【日経平均が乱高下！】CFDなら日米の株価指数や金・原油も取引できる！

• 2023年07月20日(木)10時41分

  ドル円　139.20円まで下押し、日経平均の下げ幅拡大も重し

  　全般ドル売りが優勢となるなか、ドル円は日経平均の下げ幅拡大の動きも重しに139.20円まで下押した。また、ユーロドルは1.1228ドル、ポンドドルは1.2964ドルまで上昇した。
  　豪ドル／ドルは予想比上振れの豪雇用データも支えに0.6833ドルまで上値を伸ばしている。

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• 2023年07月20日(木)10時38分

  豪・6月正規雇用者数：前月比+3.93万人

  20日発表の豪・6月正規雇用者数は、前月比+3.93万人となった。

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• 2023年07月20日(木)10時35分

  豪・6月雇用者数：前月比+3.26万人で市場予想を上回る

  20日発表の豪・6月雇用者数は、前月比+3.26万人で市場予想の+1.5万人程度を上回った。

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• 2023年07月20日(木)10時31分

  豪・6月失業率：3.5％で市場予想を下回る

  20日発表の豪・6月失業率は、3.5％で市場予想の3.6％を下回った。

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• 2023年07月20日(木)10時06分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円　じり安

  　20日の東京外国為替市場でドル円はじり安。10時時点では139.43円とニューヨーク市場の終値（139.65円）と比べて22銭程度のドル安水準だった。海外市場では139.99円で2度上値が抑えられ、140円近辺での重さも意識されるなか、反落の日経平均の動きも重しとなった。本日は5・10日（ゴトー日）とあって仲値公示に向けてややドル買い・円売りの動きが見られたが、仲値を通過すると再び売りに押され139.37円まで安値を更新した。

  　ユーロドルは小幅高。10時時点では1.1218ドルとニューヨーク市場の終値（1.1201ドル）と比べて0.0017ドル程度のユーロ高水準だった。昨日のドル高の反動で小動きながら全般ドル売りが優勢となり、1.1220ドルまで上昇した。昨日に予想比下振れの英6月消費者物価指数（CPI）の結果を受けて大幅下落したポンドドルも1.2948ドルまで買い戻しが入った。

  　ユーロ円は小動き。10時時点では156.41円とニューヨーク市場の終値（156.43円）と比べて2銭程度のユーロ安水準だった。ユーロドルの買い戻しも支えに一時156.62円まで上昇したが、ドル円のじり安と日経平均の下落が重しに買いは続かず156円前半に押し戻された。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：139.37円　-　139.70円
  ユーロドル：1.1197ドル　-　1.1220ドル
  ユーロ円：156.28円　-　156.62円

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• 2023年07月20日(木)09時41分

  ユーロドル、1.1214ドルまでやや強含み　全般ややドル安に傾く

  　ドルはやや弱含み。昨日大きく下落した反動からポンドドルは1.2943ドルまでじり高となったほか、ユーロドルも1.1214ドルまで小幅ながら水準を切り上げている。ドル円は鈍い動きながらも139.46円まで下押ししている。

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• 2023年07月20日(木)09時29分

  ドル・円：ドル・円は139円台半ば近辺で推移、日本の6月貿易収支は黒字転換

  　20日午前の東京市場でドル・円は139円50銭台で推移。139円70銭から139円55銭まで下げている。本日発表された6月貿易収支は小幅ながらも黒字（+430億円）に転換している。

  　ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1197ドルから1.1207ドルで推移。ユーロ・円は下げ渋り、156円28銭から156円53銭まで強含み。

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• 2023年07月20日(木)09時11分

  ドル円、139.52円までじり安　日経平均は150円超下落

  　ドル円はじり安。日経平均株価が150円超下落したことに伴って一時139.52円まで小幅ながら下押ししている。市場では「140.00円には大きめのオプションが観測されており、上値の重さが意識されやすいか」との指摘がある。

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• 2023年07月20日(木)09時05分

  NY金先物はもみ合い、米長期金利低下を意識して下げ渋る

  COMEX金8月限終値：1980.80　→0.00

  　19日のNY金先物8月限はもみ合い。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物8月限は、前営業日比変わらず（0.00％）の1980.80ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは1973.30ドル－1984.60ドル。アジア市場で1984.60ドルまで買われた後、米国市場の中盤にかけて1973.30ドルまで下落したが、米長期金利の低下を受けて下げ渋り、通常取引終了後の時間外取引では主に1981ドルを挟んだ水準で推移。

  
  ・NY原油先物：伸び悩み、需給ひっ迫の思惑後退

  NYMEX原油9月限終値：75.29　↓0.37

  　19日のNY原油先物9月限は伸び悩み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比－0.37ドル（-0.49％）の75.29ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは75.02ドル-76.87ドル。米国市場の前半にかけて76.87ドルまで買われたが、需給ひっ迫の思惑は後退し、通常取引終了後の時間外取引で一時75.02ドルまで反落。

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• 2023年07月20日(木)09時03分

  ドル・円は主に139円台で推移か、日米金利差拡大の思惑でドルは下げ渋る可能性

  　19日のドル・円は、東京市場では138円77銭から139円68銭まで反発。欧米市場では139円39銭まで売られた後、一時139円99銭まで反発し、139円65銭で取引終了。本日20日のドル・円は主に139円台で推移か。日米金利差拡大の思惑は消えていないため、目先的にドルは下げ渋る可能性がある。

