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• 2022年12月09日(金)11時31分

  日経平均前場引け：前日比371.78円高の27946.21円

  日経平均株価指数は、前日比371.78円高の27946.21円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時30分現在、136.22円付近。

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• 2022年12月09日(金)10時51分

  ハンセン指数スタート0.17％高の19484.23（前日比+34.00）

  香港・ハンセン指数は、0.17％高の19484.23（前日比+34.00）でスタート。
  日経平均株価指数、10時50分現在は前日比338.53円高の27912.96円。
  東京外国為替市場、ドル・円は136.12円付近。

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• 2022年12月09日(金)10時44分

  【速報】中国・11月生産者物価指数：前年比-1.3％で市場予想を上回る

  9日発表の中国・11月生産者物価指数は、前年比-1.3％で市場予想の-1.5％を上回った。

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• 2022年12月09日(金)10時41分

  【速報】中国・11月消費者物価指数：前年比+1.6％で市場予想と一致

  9日発表の中国・11月消費者物価指数は、前年比+1.6％で市場予想と一致。

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• 2022年12月09日(金)10時17分

  ドル円、軟調　136.07円まで売りに押される

  　ドル円は軟調。仲値にかけて136.88円まで上昇する場面があったものの、その後は国内輸出企業からの売りに押されて136.07円まで失速した。一方、ユーロドルは1.0582ドル、ポンドドルは1.2261ドルまで上昇するなど、全般にドル売りの動きも目立っている。

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• 2022年12月09日(金)10時07分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、伸び悩み

  　9日の東京外国為替市場でドル円は伸び悩み。10時時点では136.65円とニューヨーク市場の終値（136.67円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。136.50円台で下値の堅さを確認すると9時頃から上値を試す展開に。週末の実質5・10日（ゴトー日）に絡んだ本邦実需からのドル買いも出ていたようであり、一時136.88円まで強含んだ。ただ仲値を終えると売り戻し優勢となり、10時過ぎには136.50円割れまで上値を切り下げた。

  　ユーロ円は上昇一服。10時時点では144.30円とニューヨーク市場の終値（144.27円）と比べて3銭程度のユーロ高水準だった。144.20円割れでは下げ渋り、ドル円の切り返しと共に買いが強まると144.47円まで上昇した。ただ7日高値144.58円が抵抗水準として意識され、仲値後には144.30円割れまで売り押された。
  　そのほか、豪ドル円が92.71円、NZドル円は87.29円まで上値を伸ばしたが、それぞれ92.40円台と87.10円付近まで失速した。

  　ユーロドルは10時時点では1.0560ドルとニューヨーク市場の終値（1.0556ドル）と比べて0.0004ドル程度のユーロ高水準だった。1.0552ドルを下値にじり高となった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：136.46円　-　136.88円
  ユーロドル：1.0552ドル　-　1.0564ドル
  ユーロ円：144.16円　-　144.47円

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• 2022年12月09日(金)09時45分

  ドル・円：ドルは136円台半ば近辺で下げ渋る状態が続くか

  　9日午前の東京市場でドル・円は136円80銭台で推移。リスク回避のドル売りは縮小しており、新たなドル売り材料が提供されない場合、ドルは136円台半ば近辺で下げ渋る状態が続くとみられている。ただし、137円台前半には短筋筋の利食い売り興味が残されているとみられており、この水準で上げ渋るイメージも変わらず。

  　ここまでの取引レンジはドル・円は136円53銭から136円82銭、ユーロ・円は143円16銭から143円43銭、ユーロ・ドルは1.0555ドルから1.0564ドル。

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• 2022年12月09日(金)09時25分

  ユーロ円、しっかり　一時144.47円まで上昇

  　ユーロ円はしっかり。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、日経平均株価の堅調推移なども支えに一時144.47円まで値を上げた。また、豪ドル円は92.71円、NZドル円は87.29円まで上値を伸ばすなど、他のクロス円も全般に買い先行となっている。
  　なお、ドル円は週末の実質5・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けた買いに支えられ、一時136.88円まで値を上げた。

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• 2022年12月09日(金)09時07分

  ドル円、下値堅い　136.74円まで買い戻し

  　ドル円は下値が堅い。8時過ぎに136.53円まで弱含む場面があったものの、その後は136.74円まで下値を切り上げた。
  　なお、9時6分時点で時間外の米10年債利回りは前日終値付近の3.48％台で推移。ダウ先物は20ドル超安、日経平均株価は180円超高となっている。

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• 2022年12月09日(金)09時00分

  日経平均寄り付き：前日比59.53円高の27633.96円

  日経平均株価指数前場は、前日比59.53円高の27633.96円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は183.56ドル高の33781.48。
  東京外国為替市場、ドル・円は12月9日9時00分現在、136.64円付近。

