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• 2019年11月11日(月)11時39分

  ドル円、先週末の安値を下回る

  　ドル円は先週末の安値を下回り、109.07円まで弱含んだ。日中株の軟調な動きが重し。また、ユーロ円は120.18円、ポンド円は139.47円、豪ドル円は74.71円までじり安。

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• 2019年11月11日(月)11時12分

  ドル円109.08円までじり安、日米中の株価指数が弱含み

  　ドル円は、香港警察がデモ隊に発砲との報道を受けたリスク回避の円買いで、109.08円までじり安に推移し、金曜日の安値に面合わせした。上海総合指数、ダウ先物、日経平均株価はさえない。

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• 2019年11月11日(月)11時06分

  ハンセン指数スタート1.05％安の27361.41（前日比-289.73）

  
  香港・ハンセン指数は、1.05％安の27361.41（前日比-289.73）でスタート。
  日経平均株価指数、11時04分現在は前日比18.60円安の23373.27円。
  東京外国為替市場、ドル・円は109.14円付近。

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• 2019年11月11日(月)10時47分

  人民元対ドル基準値6.9933元

  中国人民元対ドル基準値 6.9933元（前日 6.9945元）

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• 2019年11月11日(月)10時37分

  【ディーラー発】円買い優勢(東京午前)

  米中貿易協議の不透明感が意識される中、リスク回避の円買いが優勢。ドル円は日経平均が前週末比マイナス圏に沈んだことやダウ先物の下落が重石となり109円09銭付近まで軟化した。また、ユーロ円が120円19銭付近まで、ポンド円が139円57銭付近まで売られたほか、豪ドル円が74円75銭付近まで値を落とすなどクロス円は弱含み。一方、ユーロドルは1.1020前後で売買が交錯している。10時37分現在、ドル円109.107-109、ユーロ円120.244-248、ユーロドル1.10207-210で推移している。

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• 2019年11月11日(月)10時27分

  ドル円、戻り鈍い　日経平均は下げに転じる

  　ドル円は戻りが鈍い。香港デモで負傷者が出たとの報道なども手掛かりとなり、日経平均株価が下げに転じたことをながめ、109.10円付近でのさえない動きが続いている。目先は前週末安値の109.08円が目処になりそうだ。

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• 2019年11月11日(月)10時09分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、弱含み

  　11日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。10時時点では109.11円とニューヨーク市場の終値（109.26円）と比べて15銭程度のドル安水準だった。小高く始まった日経平均株価が徐々に伸び悩んだことを受け、早朝取引でつけた安値の109.11円を下抜けて、一時109.09円まで値を下げた。

  　ユーロ円も弱含み。10時時点では120.22円とニューヨーク市場の終値（120.38円）と比べて16銭程度のユーロ安水準だった。ドル円と同じく株価の失速を受けた売りが進み、一時120.20円まで売りに押された。

  　ユーロドルは小動き。10時時点では1.1018ドルとニューヨーク市場の終値（1.1018ドル）とほぼ同水準だった。1.1020ドル付近での小動きが続いたが、一時1.1017ドルと前週末安値に面合わせする場面も見られた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：109.09円　-　109.26円
  ユーロドル：1.1017ドル　-　1.1026ドル
  ユーロ円：120.20円　-　120.42円

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• 2019年11月11日(月)10時05分

  ドル・円：ドル・円は109円20銭近辺で推移、株高継続でドル売り抑制も

  　11日午前の東京市場でドル・円は109円20銭近辺で推移し、やや底堅い動きを続けている。日経平均株価は小幅高で推移しており、現時点でリスク回避のドル売りは抑制されているようだ。ここまでのドル・円は109円19銭から109円26銭で推移。ユーロ・ドルは、1.1020ドルから1.1025ドル、ユーロ・円は120円32銭から120円42銭で推移している。

  ■今後のポイント
  ・米中による輸入関税の段階的撤回への期待
  ・将来的な米利下げの可能性残る
  ・英国のEU離脱期限は2020年1月31日まで延期

  NY原油先物（時間外取引）：高値57.40ドル　安値57.04ドル　直近値57.07ドル

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• 2019年11月11日(月)10時03分

  ドル円109.09円までじり安、ダウ先物が小幅安

  　ドル円は、ダウ先物が小幅安、日経平均株価が小幅高で推移していることで109.09円までじり安に推移。香港デモの激化やナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）の週末の発言「米中間の既存の関税の撤廃はない」が売り材料か。

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• 2019年11月11日(月)09時49分

  ユーロドル1.1022ドル前後、スペイン総選挙は社会労働党が第１党を維持

  　ユーロドルは1.1022ドル前後、ユーロ円は120.40円前後で小動き。10日に行われた
  スペイン総選挙（下院定数350：過半数176議席）の結果は以下の通り。
  ・中道左派の社会労働党（与党）：120議席（▲3：123議席）
  ・中道右派の国民党（野党）：88議席（+22：66議席）
  ・中道右派のシウダダノス：10議席（▲47：57議席）
  ・新興極右政党のボックス（VOX）：52議席（+28：24議席）
  ・急進左派政党ポデモス：35議席（▲7：42議席）

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• 2019年11月11日(月)09時09分

  ドル円　109.20円近辺でこう着、日経平均は小高い

  　ドル円は109.20円近辺でこう着相場が続いている。先週末にトランプ米大統領が対中関税撤回で合意していないと明言し、米中協議期待を背景としたリスク選好の円売りが一服している。また、ユーロドルは1.1023ドル近辺、ユーロ円は120.38円近辺で小動き。
  　週明けの日経平均は小幅続伸し、やや上げ幅を拡大するなどしっかり。

