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2023年06月15日(木)のFXニュース(4)

  • 2023年06月15日(木)10時57分
    FOMCタカ派的な利上げ休止も7月の利上げは明確化せず


    米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で10会合連続の利上げ後、金利据え置きを決定した。40年間で最大ペースでの利上げ後、利上げの休止で新たなデータにより経済やインフレへの影響を見直す余地ができる。パウエル議長は利上げ休止は緩やかな引き締め政策の持続だとした。市場が注目していた7月の追加利上げを巡るガイダンスはなし。引き締めの度合いはデータ次第とし、各会合で金融政策を決定していく姿勢を再表明した。

    一方で、注目されていたFRBのスタッフの金利予想では中間で23年末5.6%と前回3月の5.1%から引き上げ。24年末も4.3%から4.6%へ引き上げられた。
    また、議長はインフレリスクが依然上方で、ほぼ全メンバーが追加利上げが適切だと考えていると言及。過去6か月間でコアPCEインフレにあまり改善が見られないと、想定以上にタカ派的な内容となった。

    ただ、市場はタカ派声明はあくまでもFRBの信頼を保つためで、必ずしも追加利上げに踏み切るとは限らないとの見方もある。引き続き、最新のインフレや経済指標の結果が鍵を握る。

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  • 2023年06月15日(木)10時39分
    豪ドル・円上昇、5月雇用者数は予想外の増加

    15日午前のアジア市場で豪ドル・円は95円台半ば近辺まで上昇。5月雇用者数は予想外の増加となり、正規雇用者数も予想以上に増えていることが好感されているようだ。

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  • 2023年06月15日(木)10時36分
    豪・5月雇用者数:前月比+7.59万人で市場予想を上回る

    15日発表の豪・5月雇用者数は、前月比+7.59万人で市場予想の+1.75万人程度を大幅に上回った。

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  • 2023年06月15日(木)10時34分
    豪・5月失業率:3.6%で市場予想を下回る

    15日発表の豪・5月失業率は、3.6%で市場予想の3.7%を下回った。

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  • 2023年06月15日(木)10時28分
    日経平均は1990年6月の戻り高値水準をキープ、次のターゲットは35000円レベルか

    15日午前の日経平均は小幅高、33514円近辺で推移。6月14日の終値33502.42円は1990年6月の戻り高値(33344円)を超えており、騰勢は衰えていない。直近でもこの水準を
    キープしており、一段高となる可能性があるとみられている。次のターゲットは35000円レベルとの見方が出ている。

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  • 2023年06月15日(木)10時18分
    7月以降に追加利上げ実施の可能性高まる

     6月13-14日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で主要政策金利を据え置くことが決定された。政策決定後に発表された声明では、「今会合で誘導目標レンジを据え置くことで、委員会は追加の情報と金融政策への意味合いを精査できる」との見解が表明された。同時に発表されたFOMC参加者による最新の経済・金利予測では、中央値で政策金利が年末までに5.6%に上昇すると予想されており、前回予測の5.1%から上方修正された。過半数のFOMCメンバーがインフレ抑制のため追加利上げが必要との見解であることも確認された。一方、一部の市場参加者は「利上げを再開するためには相応の理由が必要であり、金融政策のみで2%の物価目標を達成することは難しい」、「長期間の金融引き締めが米国経済に与える影響について詳細に分析する必要がある」と指摘している。

     なお、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がFOMC会合終了後に行った会見では、「インフレの2%回帰に強くコミットする」、「金融政策の効果が特にインフレ率に十分発揮されるには時間がかかる」、「金利見通しの5.6%は3月の銀行危機以前の水準とほぼ一致する」との見方が示されており、7月に利上げを見送っても今年後半にかけて複数回の利上げが行われる可能性があることが推察される。利下げ(金融緩和)については、会見で述べているように2025年以降となる可能性が高まった。

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  • 2023年06月15日(木)10時17分
    ドル円 買い強まる、140.69円まで上昇し5/30高値が視野に

     ドル円は仲値後も買いが引かず、140.69円まで上昇。5月30日高値140.93円が視野に入ってきた。またクロス円も堅調であり、ユーロ円が152.36円、ポンド円は177.98円まで欧州通貨高・円安が進行。豪ドル円も昨年11月以来の高値95.37円まで上値を伸ばした。