  　7月27－28日開催の日本銀行金融政策決定会合では、現行の金融緩和策を維持することが決まる公算が大きい。植田日銀総裁は7月18日、「日本銀行が目指す持続的・安定的な2％の物価目標実現には距離がある」、「距離があるとの認識に変化がなければ、粘り強く金融緩和を続ける姿勢も変わらない」と発言しており、この発言を受けてリスク選好的なドル買い・円売りが再び優勢となった。

  　ただ、市場参加者の間からは「物価動向次第で金融政策の修正が検討される可能性は高い」との声が聞かれている。米国では7月の追加利上げが確実視されているが、インフレ緩和の兆候が確認されており、9月以降の金融政策見通しは不透明。そのため、日米金利差の拡大を意識した米ドル買い・円売りがさらに強まる可能性については懐疑的な見方も出ている。

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• 2023年07月20日(木)09時00分

  日経平均寄り付き：前日比92.68円安の32803.35円

  
  日経平均株価指数前場は、前日比92.68円安の32803.35円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は109.28ドル高の35061.21。
  東京外国為替市場、ドル・円は7月20日9時00分現在、139.60円付近。

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• 2023年07月20日(木)08時51分

  日・6月貿易収支：+430億円で市場予想を上回る

  20日発表の6月貿易収支は+430億円で市場予想の-467億円程度を上回った。

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• 2023年07月20日(木)08時32分

  ドル円　139.64円付近、SGX日経225先物は32820円でスタート

  ドル円は139.64円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（32860円）と比べ40円安の32820円でスタート。

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• 2023年07月20日(木)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　20日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では139.61円とニューヨーク市場の終値（139.65円）と比べて4銭程度のドル安水準だった。本邦勢の本格参入を前に139円台半ばでのもみ合いとなっている。なお、本日は5・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けたフローには要警戒か。

  　ユーロ円も小動き。8時時点では156.41円とニューヨーク市場の終値（156.43円）と比べて2銭程度のユーロ安水準だった。日本株の取引開始待ち。なお、昨日のCME225先物は32880円と大阪取引所比で100円安で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.1203ドルとニューヨーク市場の終値（1.1201ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：139.57円　-　139.66円
  ユーロドル：1.1197ドル　-　1.1204ドル
  ユーロ円：156.28円　-　156.45円

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• 2023年07月20日(木)08時00分

  東京為替見通し＝6月の日本の貿易収支と豪の雇用統計に要注目か

  　19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前日の植田日銀総裁の発言を受けて、日銀の大規模金融緩和策の修正観測が後退したことで139.99円と欧州時間に付けた日通し高値に面合わせした。ユーロドルは欧州序盤の高値1.1240ドルから1.1175ドルまで下落した。ユーロ円は欧州時間の高値157.21円から156.16円付近まで下押しした。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、日本の6月の貿易赤字で実需の円売り圧力を確認し、豪ドル／ドルは6月の豪雇用統計で8月の利上げの可能性を見極めることになる。

  　ドル円は、7日の内田日銀副総裁や13日の早川元日本銀行理事によるイールドカーブコントロール（YCC）の許容変動幅の拡大を示唆する発言を受けて、14日に137.25円まで下落していたものの、16日と18日に植田日銀総裁が否定的な見解を述べたことで、昨日の139.99円まで反発している。

  　フォワードガイダンスを一部修正して「機動的に対応」の文言が追加されたことや、7月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価見通しが引き上げられる可能性があるとの新聞報道などが、YCCの許容変動幅の拡大観測を高めていた。
  　しかし、岸田政権は、今秋の衆院解散・総選挙を視野に入れており、10月上旬召集とされる秋の臨時国会前後には「防衛費増額」「子育て支援の財源問題」「24年度税制改正大綱」などが待ち受けている。YCCの許容変動幅を±0.5％から±0.75％、あるいは±1.0％に拡大した場合、岸田政権の財政政策に悪い影響を与え、株価も下がることから、植田日銀総裁は政権へ忖度したのかもしれない。
  　本日も、日銀関係者によるYCCに関する発言には要警戒となる。

  　8時50分に発表される日本の6月の貿易赤字（通関ベース）は、季節調整前467億円の赤字、季節調整済6632億円の赤字と予想されている。今年の1月から5月までの貿易赤字は、6兆9899億円となっており、昨年同時期の6兆5968億円を上回っている。昨年全体の貿易赤字は19兆9453億円だったが、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入（9兆1880億円）で約半分を相殺していたことになる。今年も、ドル売り・円買い介入が実施されるとすれば、実需の円売り圧力である貿易赤字額を打ち消す金額が予想される。

  　10時30分に発表される豪6月雇用統計は、失業率が3.6％、新規雇用者数1.50万人と予想されている。8月の豪準備銀行（RBA）理事会での政策金利の据え置き、あるいは利上げの可能性を見極めることになる。
  　7月のRBA理事会議事要旨は、インフレ、世界経済、労働市場、家計消費に関する今後のデータ、最新のスタッフ予測、リスク評価の見直しを待って、８月に状況を再評価することで合意していた。そして、失業率がインフレ押し下げに必要な水準とされる約4.5％を超えて上昇する可能性を踏まえて、経済成長が予想以上に減速するリスクもあるとしていた。

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