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• 2024年11月08日(金)12時08分

  東京外国為替市場概況・12時　ユーロ円、弱含み 　

  　8日の東京外国為替市場でユーロ円は弱含み。12時時点では165.08円とニューヨーク市場の終値（165.25円）と比べて17銭程度のユーロ安水準だった。日経平均の上げ幅縮小を眺めてユーロ安・円高に振れた。本日は売り戻し優勢な豪ドル円の動きにも引きずられ、昨日安値に並ぶ165.01円まで下落した。
  　昨日は7月以来の102円台乗せに成功した豪ドル円だが、本日は大台を維持できずに101.89円まで水準を落とした。

  　ドル円は上昇幅を縮めた。12時時点では153.13円とニューヨーク市場の終値（152.94円）と比べて19銭程度のドル高水準だった。昨日低下した米10年債利回りが時間外で持ち直すと、10時30分頃に153.37円まで買われた。もっとも、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の戻り高値153.47円には届かず。同水準が抵抗として意識され、米長期金利が再び伸び悩んだことも重しとなって一時152.97円付近まで下押しした。

  　ユーロドルは戻りが鈍い。12時時点では1.0781ドルとニューヨーク市場の終値（1.0805ドル）と比べて0.0024ドル程度のユーロ安水準だった。1.08ドルの下で反発力弱く、1.0779ドルまで売られた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：152.87円　-　153.37円
  ユーロドル：1.0779ドル　-　1.0807ドル
  ユーロ円：165.01円　-　165.43円

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• 2024年11月08日(金)11時32分

  日経平均前場引け：前日比133.95円高の39515.36円

  日経平均株価指数は、前日比133.95円高の39515.36円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時30分現在、153.04円付近。

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• 2024年11月08日(金)11時09分

  ユーロ円、昨日安値の手前まで弱含み　日経平均が上げ幅縮小

  　ユーロ円は昨日安値165.01円に迫る165.06円まで弱含み。日経平均が上げ幅を二桁台に縮めたことが重しとなっているか。ドル円も153.37円で上昇が一服し、米長期金利の伸び悩みを眺めながら153.01円付近まで上値を切り下げている。

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• 2024年11月08日(金)10時52分

  ハンセン指数スタート1.18％高の21199.96（前日比+246.62）

  香港・ハンセン指数は、1.18％高の21199.96（前日比+246.62）でスタート。
  日経平均株価指数、10時51分現在は前日比121.17円高の39502.58円。
  東京外国為替市場、ドル・円は153.15円付近。

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• 2024年11月08日(金)10時26分

  ドル円、153.20円台で強含み　米金利が昨日からの低下幅を縮小

  　ドル円は153円付近の底堅さを確認すると、153.28円まで強含み。ユーロドルも1.0782ドルまでユーロ安ドル高にやや触れている。昨日、4.30％台まで低下した米10年債利回りは、時間外で4.35％台まで持ち直す場面があった。

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• 2024年11月08日(金)10時09分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、もみ合い

  　8日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。10時時点では153.13円とニューヨーク市場の終値（152.94円）と比べて19銭程度のドル高水準だった。日経平均の高寄付きをながめて9時過ぎに153.24円まで上昇後、152.98円付近まで押し戻されるも朝方の安値を前に下げ渋り。その後は153円台前半での小動きとなった。なお、実質ゴトー日（5・10日）の仲値はそれほど盛り上がらなかった。

  　ユーロドルは小安い。10時時点では1.0790ドルとニューヨーク市場の終値（1.0805ドル）と比べて0.0015ドル程度のユーロ安水準だった。ドル円でのドル買いの動きのほか、時間外の米10年債利回りが4.34％台まで小幅上昇したことが重しとなり、1.0788ドルまで小幅ながら売られた。

  　ユーロ円は上値が重い。10時時点では165.23円とニューヨーク市場の終値（165.25円）と比べて2銭程度のユーロ安水準だった。9時前に165.43円まで値を上げるも上値は重く、その後はユーロドルが小幅ながら下押した影響を受けて165.09円まで値を下げた。なお、日経平均は高く始まるも反応は薄かった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：152.87円　-　153.24円
  ユーロドル：1.0788ドル　-　1.0807ドル
  ユーロ円：165.09円　-　165.43円

