米中の２つの材料で米国株が急落！
為替市場では円が「漁夫の利」を得た!?

■足元の円高は、まったくサプライズではない！

 今週に入ってからの為替市場におけるトレンドは、「米ドル高への復帰」そのものであった。

 それとともに、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）相場における円高トレンドも強まっている。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨 ｖｓ 円 日足）

 豪ドル/円と加ドル/円の上昇が、豪ドル/米ドルと加ドル/米ドルの上昇に依存していることは、前回のコラムで指摘したとおりだ（「足元の豪ドル高、加ドル高は『危険領域』！円全体が円高トレンドへ復帰する可能性も」を参照）。

 豪ドル/米ドル、加ドル/米ドルは「危険領域」に入っていたので、反落は自然の成り行きである。よって、豪ドル/円、加ドル/円の反落も当然の結果である。

 また、ギリシャ問題が重しになっているユーロや、出口政策の早期実施など、一時的なウワサに支えられていた英ポンドの米ドルに対する下落も、当然と言えば当然であるし、これらの通貨の対円での下落もまったくサプライズはなかった。

■消去法で選ばれたのが円！ まさに「漁夫の利」!?

 一方、１月21日（木）の米国株急落の背景には、新たに浮上した２つの材料がある。

 １つは、中国の金融引き締めの可能性に対する懸念が広がったことで、もう１つは、米国のオバマ政権が出した「金融規制案」だ。

 一見すると、この２つの要素は為替市場で“拮抗した力”として働いているように思えるが、結局、消去法で選ばれたのが円であった。

 円のロング派にとっては、まさに「漁夫の利」が得られたようだ。

 もっとも、ファンダメンタルズを解釈し始めるとキリがない。

 簡単に言えば、中国の金融引き締めの姿勢が景気を冷やし、中国の好景気に依存している商品高も終えんに向かうといった観測によって、資源国通貨の下落がもたらされ、それが米ドルを押し上げる要素として表れた。

 ところが、オバマ政権の金融規制案は、金融機関のリスクテイクに関する諸制限を一段と厳格化し、一部の金融機関にとってもっとも収益性の高い業務を制限する内容となっているため、米国内の銀行の収益を圧迫しかねない。これは、米ドルにとってマイナスである。

■「問題児」のユーロでさえ、対米ドルでの下落が一服！

 以上、述べてきた要因によるためか、１月21日（木）のマーケットでは欧米株が急落したにもかかわらず、「問題児」のユーロでさえ、対米ドルでの下落が一服しているように見える。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル 日足）

 結果として、拮抗するであろう両材料は、ともにリスク選好意欲の低下をも促し、リスクマネーの収縮とリスク回避の動きを強め、一時的にせよ、円は再び「逃避先」として選ばれたわけだ。

 実際、米ドル/円は90円割れとなり、ユーロ/円は126円台をつけて、８カ月ぶりの安値を更新した。その他のクロス円相場も、軒並み円高方向に振れている。