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• 2019年11月11日(月)08時52分

  ドル・円は109円台前半で推移か、米中通商協議進展への期待でドル売り抑制も

  　8日のドル・円相場は、東京市場では109円41銭から109円15銭まで下落。欧米市場でドルは一時109円48銭まで買われたが、109円08銭まで反落し、109円24銭で取引を終えた。

  　本日11日のドル・円は主に109円台前半で推移する見込み。米中通商協議の進展に対する市場の期待は残されており、リスク回避のドル売り・円買いは抑制される可能性がある。

  　報道によると、トランプ米大統領は9日、「中国との通商協議はとてもうまく進んでいる」と述べたものの、「米国にとって適切な内容である場合のみ合意を受け入れる」との考えを示した。8日には、「中国は関税撤廃を望んでいる、私はまだなにも合意していない」、「中国は通商合意の成立を私が望んでいる以上に望んでいる、現状に満足している」との見方を伝えている。

  　輸入関税の撤回についてトランプ大統領は「何も合意していない」と語っているが、12月15日の追加関税の発動は回避される可能性が高いとの見方が広がっている。

  　市場関係者の間からは「米中通商協議は第3段階まで想定されており、協議は2020年後半まで続く可能性がある」との声が聞かれている。ある市場関係者は「通商協議の第1段階の合意に関する署名手続きは12月中に行なわれるとしても、その時点で第2段階以降の通商協議や関税撤回について具体的な計画が提示されない場合、株安・円高の相場展開となる可能性がある」と指摘している。

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• 2019年11月11日(月)08時34分

  ドル円109.24円付近、SGX日経225先物は23460円で寄り付き

  　ドル円は109.24円付近で推移。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（23450円）と比べ10円高の23460円でスタート。

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• 2019年11月11日(月)08時09分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　11日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では109.23円とニューヨーク市場の終値（109.26円）と比べて3銭程度のドル安水準だった。109.20円を挟んだ小動きとなった。8日にはトランプ米大統領が対中関税撤回で合意していないことを明らかにしており、本日も米中貿易協議絡みの報道に注意する必要がある。

  　ユーロドルも小動き。8時時点では1.1020ドルとニューヨーク市場の終値（1.1018ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。スペイン総選挙に対する反応は目立っておらず、1.1020ドル付近でのもみ合いとなった。
  　なお、10日に投開票されたスペインの総選挙ではサンチェス首相率いる中道左派の与党・社会労働党が第1党の座を維持したものの、過半数には届かない見込み。

  　ユーロ円は8時時点では120.37円とニューヨーク市場の終値（120.38円）と比べて1銭程度のユーロ安水準。120.30円台を中心とするもみ合いとなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：109.11円　-　109.24円
  ユーロドル：1.1017ドル　-　1.1026ドル
  ユーロ円：120.29円　-　120.42円

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• 2019年11月11日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、米中通商合意への不透明感から上値が重い展開か

  　8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領の発言「対中関税撤回でまだ何も合意していない。中国が関税撤回を望んでいる」を受けて米中貿易協議を巡る楽観的な見方が後退し、109.48円から109.08円まで反落した。ユーロドルは10日のスペイン総選挙への警戒感から1.1017ドルまで弱含み。ユーロ円も120.22円まで連れ安に推移した。

  　本日の東京市場のドル円は、トランプ米大統領が対中制裁関税撤回で合意していない、と発言したことで上値が重い展開が予想される。
  　先週7日、中国商務省報道官が「過去2週間にわたり通商交渉担当者は建設的な協議を行い、追加関税を段階的に撤回することで一致した」と述べたことで、リスク選好地合いとなり、ダウ平均は史上最高値を更新、日経平均株価も年初来高値を更新し、ドル円も109.49円まで上昇した。しかし8日に、トランプ米大統領が「中国は関税の撤回を望むだろうが、完全な撤回ではない。私がそれには応じないことを中国は知っているからだ」と述べたことで、ダウ平均とドル円は伸び悩む展開となった。
  　ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は、7日に、「第１段階の合意の条件として既存の関税を撤回する合意は現時点でない。その決定を下せるのはトランプ大統領のみだ」と述べていた。8日には、米中が関税の段階的撤廃で合意したという情報を巡り、記者が中国の「プロパガンダ」に踊らされた、米中通商交渉に関する報道の多くが匿名筋に頼っていると批判し、トランプ米大統領とライトハイザー通商代表部（USTR）代表の発言のみを採用するべきと強調した。
  　確かに、中国商務省報道官の発言は、中国語の段階では、制裁関税の段階的な撤廃に関して、「条件」付きだったが、英語に訳された段階では、「条件」が緩和されていたことで、中国側のプロパガンダだった可能性が高かったと思われる。
  本日も、対中制裁関税撤回の関する発言や報道を、丹念に見極めていく展開となる。
  トランプ政権による対中制裁関税は以下の通りとなっている。
  ・第1・2・3弾（約2500億ドル・25％）
  ・第4弾：9月1日　約1120億ドル・15％
  ・第4弾：12月15日　約1600億ドル・15％
  　今週の13日は、「通商拡大法232条」による自動車関税発動の期限だが、ロス米商務長官は先送りの可能性を示唆していることで、リスク回避後退要因、下院委員会が主導する大統領弾劾調査が開催されることは、リスク回避要因となる。

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