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• 2025年04月10日(木)08時08分

  ＮＹ市場動向（取引終了）:ダウ2962.86ドル高（速報）、原油先物2.77ドル高

  【 米国株式 】 　 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　 高値 　 　安値 　　↑ ／ ↓
  ＊ダウ30種平均　40608.45　2962.86 　　7.87% 　40778.7　37275.69 　　30 　0
  ＊ナスダック 　17124.972 1857.059 　 12.16% 17202.938　15270.28 　2775　411
  ＊S&P500 　 　 　 5456.9 　474.13　9.51539% 　5481.34 　4948.43 　494　9
  ＊SOX指数 　 　 4230.451　667.509 　 18.73%
  ＊225先物 　 　 　 35000　2655 　 　 8.21% 　 35255 　31255

  【 為替 】 　 　 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　　高値 　 　安値
  ＊ドル・円 　 　　147.73 　　1.45 　　0.99% 　 148.27 　 144.01
  ＊ユーロ・ドル 　 1.0947　-0.0009 　 -0.08% 　 1.1094 　 1.0914
  ＊ユーロ・円 　 　161.73 　　1.46 　　0.91% 　 162.19 　 159.49
  ＊ドル指数 　 　　102.96 　 0.01 　 　0.01% 　 103.33 　 101.84

  【 債券 】 　 　 　 　 　　前日比 　 　 　　高値 　 　安値
  ＊ 2年債利回り 　　3.908 　 0.178　　　　　4.039 　　3.657
  ＊10年債利回り 　　4.332 　　0.07　　　　　4.515 　　4.299
  ＊30年債利回り 　　4.737 　 0.018　　　　　5.023 　　4.701
  ＊日米金利差　 　　3.063 　 0.07

  【 商品／先物 】 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　　高値 　 　安値
  ＊原油先物 　 　 　62.35 　　2.77 　　4.65% 　　62.93 　　55.12
  ＊金先物 　 　 　 3079.40　89.20 　 　2.98% 　3118.50 　2983.30
  ＊銅先物 　 　 　419.25 　 4.85 　 　 1.17% 　 447.15 　403.80
  ＊CRB商品指数 　288.0543 　8.2662 　2.9544%　288.0543　288.0543

  【 欧州株式 】 　 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　 高値 　 　安値 　　↑ ／ ↓
  ＊英FT100　　 　 7679.48　-231.05 　 -2.92% 　7910.53 　7599.56 　　7 　 93
  ＊独DAX　　　 　19670.88　-609.38 　 　 -3%　20025.38　19384.39 　　2 　 38
  ＊仏CAC40　　 　 6863.02 　-237.4 　 -3.34% 　6999.35 　6792.57 　　1 　 39

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• 2025年04月10日(木)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、じり安

  　10日の東京外国為替市場でドル円はじり安。8時時点では147.41円とニューヨーク市場の終値（147.76円）と比べて35銭程度のドル安水準だった。昨日は安値から4円超暴騰したこともあり、早朝のオセアニア市場では戻り売りが先行。一時147.30円まで下げる場面も見られた。

  　ユーロ円は弱含み。8時時点では161.56円とニューヨーク市場の終値（161.88円）と比べて32銭程度のユーロ安水準だった。昨日の大幅上昇に対する反動から161.37円まで下げるなど、総じてドル円につれた動きとなった。なお、昨日のCME225先物は34860円と大阪取引所比で3030円高で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.0960ドルとニューヨーク市場の終値（1.0949ドル）と比べて0.0011ドル程度のユーロ高水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：147.30円　-　147.87円
  ユーロドル：1.0949ドル　-　1.0963ドル
  ユーロ円：161.37円　-　161.92円

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• 2025年04月10日(木)08時00分

  東京為替見通し＝トランプ関税狂騒曲続く、株反発はドルの支えも売り要素もあり乱高下か

  　昨日の海外市場でドル円は、ベッセント米財務長官が最近の円高について「自然な流れ」と発言したことも相場の重しとなり、一時144.00円と昨年10月以来の安値を付けた。しかし、トランプ米大統領が「中国への関税を125％に引き上げる」とした一方、「米国に対して報復措置を取っていない国・地域を対象に関税（上乗せ分）引き上げを90日間一時停止する」と発表すると、148.27円まで急伸した。ユーロドルは、1.1095ドルから1.0914ドルまで弱含んだ。

  　本日の東京時間でドル円は、引き続き乱高下を繰り返すことになりそうだ。ベッセント米財務長官は75カ国以上が交渉のテーブルに着いたことで「トランプ米大統領の交渉戦略は成功した」との見解を示したが、政権内部以外では評価する声は少ない。多くはトランプ大統領によるチキンレースは勝者のないまま、世界経済の不安定さだけが残ったと評している。これからも最低90日間は継続されるチキンレースをめぐり、金融市場は方向感のない動きが続くだろう。

