ・予想は53.0
  　参考となる9月実績は53.2に低下し、市場予想を下回った。製造業の輸出受注が落ち込んだことなどが影響したようだ。10月については、貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱が欧州諸国の企業活動に影響を及ぼすことから、9月実績をやや下回る可能性がある。

  ○（米)9月新築住宅販売件数　24日（水）午後11時発表予定
  ・予想は、63.0万戸
  　参考となる8月実績は62.9万戸、前月比＋3.5％。市場予想に近い数字だったが、7月の販売件数は下方修正された。9月については、住宅ローン金利の上昇や貸出基準の厳格化などの影響で8月実績に近い数字となる可能性がある。

  ○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会　25日（木）午後8時45分結果発表
  ・予想は金融政策の現状維持
  　9月13日開催のECB理事会の議事要旨によると貿易摩擦は経済成長を抑制し、株安が市場の不安を高めても、一部メンバーは金融政策の正常化を撤回させるほどではないとの認識を示していた。今後数年のユーロ圏インフレについて、徐々に上昇する基調にあるとの見通しは共有されており、現行の金融政策をただちに変更する必要はないとみられる。

  ○(米)7−9月期国内総生産速報値　26日（金）午後9時30分発表予定
  ・予想は、前期比年率＋3.3％
  　参考となる4−6月期確報値は前期比年率＋4.2％で改定値と変わらず。アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」は、10月17日までに公表された経済指標を基に前期比年率＋3.9％と推計している。政府支出の伸びがやや鈍化していることから、7−9月期の成長率は4−6月期の実績をやや下回る可能性が高い。

  ○主な経済指標の発表予定は、23日（火）：（欧）10月ユーロ圏消費者信頼感、24日（水）：（独）10月マークイット総合PMI、（米）10月マークイット総合PMI、（米）地区連銀経済報告公表、25日（木）：（米）9月耐久財受注

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