  • 2023年06月15日(木)10時07分
    東京外国為替市場概況・10時 ドル円、強含み

     15日の東京外国為替市場でドル円は強含み。10時時点では140.36円とニューヨーク市場の終値(140.09円)と比べて27銭程度のドル高水準だった。120円近く下落していた日経平均株価がプラス圏を回復したことを手掛かりにクロス円とともに買いが先行。本日は5・10日とあって仲値に向けた買いも重なり、昨日高値の140.28円を上抜けて5月30日以来の高値となる140.47円まで値を上げた。

     ユーロ円も強含み。10時時点では152.12円とニューヨーク市場の終値(151.73円)と比べて39銭程度のユーロ高水準だった。日本株の持ち直しに伴って全般円安が進んだ流れに沿って一時152.23円と2008年9月以来の高値を付けた。

     ユーロドルは10時時点では1.0838ドルとニューヨーク市場の終値(1.0830ドル)と比べて0.0008ドル程度のユーロ高水準だった。

    本日これまでの参考レンジ
    ドル円:139.98円 - 140.47円
    ユーロドル:1.0827ドル - 1.0845ドル
    ユーロ円:151.61円 - 152.23円

  • 2023年06月15日(木)09時58分
    ドル・円:リスク回避のドル売りは縮小

     15日午前の東京市場でドル・円は140円10銭近辺で推移。年内における米追加利上げの可能性は残されており、リスク回避のドル売りは縮小しているようだ。

     ここまでの取引レンジはドル・円は139円94銭から140円14銭で推移。ユーロ・ドルは、1.0827ドルから1.0845ドルで推移。ユーロ・円は、151円61銭から151円93銭まで反発。

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  • 2023年06月15日(木)09時39分
    ドル円、140.20円までじり高 日経平均プラス圏回復・ゴトー日への期待も

     ドル円はじり高。120円近く下落していた日経平均株価がプラス圏を回復したうえ、5・10日(ゴトー日)に伴う仲値にかけた買い需要も期待されて一時140.20円まで値を上げ、昨日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表直後に付けた140.18円を上抜けた。

  • 2023年06月15日(木)09時10分
    ドル円 140円付近でもみ合い、5月貿易赤字は季調前で赤字幅拡大

     ドル円は139.94円まで下押し後は140円付近でもみ合い、ユーロ円が151.82円までじり高。先ほど発表された5月貿易統計(季節調整前)は1兆3725億円の赤字と予想から400億円ほど赤字幅が拡大した。

  • 2023年06月15日(木)09時00分
    日経平均寄り付き:前日比8.73円安の33493.69円

    日経平均株価指数前場は、前日比8.73円安の33493.69円で寄り付いた。
    ダウ平均終値は232.79ドル安の33979.33。
    東京外国為替市場、ドル・円は6月15日9時00分現在、139.96円付近。

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  • 2023年06月15日(木)08時58分
    日・4月コア機械受注:前月比+5.5%で市場予想を上回る

    15日発表の4月コア機械受注は、前月比+5.5%で市場予想の+3.0%程度を上回った。

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  • 2023年06月15日(木)08時54分
    日・5月貿易収支:-1兆3725億円で赤字幅は市場予想を上回る

    15日発表の5月貿易収支は、-1兆3725億円で赤字幅は市場予想の-1兆2868億円を上回った。

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  • 2023年06月15日(木)08時41分
    ドル・円は主に140円を挟んだ水準で推移か、米追加利上げの可能性残る

     14日のドル・円は、東京市場では140円28銭から139円89銭まで下落。欧米市場では139円29銭まで続落した後、140円18銭まで反発し、140円09銭で取引終了。本日15日のドル・円は主に140円を挟んだ水準で推移か。7月以降における米追加利上げの可能性は残されており、ドルは下げ渋る可能性がある。

     6月13-14日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で主要政策金利を据え置くことが決定された。政策決定後に発表された声明では、「今会合で誘導目標レンジを据え置くことで、委員会は追加の情報と金融政策への意味合いを精査できる」との見解が表明された。

     同時に発表されたFOMC参加者による最新の経済・金利予測では、中央値で政策金利が年末までに5.6%に上昇すると予想されており、前回予測の5.1%から上方修正された。過半数のFOMCメンバーがインフレ抑制のため追加利上げが必要との見解であることも確認された。

     一方、一部の市場参加者は「利上げを再開するためには相応の理由が必要であり、金融政策のみで2%の物価目標を達成することは難しい」、「長期間の金融引き締めが米国経済に与える影響について詳細に分析する必要がある」と指摘している。

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西原宏一