  　昨日トランプ米大統領が報復措置を取っていない国・地域を対象にした「上乗せ分の90日間一時停止」で、ダウ平均が第2次大戦後3番目の上げ幅を記録するなど、米株式市場が大幅に反発した。昨日のCME225先物は34860円と9日の大阪取引所比で3030円高で引けたことで、本日の日経平均も大幅な反発が予想されている。株の買い戻しは一定のドル買い・円売り要因となるだろう。

  　ただし、一方的にリスク選好の動きになりにくく、ドル円の売り要因も依然として多い。1つ目は上乗せ分が回避されたとはいえ、10％の基本税は継続されること。2つ目は90日間の猶予が与えられただけで、上乗せ分が90日後に再び復活する恐れがあること。3つ目は中国に対しての追加関税が125％まで上昇し、2大経済大国の争いが終わることがないこと、などがあげられる。

  　また、日本に関してはドル売り・円買い要因が強い。ここ最近はリスク回避の円買いよりも、日米間の円安是正の可能性による円買いという面も徐々にクローズアップされていた。昨日、加藤財務相も米国との関税交渉について、為替もテーマになり得ると認めていると発言。ベッセント財務長官も「強い円は正常」と昨日発言するなど、円安による貿易不均衡是正の声は根強い。ベッセント氏は、日本のほかにベトナムや韓国、インドなどアジアの複数の国との交渉をすることをあげ、各国の関税や非関税障壁の水準に加え、為替操作も協議の対象になる考えを示した。90日間の猶予期間の間に、40年前のプラザ合意のように、ドル高・アジア通貨安（円安）調整で合意された場合は、数円から10円程度の値幅では収まらず、再び100円や2桁のドル円相場も意識する必要もありそうだ。

  　他のドル円の売り要因としては、本邦勢の売り遅れもある。先週1日に発表された3月の日銀短観で2025年度の全規模・全産業の想定為替レートは147.06円（上期147.17円、下期146.95円）、大企業製造業は147.35円（上期147.43円、下期147.28円）となっている。現行のスポットでは概ね想定為替レートでドル円を売ることができる。また、猶予期間を迎える3カ月物のスワップポイントがおおよそ153ポイントということで、148円半ばから後半にかけては、スワップポイントを加味したレートで想定為替レートの輸出予約ができる。よって、147円台から上は売り意欲が引かないだろう。

  　なお、本日は本邦から3月企業物価指数、中国からは同月消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が発表される。両国の指標とも重要指標で、通常は市場を動意づけるものだが、市場の目が関税政策に集まっているため、今回に限れば反応が限られることになりそうだ。

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• 2025年04月10日(木)07時18分

  FRBはスタグフレーション懸念も、政策判断困難に、関税で

  米連邦準備制度理事会（FRB）は3月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）を公表した。トランプ政権が相互関税を発表する前、当局者は関税により今年のインフレが押し上げられる可能性を指摘したことが、明らかになった。大半の当局者はインフレ長期化への懸念も表明。もし、インフレが長引いた場合、困難に直面する可能性を指摘した。

  労働市場に関しては、「広範に均衡している」との見方を維持。ただ、高い不透明性が消費、雇用、投資の鈍化につながる可能性に言及した。また、大半の当局者は、インフレに上方リスク、雇用に下方リスクが見られると、スラグフレ―ション懸念を強めたことも明らかになった。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「経済の減速に直面も利下げへの壁は一段と高くなった」と指摘。「FRBは利上げ、利下げ両方でより注視が必要」と強調した。今年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有している米セントルイス連銀のムサレム総裁は「高インフレリスク」を指摘。基本的な見通しは景気後退ではないと主張した。

  一方、ゴールドマンサックスのチーフエコノミストは、トランプ政権が発表した関税策を受けて、米国経済が今後12カ月間で景気後退入りする確率を65％予想している。トランプ政権が速やかに追加関税を覆すとは考えにくいが、もし、関税策が撤回された場合、景気後退確率は低下すると加えた。25年度の国内総生産（GDP）はマイナス1％成長予想。失業率は5.7％まで上昇を予想。ただ、直近の景気後退程落ち込まないとした。民間部門の財務が強く、主要な金融不均衡が想定されないためだと説明した。FRBは金融政策の判断が、さらに困難となる。

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• 2025年04月10日(木)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　国内企業物価指数(3月)　3.9％　4.0％
  08:50　貸出動向 銀行計(3月)　　3.4％
  08:50　銀行貸出動向(含信金前年比)(3月)　　3.1％
  08:50　対外・対内証券投資(先週)
  11:00　東京オフィス空室率(3月)　　3.94％