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• 2024年11月08日(金)09時38分

  ドル・円：米長期金利の低下を受けたドル売りは一巡か

  　8日午前の東京市場で米ドル・円は153円10銭台で推移。152円87銭まで売られた後、153円24銭まで反発。米長期金利の低下を受けたドル売りは一巡している。

  　ここまでの取引レンジはドル・円は152円87銭から153円24銭。ユーロ・ドルは弱含み、1.080ドルから1.0790ドルで推移。ユーロ・円は反転、165円16銭から165円43銭まで値下がり。

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• 2024年11月08日(金)09時05分

  ドル円、153.24円までじり高　ユーロドルも軟調

  　ドルは対円で153.24円、対ユーロで1.0790ドルまでドル高が進んでいる。昨日大幅にドルが売られたことで、値ごろ感からのドル買いが入っているもよう。
  　なお、実質週末5・10日（ゴトー日）ということもあり、東京仲値の値決めにドル買いが強まるかに注目。

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• 2024年11月08日(金)09時02分

  日経平均寄り付き：前日比402.04円高の39783.45円

  日経平均株価指数前場は、前日比402.04円高の39783.45円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は0.59ドル安の43729.34。
  東京外国為替市場、ドル・円は11月8日9時01分現在、153.13円付近。

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• 2024年11月08日(金)09時01分

  NY金先物は反発、ドル高一服を意識した買いが入る

  COMEX金12月限終値：2705.80　↑29.50

  　7日のNY金先物12月限は反発。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、前営業日比＋29.50ドル（＋1.10％）の2705.80ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは2650.30－2718.30ドル。アジア市場で2650.30ドルまで売られたが、ドル高・金利高は一服したため、反転。米国市場で2700ドル台を回復した。通常取引終了後の時間外取引で2718.30ドルまで上昇。

  ・NY原油先物：強含み、ドル高一服を意識した買いが入る」

  NYMEX原油12月限終値：72.36　↑0.67

  　7日のNY原油先物12月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比＋0.67ドル（＋0.93％）の72.36ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは70.66ドル－72.88ドル。ロンドン市場で70.66ドルまで売られたが、ドル高一服を受けた買いが強まり、米国市場の後半にかけて72.88ドルまで上昇した。通常取引終了後の時間外取引で主に72ドル台で推移。

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• 2024年11月08日(金)08時32分

  ドル円　153.10円前後、SGX日経225先物は39675円でスタート

  　ドル円は153.10円前後で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（39680円）から5円安の39675円でスタート。

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• 2024年11月08日(金)08時24分

  ドル・円は主に153円を挟んだ水準で推移か、米長期金利の低下を受けてドルは上げ渋る可能性

  　7日のドル・円は、東京市場では154円71銭から153円65銭まで下落。欧米市場では154円14銭まで買われた後、一時152円70銭まで反落し、152円95銭で取引終了。本日8日のドル・円は主に153円を挟んだ水準で推移か。米長期金利の低下を受けてドルは上げ渋る可能性がある。

  　米連邦準備制度理事会（FRB）は11月6－7日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、4.50－4.75％とすることを全会一致で決めた。声明では「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大している」、「労働市場の状況は全般的に緩和している」との見解が表明された。

  　なお、パウエルFRB議長の会見では「労働市場はインフレ圧力の要因ではない」、「目標達成へのリスクはほぼ均衡」などの見方が伝えられた。市場参加者の間では12月は金利据え置きとなる可能性が高いとの見方が広がっているものの、利下げサイクルが終了するのは2025年4-6月期以降となる可能性が高いとみられる。

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• 2024年11月08日(金)08時13分

  米12月の利下げ見送りも、議長は中立金利に近づくにつれ利下げペース減速の可能性を示唆

  連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り、政策金利を0.25％引き下げ4.50-4.75％に決定した。全会一致での決定。0.5％の利下げを決定した前回FOMCで小幅な利下げを支持し大幅利下げに反対票を投じたボウマン理事も今回会合で利下げを支持したことはハト派的な利下げと言える。

