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2022年02月21日(月)のFXニュース(2)

  • 2022年02月21日(月)11時14分
    中国・1年物LPRは3.70%で変更なし

    中国人民銀行は21日、1年物LPRを3.70%、5年物LPRを4.60%とそれぞれ据え置くことを発表した。

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  • 2022年02月21日(月)10時58分
    ハンセン指数スタート0.90%安の24109.59(前日比-218.12)

    香港・ハンセン指数は、0.90%安の24109.59(前日比-218.12)でスタート。
    日経平均株価指数、10時57分現在は前日比181.88円安の26940.19円。
    東京外国為替市場、ドル・円は115.00円付近。

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  • 2022年02月21日(月)10時29分
    人民元対ドル基準値6.3401元

    人民元対ドル基準値6.3401元

    中国人民元対ドル基準値 6.3401元(前日 6.3343元)

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  • 2022年02月21日(月)10時10分
    ドル・円:ドル・円は114円90銭近辺で推移、ウクライナ情勢悪化を警戒してドル買い抑制も

     21日午前の東京市場でドル・円は、114円90銭近辺で推移。ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は残されており、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。新たなドル買い材料が提供されない場合、ドル・円は115円台前半で上げ渋る状態が続くとみられる。

     ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円87銭から115円06銭、ユーロ・ドルは、1.1313ドルから1.1326ドル、ユーロ・円は129円97銭から130円31銭。

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  • 2022年02月21日(月)10時06分
    東京外国為替市場概況・10時 ドル円、小反発

    【本文文言を一部訂正します】

     21日の東京外国為替市場でドル円は小反発。10時時点では115.07円とニューヨーク市場の終値(115.01円)と比べて6銭程度のドル高水準だった。朝方はウクライナ情勢への警戒感が高まる中、日経平均株価が一時570円超下落するなどリスクオフの動きが継続し上値が重く推移した。しかしながら、一部報道でマクロン仏大統領がバイデン米大統領とプーチン露大統領との会談を提案し、両者とも受け入れを表明したと報じられたことがきっかけで早朝につけた高値と同水準にあたる115.11円まで反発した。

     ユーロ円は買い戻し。10時時点では130.41円とニューヨーク市場の終値(130.22円)と比べて19銭程度のユーロ高水準だった。リスクオフの動きで東京時間8時過ぎにユーロ円は今月3日以来となる129.97円まで弱含んだ。しかし、米露首脳会談に関する報道が流れると130.45円まで買い戻された。

     ユーロドルも小幅に買い戻し。10時時点では1.1332ドルとニューヨーク市場の終値(1.1322ドル)と比べて0.0010ドル程度のユーロ高水準だった。早朝に1.1310ドルまで売られたが、米露首脳会談報道で1.1336ドル前後まで小幅に買い戻しが入った。

    本日これまでの参考レンジ
    ドル円:114.87円 - 115.11円
    ユーロドル:1.1310ドル - 1.1337ドル
    ユーロ円:129.97円 - 130.45円

  • 2022年02月21日(月)09時59分
    ユーロ円、130.45円まで反発 米露首脳会談への期待感

     ドル円やクロス円は買い戻し。ロシアがウクライナに侵攻しなければ米露首脳会談を行うことで合意したとの報道が伝わると時間外のダウ先物はプラス圏を回復するとともに、ドル円は115.11円まで反発。ユーロ円は130.45円まで切り返した。

  • 2022年02月21日(月)09時26分
    ドル円 114.88円前後、株安を嫌気 カナダはベラルーシの渡航制限引き上げ

     ウクライナ情勢の不安が高まる中、日経平均株価が550円超下落するなどリスクオフの動きが続いている。ドル円は114.88円前後で推移しているほか、ユーロ円は130.00円近辺で取引されている。

     なお、カナダ政府はウクライナ情勢の影響で、ベラルーシへの渡航制限の水準も引き上げている。

  • 2022年02月21日(月)09時00分
    日経平均寄り付き:前週末比350.49円安の26771.58円


    日経平均株価指数前場は、前週末比350.49円安の26771.58円で寄り付いた。
    ダウ平均終値は232.85ドル安の34079.18。
    東京外国為替市場、ドル・円は2月21日9時00分現在、114.95円付近。

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  • 2022年02月21日(月)08時45分
    ユーロ円、一時129.97円まで弱含み

