昨日はアメリカがベテランズデ-のため、お休みだった。そのため昼間のマーケットも小動き。ドル円はやや思い足取りとなって97円台に突入する場面もあったが、値幅事態は小さい。欧州時間でも小動きが続いた。参加者が少ないままの欧州市場だったが、ユーロが強い。ユーロポンドもユーロ円も力強く反発。ユーロクロスがリードする形で、ユーロドルは1.34台まで戻してきた。
そのままニューヨーク市場にシフトしたが、もう動く理由もない。米国株だけやっていたが、こちらも小幅な動きにならざるをえない。確かに歴史的な最高値を更新してきてはいるのだろうが、どうもダイナミックさに欠ける。
私は為替取引は何もしなかったが、ルー財務長官が気になる発言をしていた。日本はG20での為替に関する公約を守れというものだ。ここ1年で日本が為替介入をしたわけでもないのだが…。報道もされないくらいに、つまらない内容のものだったのか、ちょっと気になった。今日はそのルー長官が来日しているところだが、問題の指摘はTPPの年内合意に限られているようだ。
そして今日も小動きが続いていたが、円売り傾向が強まってきて、ドル円は昨日の高値であった99.19を越えてきて、市場は全体的にリスクテーク気味。それでも本日も材料薄であることに変わりはない。マーケットの関心が週の後半の、バーナンキ議長の発言とイエレン副議長の公聴会に向かっているので、どうしても今のうちから動くという意欲に欠けるようだ。欧州時間にかけて99.73近辺まで上昇しているが、もう一段の上昇に弾みがつくには材料不足にも思える。
さてそのアメリカの金融政策なのだが、ますます今後の動向の見方が分かれている。コンセンサスとしては、来年の3月に緩和縮小を始めるだろうということになっているが、これも先週末にでた雇用統計の数字が良かったことで、簡単に前倒しもありという観測も強まった。これを確かめるためにもバーナンキ議長のスピーチの内容には注意が必要だ。
9月のFOMCで緩和縮小をしなかったのを、どのように正当化するのだろうか。政府のシャットダウンの悪影響を恐れただけなのか。それとも額面通りに「もっと明確な証拠」がほしかっただけなのか。明確な証拠が欲しい場合は、一回だけの雇用統計だけでは判断はできないことになるはずだ。
後はイエレン副議長からのコメントである。そもそもハト派だと思われているから安心感を与えているのだが、実際はどういう金融政策を取ってくるか、わからない。議長指名の公聴会でどのように発言するのか、表明の形式も含めて注意したいところである。今晩もイベントが少ない。
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