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• 2022年03月30日(水)10時07分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、荒い値動き

  　30日の東京外国為替市場でドル円は荒い値動き。10時時点では122.49円とニューヨーク市場の終値（122.88円）と比べて39銭程度のドル安水準だった。日銀が本日の国債買入れオペ増額を発表すると買いが先行し、一時123.20円まで値を上げた。ただ、その後は年度末を控えた本邦実需勢からの売りが断続的に観測されたことで122.34円まで失速。本邦勢や海外短期勢などのフローに振らされる荒い値動きが目立った。
  　なお、日銀は国債買入れオペ増額について「イールドカーブ全体に強い上昇圧力が生じ、長期金利が変動幅の上限を超える恐れがあることなどを踏まえた」「今後も市場の動向などを踏まえつつ、必要に応じてオファー日程の追加・金額の増額を実施」などの声明を出した。

  　ユーロ円も荒い値動き。10時時点では135.93円とニューヨーク市場の終値（136.21円）と比べて28銭程度のユーロ安水準だった。日銀の国債買入れオペ増額発表後に全般円売りが強まった場面では136.67円まで上昇したものの、一巡後はドル円の下げにつれて135.79円まで反落した。日経平均株価の軟調推移も相場の重しとなった面がある。

  　ユーロドルはもみ合い。10時時点では1.1097ドルとニューヨーク市場の終値（1.1086ドル）と比べて0.0011ドル程度のユーロ高水準だった。円絡みの取引が中心となったこともあり、1.1090ドル台で方向感を欠いた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：122.34円　-　123.20円
  ユーロドル：1.1083ドル　-　1.1101ドル
  ユーロ円：135.79円　-　136.67円

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• 2022年03月30日(水)10時03分

  中国恒大集団は建設中の水晶城プロジェクトの権益を36.6億元で売却へ/報道

  一部報道によると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、建設中の水晶城プロジェクトの権益を36.6億元で売却するもよう。香港証券取引所への3月30日の提出文書で確認された。

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• 2022年03月30日(水)09時58分

  ドル円　122.42円まで下落、仲値はドル余剰に振れる

  　本日の仲値はドル余剰に振れたようであり、ドル円は122.42円まで下落。ユーロ円も135.83円まで下値を広げた。なお日経平均は約290円安と軟調に推移している。

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• 2022年03月30日(水)09時51分

  クロス円　戻り鈍い、ポンド円は160.70円前後

  　ドル円につれて下押ししたクロス円は、売り一服後も戻りは鈍いまま。ポンド円は160.62円を下値に160.70円前後、ユーロ円が136.04円を下押し水準に136.12円付近で推移している。豪ドル円は92.12円をレンジの下限に92.19円近辺での値動き。この後は年度末を控えたゴトー日（5・10日）仲値でもあり、荒い値動きとなるか。

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• 2022年03月30日(水)09時38分

  日経平均は125円安、日本国債10年利回りは弱含み

  30日午前の東京市場で日経平均は125円安、日本国債10年利回りは弱含みで推移している。日銀の金融緩和策強化に対する株式市場の反応は芳しくないようだ。

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• 2022年03月30日(水)09時31分

  ドル・円：日米金利差拡大の思惑残り、ドルは下げ渋りか

  　30日午前のアジア市場でドル・円は、123円近辺で推移。安全逃避的なドル買いは縮小したが、日米金利差拡大の思惑は残されており、ドル買い・円売りが一段と縮小する可能性は低いとみられている。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は122円84銭から123円20銭、ユーロ・ドルは1.1083ドルから1.1099ドル。ユーロ・円は136円18銭から136円67銭で推移。

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• 2022年03月30日(水)09時23分

  ドル・円は122円62銭まで下落、円安進行に対する懸念も

  30日午前のアジア市場でドル・円は122円62銭まで下落。日銀による金融緩和策に対する批判的な意見が出ており、円安進行への懸念が高まっていることが嫌気されているようだ。

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• 2022年03月30日(水)09時18分

  ドル円　122.62円まで弱含み、年度末のレパトリか

  　ドル円は、年度末のレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）絡みの売りで122.62円まで下げ幅拡大。日銀の長期国債買入れ増額にも関わらず、実需売り圧力が強まりつつある。

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• 2022年03月30日(水)09時08分

  ドル円　122.80円台まで押し戻される、年度末に絡んだフローで神経質な動きが続く

  　日銀の国債買い入れ追加と増額を受けて上昇したドル円だが、123.20円を頭に122.85円付近まで押し戻された。年度末に絡んだ本邦実需からのフローで神経質な動きが続いているようだ。ユーロ円も136.67円を戻り高値に136.30円台まで上値を切り下げた。

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• 2022年03月30日(水)09時00分

  日経平均寄り付き：前日比1.62円安の28250.80円

  日経平均株価指数前場は、前日比1.62円安の28250.80円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は338.30ドル高の35294.19。
  東京外国為替市場、ドル・円は3月30日9時00分現在、123.11円付近。

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• 2022年03月30日(水)08時57分

  ドル・円は123円を挟んだ水準で推移か、日米金利差拡大の思惑残る

  　29日のドル・円は、東京市場では124円30銭から123円11銭まで下落。欧米市場では、123円81銭まで買われた後、一時121円98銭まで反落し、122円88銭で取引終了。本日30日のドル・円は主に123円を挟んだ水準で推移か。日米金利差拡大の思惑は残されており、ドルはおおむね123円を挟んだ水準で推移する可能性がある。