     ユーロ円は130.05円近辺で推移。一時今月3日以来となる129.97円まで弱含むなど、ウクライナ情勢対する不安感が根強く上値が重い。本日もウクライナに関するニュースヘッドラインがユーロ円の動向を左右させそうだ。

  • 2022年02月21日(月)08時39分
    ドル・円は主に115円を挟んだ水準で推移か、ウクライナ情勢悪化の可能性残る

     18日のドル・円は、東京市場では114円79銭から115円17銭まで反発。欧米市場では、115円30銭まで買われた後、114円97銭まで下落し、115円05銭で取引終了。本日21日のドル・円は主に115円を挟んだ水準で推移か。ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は残されており、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

     報道によると、ベラルーシのフレニン国防相は2月20日、ロシア軍との合同軍事演習について、演習や露軍部隊の派遣を継続する方針を伝えた。フレニン国防相は、「大西洋条約機構(NATO)による両国の国境近くでの軍事活動の強化、ウクライナ東部情勢の緊張の高まりを理由に、ベラルーシとロシアの大統領は、対応力の点検を続けることで合意した」と述べた。

     また、プーチン大統領はフランスのマクロン大統領と20日に電話会談を行い、「ウクライナ政府が東部紛争の和平プロセスを示したミンスク合意の履行を拒否している」との見方を伝えている。ウクライナ国民の過半数は署名済のミンスク合意について修正が必要と考えていることから、現行政府下でミンスク合意が履行される見込みはないとみられている。

     なお、ウクライナのNATO加盟について欧州各国の意見は分かれているとの見方もあり、市場関係者の間では21日に開催される欧州安保協力機構におけるOSCE常設理事会(大使級会合で、実質的な政策決定機関)の臨時会合の行方が注目されている。

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  • 2022年02月21日(月)08時34分
    ドル円 114.88円付近、SGX日経225先物は26755円でスタート

    ドル円は114.88円付近で推移している。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(26840円)と比べ85円安の26755円でスタート。

  • 2022年02月21日(月)08時07分
    円建てCME先物は18日の225先物比350円安の26740円で推移

    円建てCME先物は18日の225先物比350円安の26740円で推移している。為替市場では、ドル・円は114円90銭台、ユーロ・円は130円10銭台。

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  • 2022年02月21日(月)08時07分
    東京外国為替市場概況・8時 ドル円、戻り鈍い

     21日の東京外国為替市場でドル円は戻りが鈍い。8時時点では114.97円とニューヨーク市場の終値(115.01円)と比べて4銭程度のドル安水準だった。ウクライナ国境付近で行われているロシアとベラルーシによる合同軍事演習を延長するとベラルーシ国防省が発表したほか、米英政府がロシアによるウクライナ侵攻は目前と警告するなど、ウクライナ情勢を巡る緊迫化が一段と高まるなか、早朝取引で一時114.88円まで売りが先行した。
     仏露電話会談でプーチン露大統領が仏大統領に対して軍事演習終了後にベラルーシからロシア軍を撤退させることを約束したほか、仏政府筋の話として「ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構(OSCE)の3者会談開催で合意」と伝わるなど、露側から今後の協議に前向きな姿勢が見られたことで115.11円まで反発したが、戻りは鈍かった。

     ユーロ円も弱含み。8時時点では130.11円とニューヨーク市場の終値(130.22円)と比べて11銭程度のユーロ安水準だった。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて130.00円まで下落した後130.31円まで反発したが、時間外のダウ先物が100ドル超安で始まるなど、株式市場への警戒感が高まるなかで戻りは限られた。

     ユーロドルは8時時点では1.1317ドルとニューヨーク市場の終値(1.1322ドル)と比べて0.0005ドル程度のユーロ安水準だった。早朝取引で1.1310ドルまで下げる場面があった。

    本日これまでの参考レンジ
    ドル円:114.88円 - 115.11円
    ユーロドル:1.1310ドル - 1.1337ドル
    ユーロ円:130.00円 - 130.31円

