悪材料が多い割に為替相場は静か、
ファンダメンタルズは確かに同じ

 週末にはピッツバーグでのシナゴーグ襲撃、メルケル首相が地方選で敗北、ブラジルの大統領選で極右候補が勝ちそうだ、などとマーケットの不安定さを増すようなニュースが多く出た。それでもアジア時間から欧州時間にかけてはどちらかというと極端なリスク回避の動きも見られず、比較的に平穏だったといえよう。

 ニューヨーク序盤では米国株も大きく上がってきて、先週までの下げ分を取り返そうとする勢いにも見えた。しかしブルンバーグの報道によると、11月の米中会談で進展が見られなければ12月にも制裁の第4弾があると出たので、これが市場に不安を与えた。

 米国株は激しくクラッシュし、今月の安値をも下回ってきた。しかし為替相場の反応は小さかった。ドル円もユーロドルもほとんど前日のレンジと同じようなものを形成するだけだった。

 先週は米国株から欧州株も、そして日本株も大きく下げた。それもボラティリティの増大を伴ってだ。しかしだからといって何か新規の変わったことが起こったわけではない。経済ニュースや新聞で出てくるニュースは、1ヶ月前も年初も同じモノばかりである。

 マーケットをリスクオフに傾かせているのは、中国との貿易戦争、EUや日本との自動車問題、アルゼンチンやトルコ、南アといった新興国のスプレッド拡大、トランプ政権の何が飛び出てくるかわからない不安定性、ハードなBREXIT、そしてイタリアの財政問題などだ。