  ◆前回声明との比較
  ●労働市場の状況は年初から全般的に緩和（前回：労働市場の伸びは鈍化）
  ●インフレは2％目標に向け進展した（前回：インフレは2％目標に向け一段と進展した）
  ●全会一致で決定（前回：ボウマン理事は0.25％の利下げを主張し反対票に投じる）

  パウエル議長は今回の利下げを考慮しても政策がまだ景気抑制的で、「FRBはより中立姿勢に向けた軌道上にある」とし、FRBの利下げ軌道を明確化した。同時に、利下げは始まったばかりとしたが、中立金利に近づくにつれ、利下げペースを減速させることが適切となる可能性に言及。中立金利への引き下げを、急ぐ必要なしとの考えも示した。議長は9月の消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったとし、経済は強いとの見解で、データ次第で12月に利下げを見送る可能性も示唆した。

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• 2024年11月08日(金)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　8日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では152.92円とニューヨーク市場の終値（152.94円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。連日値幅を伴った動きを繰り返していることで、流動性が悪くプライスがワイドになっている。しかし、早朝は様子見姿勢が強くNY引け値近辺で小幅なレンジで取引されている。

  　ユーロドルは値動き限定的。8時時点では1.0803ドルとニューヨーク市場の終値（1.0805ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ安水準だった。ドル円同様に連日大相場が続いていることで、市場はユーロロング、ユーロショートのどちらもリスクを持ちにくく値動きは限定的。

  　ユーロ円はもみ合い。8時時点では165.17円とニューヨーク市場の終値（165.25円）と比べて8銭程度のユーロ安水準だった。ドル円、ユーロドルとも値幅が限られた動きだったことで、ユーロ円も165円前半でもみ合い。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：152.87円　-　152.97円
  ユーロドル：1.0800ドル　-　1.0807ドル
  ユーロ円：165.16円　-　165.26円

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• 2024年11月08日(金)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、米債利回り低下の売りとトランプ・トレードの買いの鬩ぎ合いか

  　7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）声明やパウエルFRB議長の会見を受けて152.70円まで下落した。ユーロドルは1.0825ドルから1.0767ドル付近まで売られた後、1.0810ドル付近まで持ち直した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの低下を受けて上値が重い展開が予想されるものの、トランプ・トレード（米国債売り・ドル買い）が下値を限定的にすると予想される。

  　米連邦公開市場委員会（FOMC）では、予想通りにフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジが4.50-75％まで引き下げられた。
  　パウエルFRB議長は記者会見で「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。そして、米大統領選での「トリプルレッド」（トランプ共和党候補＆上下両院での共和党勝利）の可能性に関しては、「当面の金融政策決定に何ら影響しない」と述べた。

  　トランプ氏は、「トリプルレッド」だけでなく、「クアドラプル・レッド（ホワイトハウス、上院、下院、最高裁」で三権分立の頂点に君臨しつつあるが、金融政策への発言権を求めつつ、パウエルFRB議長を2025年5月の任期まで解任しない、と述べている。

  　第2次トランプ米政権では、関税引き上げ（中国60％、その他10％）、「減税・雇用法（トランプ減税）」や法人税減税と大規模な財政出動が見込まれており、物価は上昇（トランプ・フレーション）することが見込まれている。

  　パウエルFRB議長は、財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘し、「財政政策をモデルに取り込むのは法成立の後」と述べた。

  　第2次トランプ米政権では、政府支出削減の取り組みを主導する目的で、米政府効率化省（DOGE）が新設される、と報じられている。米効率大臣候補のイーロン・マスク氏は、連邦予算から少なくとも2兆ドルを削減できると主張している。

  　米財務省によると、連邦政府は2024年会計年度に6兆7500億ドルを支出し、財政赤字は、1兆8970.79億ドルだった。マスク氏が目論んでいる2兆ドルの歳出削減規模は、2024会計年度の財政赤字規模に匹敵する。

  　財政支出拡大となる公約の法制化とマスク米効率大臣候補による政府支出削減策の法制化が、FOMCの金融政策に影響を与えることになるのかもしれない。

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