■格付けを材料に、ユーロ/米ドルが上下に振れた
為替市場は一進一退の状況が続いている。ドルインデックスは12月14日（火）に一時78.83前後まで下落していたが、再び切り返しており、現執筆時点では節目の80を回復している。
この間の出来事を具体的に見ていこう。
12月13日（月）、格付け会社のムーディーズはいわゆる「ブッシュ減税案」が延長される見通しとなったことで、米国の財政に強い懸念を示し、米国の格付け見通しを「現行のトリプルＡから、ネガティブ（格下げの可能性がある）に見直す可能性がある」ことを明らかにした。これを受けて、マーケットは米ドル売りで反応した。
続いて、ムーディーズは12月15日（水）、「スペイン国債の格下げを検討する」と表明。これが欧州のソブリンリスク（国家に対する信用リスク）を再燃させ、ユーロ売りのトレンドを強めた。
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年末相場で薄商いであるために、マーケットの流動性が低下していて、値動きが拡大された面はあるだろう。
ゆえに、マーケットは「ホンモノ」のトレンドを形成できずにおり、トレーダーがポジションを一方向に傾けたくないといった事情もうかがえる。
■何もわかっていない連中が審判を下している
ところで、格付け会社の神通力はなお健在のように見えるが、本質的なところは必ずしもそうではないと思っている。
たとえば、スペイン国債の格下げを検討するぐらいでは、もはやニュースにはならないし、サプライズでもない。あの「ＰＩＩＧＳ」という造語に、すでにスペインが含まれていたため、今さらという感じさえある。
半面、米国がトリプルＡの最高格の格付けを失う可能性に対しては、マーケットは明らかに準備不足であり、事の深刻さに気づいていないように思える。
筆者はすでに、４月９日のコラムで米国が最高格付けを失う可能性に言及していたので、当然、今回のムーディーズの見方には同意する（「ガイトナー財務長官の発言は信用できず！米国は『ＡＡＡ』の格付けを失う可能性も…」を参照）。
格付け会社の見方は往々にして実態から遅れがちで、もしかしたら、米国の状況は、筆者が想定しているよりも悪化しているのかもしれない。
このような考え方は決して筆者の妄想ではなく、むしろ健全な感覚だと思う。
その好例がサブプライム危機の際によく見られた。数多くのサブプライム絡みの金融商品が紙くずになったにもかかわらず、それらの格付けは最高ランクに据え置かれたままだった。
当時、プロと称する多くの機関投資家が、格付け会社の評価があるからこそサブプライム関連の金融商品を買っていたが、いざフタを開けてみると、実は評価する側もよくわかっていなかったことがわかった。
結局、プロと言われる連中は、他人任せでやってきたのだ。
我々のような個人投資家と同じく、実は何もわかっていない連中が神のごとき、金融商品から国のソブリンまで審判を下している。世の中は実に皮肉だ。
■米国の財政問題はかなり深刻なのかもしれない
話はやや脱線したが、要するに、格付け会社はもちろん、金融機関や政府の見方に対して、健全な懐疑心を持つことが重要だ。
今回のムーディーズの見方に懐疑の余地があるとすれば、それはもはや「米国が最高格付けを失う可能性」という問題があるか、ないかということではなく、問題の深刻度にあると思っている。
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