  • 2022年02月21日(月)08時00分
    東京為替見通し=五輪休戦期間終了、24日の米露外相会談を控え神経質な展開か

     18日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、緊迫化するウクライナ情勢を背景にユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.1315ドルまで下落した。ユーロ円も、欧米株価の下落を受けてリスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢となり130.21円まで下落した。ドル円は、米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りと、対ユーロなどでドル高が進んだ影響を受けたため、大きな方向感が出なかった。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、オリンピック休戦期間が終了し、米国(プレジデンツデー)とカナダ(ファミリーデー)が休場で、24日に米露外相会談を控えていることで神経質な展開が予想される。

     18日、バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領がすでにウクライナ侵攻を決定し、首都キエフを含め同国を近日中に攻撃する計画であることを確信していると述べた。
     19日、ロシア軍は、プーチン大統領の指揮の下で核戦力部隊などの大規模演習を行い、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や極超音速ミサイルを発射した。米国を含めた北大西洋条約機構(NATO)諸国に対し、ロシアが「勢力圏」と見なすウクライナに関与しないよう威嚇する意図があるとみられる。
     19日に開催された先進7カ国(G7)のミュンヘン安全保障会議での外相会合では、ロシアが侵攻した場合は「ロシア経済に前例のない打撃を与える幅広い経済・金融制裁を確実に科す」と警告して、外交解決を呼び掛けている。
     昨日20日に北京冬季五輪が閉会してオリンピック休戦期間が終了した。しかし、ロシアとベラルーシによる合同軍事演習が終了予定だったが、演習の継続が決定された。
     また同20日、マクロン仏大統領とプーチン露大統領が、ウクライナ情勢をめぐって電話で会談し、ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構の3者会談を目指して、数時間内に作業を始めることで合意した、と報じられている。仏メディアは、プーチン露大統領が、ロシアとベラルーシで行っている合同軍事演習の終了後、ベラルーシから露軍を撤収する意向を再確認したと伝えた、と報じており、関連ヘッドラインに要警戒か。
     プーチン露大統領は、2014年2月27日、ソチ冬季五輪閉会4日後、新月(3月1日)前にクリミア侵攻を開始しており、今年も新月(3月3日)に向けて予断を許さない状況は続く。
     しかしながら、24日に、ブリンケン米国務長官とラブロフ露外相との会談が予定されており、それまではウクライナ侵攻はないと思われる。

     プーチン露大統領のNATOへの要求は以下の通りだが、欧米が受け入れるか否が要注目となる。
    ・NATOの東方不拡大の保証
    ・ウクライナのNATO非加盟の確約
    ・ロシア国境近辺からの攻撃兵器の撤去
    ・欧州の軍備配置を1997年(露NATO基本合意書調印)時点に戻す
    ・ミンスク2の順守
    ・NATOとウクライナの合同演習と武器供与の停止
    ・バルト3国、中欧・東欧全域からの米軍の引き揚げ

  • 2022年02月21日(月)06時40分
    本日のスケジュール

    <国内>
    09:30 製造業PMI(2月)  55.4
    09:30 サービス業PMI(2月)  47.6
    09:30 総合PMI(2月)  49.9
    10:10 国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年、残存5-10年)(日本銀行)
    15:00 工作機械受注(1月)  61.4%


    <海外>
    10:15 中・1年物ローンプライムレート(LPR) 3.70% 3.70%
    10:15 中・5年物ローンプライムレート(LPR) 4.6% 4.6%
    10:30 中・新築住宅価格(1月)  -0.28%
    10:30 タイ・GDP(10-12月) 0.7% -0.3%
    17:30 独・製造業PMI(2月) 60.5 59.8
    17:30 独・サービス業PMI(2月) 54.0 52.2
    17:30 独・総合PMI(2月) 55.2 53.8
    18:00 欧・ユーロ圏製造業PMI(2月) 58.6 58.7
    18:00 欧・ユーロ圏サービス業PMI(2月) 51.7 51.1
    18:00 欧・ユーロ圏総合PMI(2月) 53.4 52.3
    18:30 英・製造業PMI(2月) 57.0 57.3
    18:30 英・サービス業PMI(2月) 55.0 54.1
    18:30 英・総合PMI(2月)  54.2
    20:25 ブ・週次景気動向調査  
    27:00 ブ・貿易収支(先週)  10.35%

      米・ニクソン大統領訪中から50年
      欧・欧州連合(欧)外相理事会
      米・株式市場は祝日のため休場(プレジデンツデー)


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    注:数値は市場コンセンサス、前回数値

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