  
  ＜海外＞
  10:30　中・消費者物価指数(3月)　0.1％　-0.7％
  10:30　中・生産者物価指数(3月)　-2.3％　-2.2％
  21:00　ブ・IBGEサービス部門売上高(2月)　　-0.2％
  21:30　米・消費者物価コア指数(3月)　3.0％　3.1％
  21:30　米・新規失業保険申請件数(先週)　　21.9万件
  27:00　米・財政収支(3月)　　-2366億ドル

  　　ゼレンスキーウクライナ大統領が南アフリカ訪問・大統領と会談
  　　米・ダラス連銀総裁がイベントで開会のあいさつ
  　　米・シカゴ連銀総裁が講演
  　　米・フィラデルフィア連銀総裁が講演

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年04月10日(木)06時20分

  円建てCME先物は9日の225先物比3030円高の34860円で推移

  円建てCME先物は9日の225先物比3030円高の34860円で推移している。為替市場では、ドル・円は147円82銭台、ユーロ・円は161円90銭台。

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• 2025年04月10日(木)06時05分

  ニューヨーク外国為替市場概況・9日　ドル円、反発

  　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。終値は147.76円と前営業日NY終値（146.27円）と比べて1円49銭程度のドル高水準だった。この日発動された米相互関税（上乗せ分）に対抗する格好で、欧州連合（EU）は農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25％の追加関税を課すことを承認。また、中国は米国から輸入する製品に対する関税を84％に引き上げると表明した。
  　米国と貿易相手による関税の応酬が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、欧州株相場や時間外のダウ先物が下落するとリスク回避の円買い・ドル売りが先行。ベッセント米財務長官が最近の円高について「自然な流れ」と発言したことも相場の重しとなり、21時30分過ぎに一時144.00円と昨年10月以来の安値を付けた。
  　ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。トランプ米大統領がSNSに「落ち着いて（BE COOL）！すべてうまくいく」「今は買いの好機だ」などと投稿すると、安く始まった米国株相場が上昇。警戒されていた米10年債入札が「堅調」だったこともあり、ドル円はじり高の展開となった。
  　日本時間2時過ぎにトランプ米大統領が「中国への関税を125％に引き上げる」とした一方、「米国に対して報復措置を取っていない国・地域を対象に関税（上乗せ分）引き上げを90日間一時停止する」と発表すると、ダウ平均が3100ドル超上昇し、ナスダック総合が12％超急騰。貿易戦争への過度な警戒感が後退し、リスク回避の巻き戻しが広がった。3時過ぎには一時148.27円まで急伸した。

  　ユーロドルは小反落。終値は1.0949ドルと前営業日NY終値（1.0958ドル）と比べて0.0009ドル程度のユーロ安水準となった。対円などでドル安が進んだ流れに沿ってユーロ買い・ドル売りが先行すると、21時30分過ぎに一時1.1095ドルと日通し高値を付けた。
  　ただ、節目の1.1100ドル手前では買いが一服。米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、欧州株相場の下落に伴うユーロ売りも出た。
  　NY午後に入ると、トランプ米大統領が自身のSNSに「報復措置を取っていない国・地域を対象に関税引き上げを90日間一時停止する」と記したことが材料視されて、ユーロ売り・ドル買いがさらに進んだ。3時過ぎには一時1.0914ドルと日通し安値を更新した。

  　ユーロ円は反発。終値は161.88円と前営業日NY終値（160.29円）と比べて1円59銭程度のユーロ高水準。しばらくは160.00円を挟んだもみ合いの展開が続いていたが、トランプ米大統領がこの日発動した「相互関税」の一部について「90日間の一時停止を許可する」と発表すると、米国株相場が急騰。投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ユーロ買いが進んだ。3時30分前には一時162.20円と日通し高値を付けた。

  本日の参考レンジ
  ドル円：144.00円　-　148.27円
  ユーロドル：1.0914ドル　-　1.1095ドル
  ユーロ円：159.48円　-　162.20円

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• 2025年04月10日(木)05時52分

  【トランプ米大統領】習国家主席は世界で賢い人物の一人

  【トランプ米大統領】習国家主席は世界で賢い人物の一人

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• 2025年04月10日(木)04時56分

  4月9日のNY為替・原油概況

  9日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円00銭へ下落後、148円27銭まで上昇し、引けた。

  トランプ政権が中国製品に104％関税発動したことに対し、中国が米国製品に84％報復関税発表、欧州連合（EU）も報復措置の第1弾を発表したため世界貿易戦争激化を警戒し、リスク回避のドル売り、円買いが強まった。警戒されていた10年債入札も十分な買い手が見られ、良好な結果となり不安が後退、さらに、トランプ大統領が相互関税で報復措置をとらない諸国に90日間の一時停止を発表したため、貿易戦争への懸念が緩和し、リスク選好のドル買い、円売りが加速した。