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• 2022年12月09日(金)08時36分

  ドル・円は主に136円台で推移か、米長期金利反発でドル売り縮小も

  　8日のドル・円は、東京市場で136円25銭から137円24銭まで反発。欧米市場では137円15銭から136円31銭まで下落し、136円69銭で取引終了。本日9日のドル・円は主に136円台で推移か。米長期金利の反発や米国株高を受けてリスク回避的なドル売り・円買いは縮小する可能性がある。

  　報道によると、イエレン米財務長官は8日、「賃金スパイラルが見られず、供給網のボトルネックも緩和されつつある」と指摘し、「米国は景気後退入りを回避できる」との見方を示した。為替についても言及し、「ドル相場の動きはファンダメンタルズをほぼ反映している」との見方を伝えた。

  　中国政府は新型コロナウイルスの感染抑制のための規制措置を段階的に解除するとの見方が強まり、8日の米国株式は強含みとなったが、イエレン財務長官の発言も好感されたようだ。ただ、米国経済の大幅な減速は避けられないとの見方も残されており、株式と為替の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。

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• 2022年12月09日(金)08時08分

  円建てCME先物は8日の225先物比185円高の27675円で推移

  円建てCME先物は8日の225先物比185円高の27675円で推移している。為替市場では、ドル・円は136円60銭台、ユーロ・円は144円20銭台。

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• 2022年12月09日(金)08時06分

  NY金先物は下げ渋り、欧州株安を意識した買いが入る

  COMEX金2月限終値：1801.50　↑3.50

  　8日のNY金先物2月限は下げ渋り。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、前営業日比+3.50ドル（+0.19％）の1801.50ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは1793.20ドル-1806.90ドル。アジア市場で1793.20ドルまで下げたが、ニューヨーク市場の中盤にかけて1806.90ドルまで買われた。欧州株安が意識されたようだ。通常取引終了後の時間外取引では1800ドルを挟んだ水準で推移。

  
  ・NY原油先物：弱含み、世界経済の減速懸念残る

  NYMEX原油1月限終値：71.46　↓0.55

  　8日のNY原油先物1月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比-0.55ドル（-0.76％）の71.46ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは71.12ドル-75.44ドル。ニューヨーク市場の序盤に75.44ドルまで戻したが、世界経済の減速懸念は消えていないこと、在庫増加の影響が残されており、一時71.12ドルまで反落。通常取引終了後の時間外取引でも71ドル台で推移。

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• 2022年12月09日(金)08時05分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　9日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では136.65円とニューヨーク市場の終値（136.67円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。前日終値付近での小動きとなった。本日は週末の実質5・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けた本邦実需勢の動向に注意が必要となる。

  　ユーロ円はもみ合い。8時時点では144.26円とニューヨーク市場の終値（144.27円）と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。前日の終値付近で本邦勢の本格参入を待つ状態だ。

  　ユーロドルは8時時点では1.0557ドルとニューヨーク市場の終値（1.0556ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。1.0550ドル台で動意を欠いた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：136.63円　-　136.70円
  ユーロドル：1.0555ドル　-　1.0559ドル
  ユーロ円：144.21円　-　144.32円

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• 2022年12月09日(金)08時03分

  米労働市場のひっ迫が緩和の兆しも、一部来年の利下げ観測も浮上

  米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は市場予想通り前週比＋4000件の＋23万件となった。7週間連続で減少していない。失業保険継続受給者数は167.1万人と、前回160.9万人から予想以上に増加。2月初旬来で最高となった。

  パンデミック時は雇用統計よりも、新規失業保険申請件数がより労働市場の先行指標として注目された。アマゾンやアップル、メタなど、パンデミック時に過剰に従業員を増やしたハイテク企業中心に、最近の高インフレを受けた業績低迷でコスト削減の一環として人員削減を発表している。このため、今後、失業者数がさらに増す可能性がある。

  11月雇用統計の雇用者数は予想を上回ったが、最新の労働市場の状況を的確に示すとされる世帯調査ベースの雇用は3月から横ばい。23年にインフレは急速に低下し、労働市場のひっ迫が大きく解消された場合、連邦準備制度理事会（FRB）は来年にも利下げを開始することになると指摘する市場関係者も浮上。FRBのパウエル議長は過剰な利上げを回避するため、利上げ減速する可能性を示唆する一方で、インフレを抑制するために政策金利であるFF金利誘導目標を5％超に引き上げ、従来想定されていた以上にする必要性があると指摘した。現在のところ来年いっぱいは、インフレが2％に回復するまで、この高水準で金利を維持する計画だ。来年に入り、雇用が減少に転じ、経済が急速に冷えた場合は、利下げの可能性も高まることになる。

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