  　報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、「ロシアとの停戦交渉から発せられているシグナルはポジティブだが、ロシアによる攻撃が停止したわけではない」と述べた。一方、ロシア側ではフォミン国防次官が、「ウクライナの首都キエフと北部における軍事活動を大幅に縮小する」と発表した。ゼレンスキー大統領は「ロシア軍が引き続きウクライナへの攻撃を続ける可能性がある」との懸念を伝えており、すみやかな停戦実現は期待できないが、事態はやや改善しつつあるようだ。

  　市場参加者の間からは「ロシアとウクライナの和平交渉がさらに進展した場合、安全逃避的なドル買いは縮小し、原油先物は一段安となる可能性がある」との声が聞かれている。ドル・円については、ポジション調整的なドル売りは一巡した可能性があるが、4月1日に3月米雇用統計の発表を控えており、123円を挟んでもみ合う状態が続くとの見方が出ている。

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• 2022年03月30日(水)08時39分

  ドル円　123円台前半まで強含み、日銀が国債買い入れのオファー金額を増額

  　ドル円は123.12円まで強含み。日銀は先ほど、国債買い入れのオファー金額の増額を発表し、やや円安に傾いている。

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• 2022年03月30日(水)08時33分

  ドル円　122.97円付近、SGX日経225先物は28250円でスタート

  ドル円は122.97円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（28280円）と比べ30円安の28250円でスタート。

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• 2022年03月30日(水)08時04分

  東京外国為替市場概況・8時　ユーロドル、小高い

  　30日の東京外国為替市場でユーロドルは小高い。8時時点では1.1091ドルとニューヨーク市場の終値（1.1086ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ高水準だった。ロシアとウクライナの停戦交渉に対する進展期待を背景に、前日にユーロ買いが進んだ流れを引き継いだ。一時1.1099ドルまで上昇。目先は昨日高値後の下押し水準である1.1072ドル付近がサポートとなるか、1.11ドル台を回復して値固めができるかなどが注目される。

  　ドル円は強含み。8時時点では122.98円とニューヨーク市場の終値（122.88円）と比べて10銭程度のドル高水準だった。ユーロ円などの上昇につれて122.99円まで強含んだ。本日も期末前の本邦実需勢の動向には注意。5・10日（ゴトー日）とあって仲値前後の動きにも注意を払いたい。
  　なお、本日は日銀の連続指し値オペの2日目となる。

  　ユーロ円は強含み。8時時点では136.40円とニューヨーク市場の終値（136.21円）と比べて19銭程度のユーロ高水準だった。朝方からユーロ買いが先行しており、一時136.49円まで値を上げた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：122.85円　-　122.99円
  ユーロドル：1.1083ドル　-　1.1099ドル
  ユーロ円：136.18円　-　136.49円

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• 2022年03月30日(水)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円　弱含みか、年度末レパトリ・建設的な和平交渉・原油高一服などで

  　29日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、ロシアとウクライナの停戦交渉で進展があったとの報道を受けて、一時1.1137ドルまで上昇した。ドル円は、建設的な和平交渉、米長期金利の低下などから121.98円まで下落。ただその後は122円後半まで下値を切り上げた。ユーロ円は137.31円まで上昇後、135円後半まで売り戻される場面があった。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、年度末の本邦機関投資家のレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）、ウクライナとロシアの停戦協議の進展を受けた有事のドル買い圧力の後退、原油上昇の一服による円売り圧力の後退などで上値が重い展開が予想される。しかし、日銀による31日までの「連続指し値オペ」により下値は限定的か。

  　停戦交渉が建設的だったとの報道を受けて、米10年債利回りは前営業日比0.07％低い2.39％で引けており、ドル買い圧力を後退させた。また、リセッション（景気後退）の前兆とされる2年債と10年債利回りの長短金利逆転（逆イールド）も発生しており、今後の懸念材料となっている。さらに、WTI原油先物価格も続落して終え、ドル買い・円売り圧力を後退させている。

  　日銀が「指し値オペ」により、日本国債を購入して、円を市場に供給した場合、長期金利の上昇抑制による円安要因と、円資金の供給という円安要因となる。またもし、日銀が米国ドル（※米国債）を購入して円を市場に供給した場合、ドル需給の逼迫によるドル高要因と円資金の供給という円安要因となる。すなわち、日銀が日本国債購入の対価、米国債購入の対価として円を供給する構図は変わらないことで、結果的な円安誘導の謗りを免れないことになる。

  　昨日、神田財務官はボーコル米財務次官との日米財務官協議の後、為替に関して「日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認した。G7やG20での為替に関する合意を維持していくことも確認した」と述べた。また、鈴木財務相も「悪い円安にならないようしっかり注視」と述べている。
  　G7・G20の為替合意とは、「為替市場において過度の変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるので、為替レートの安定が極めて重要」であり、「通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしない為替相場のコミットメント」である。
  　米財務省が毎年4月と10月に米議会に提出している為替報告書では、日本に関して、日銀による大規模な金融緩和政策が円安の要因となっている、と指摘されている。

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