  ユーロ・ドルは1.1095ドルまで上昇後、1.0914ドルまで下落した。EUが米製品に報復措置を発表し、欧米貿易摩擦の悪化を懸念しユーロ売りが優勢となった。

  ユーロ・円は159円48銭まで下落後、162円20銭まで上昇。

  ポンド・ドルは1.2744ドルまで下落後、1.2824ドルまで上昇した。

  ドル・スイスは0.8360フランまで下落後、0.8583フランまで上昇した。

  9日のNY原油先物は反発。米トランプ政権が報復しない国の相互関税を90日間一時停止すると発表したため、景気悪化に伴う需要鈍化懸念を受けた売りが後退した。

  [経済指標]
  ・米・3月NFIB中小企業楽観指数：97.4（予想99、2月100.7）

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• 2025年04月10日(木)04時11分

  ニューヨーク外国為替市場概況･4時　ドル円、買い強まる

  　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は買い強まる。4時時点では147.44円と2時時点（144.91円）と比べて2円53銭程度のドル高水準だった。トランプ米大統領が「報復しない国・地域に90日間の関税一時停止を承認」などと発言したこと受け、貿易戦争の激化懸念が後退してダウ平均が一時2800ドル超上昇して4万ドルの大台を回復するのをながめて全般ドル買いが進むと、昨日高値148.12円を上抜いて148.27円まで上値を広げた。もっとも、急速に買われたこともあり、買いの勢いが一服すると147.40円台まで下押す場面も見られた。

  　ユーロドルは下落。4時時点では1.0964ドルと2時時点（1.1020ドル）と比べて0.0056ドル程度のユーロ安水準だった。トランプ米大統領の発言が伝わると1.1060ドル台まで上昇したが一時的となり、その後は全般ドル買いの中で1.0914ドルまで売りに押された。既に欧州連合（EU）が報復関税を発表していたことも重しとなったか。売り一巡後は1.0980ドル台まで戻す場面もあるなど、荒い動きとなった。

  　ユーロ円も上昇。4時時点では161.66円と2時時点（159.70円）と比べて1円96銭程度のユーロ高水準だった。ユーロドルの下げに連れて159.50円付近まで下押すも、NY序盤に付けた日通し安値159.48円が目先のサポートとして意識されると下げ渋り。その後はダウ平均の大幅高を受けて162.20円まで上昇して日通し高値を更新した。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：144.00円　-　148.27円
  ユーロドル：1.0914ドル　-　1.1095ドル
  ユーロ円：159.48円　-　162.20円

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• 2025年04月10日(木)04時10分

  【トランプ米大統領】「中国といずれ取引するだろう」

  【トランプ米大統領】「中国といずれ取引するだろう」

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• 2025年04月10日(木)04時08分

  【トランプ米大統領】まだ何も終わっていない

  【トランプ米大統領】まだ何も終わっていない

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• 2025年04月10日(木)03時56分

  NY外為：ドル上昇に転じる、FRBはインフレ長期化の可能性を指摘＝FOMC議事要旨

  米連邦準備制度理事会（FRB）は3月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）を公表した。相互関税を発表前、当局者は関税により今年のインフレが押し上げられる可能性を指摘したことが、明らかになった。大半の当局者はインフレの長期化への懸念も表明。

  ドルは上昇に転じ、ドル・円は144円の安値から148円27銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1095ドルの高値から1.0914ドルまで下落した。ポンド・ドルは1.2744ドルまで下落後、1.2824ドルまで上昇した。

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• 2025年04月10日(木)03時40分

  【速報】ドル・円一時148円、トランプ米大統領が相互関税90日間一時停止を承認

  ドル・円一時148円、トランプ米大統領が相互関税90日間一時停止を承認

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• 2025年04月10日(木)03時40分

  [通貨オプション]R/R、円コール買い加速

  ドル・円オプション市場で変動率は上昇。リスク警戒感を受けたオプション買いが強まった。

  リスクリバーサルで円コールスプレッドは拡大。ドル・円下値をヘッジする目的の円コール買いが加速した。

  ■変動率
  ・1カ月物13.71％⇒15.09％（08年/24＝31.044％）
  ・3カ月物12.19％⇒13.34％（08年10/24＝31.044％）
  ・6カ月物11.41％⇒12.35％（08年10/24＝25.50％)
  ・1年物10.41％⇒11.11％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）

  ■リスクリバーサル（25デルタ円コール）
  ・1カ月物＋2.62％⇒＋3.41％（08年10/27=+10.63％）
  ・3カ月物＋2.34％⇒＋3.10％（08年10/27=+10.90％）
  ・6カ月物＋1.94％⇒＋2.54％（08年10/27＝＋10.70％)
  ・1年物＋1.43％⇒＋1.87％（08年10/27=+10.71％）

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