オバマ大統領再選後、崩れた米株式市場。
米国「財政の崖」とはいったい何なのか？

2012年11月15日(木)17:04公開 (2012年11月15日(木)17:04更新)

今井雅人

■米国の「財政の崖」とはいったい何か？

オバマ大統領が再選された直後から、米国の株式市場が大きく崩れています。

米国株（ＵＳ30）

【参考記事】
●米大統領選後の株安は一時的。引き続き、タイミングを見て円売りを仕掛けたい！（11月８日、今井雅人）

オバマ大統領が再選されたことにより、ねじれの状態が継続し、「財政の崖」問題が解決できないのではないかという懸念によるものと言われています。

今回は、この「財政の崖」とは何か？ということをもう一度確認してみたいと思います。具体的には、２つの側面があります。

１つ目は、減税措置の終了です。

2012年で期限を迎える一連の減税措置があり、

（１）ブッシュ前政権下で決まった2001年６月の所得税率の引き下げ等
（２）2003年５月のキャピタルゲイン・配当に対する軽減措置
（３）2010年末、妥協の産物である社会保障税の軽減

この３つの期限が、2012年末までにやってくることです。

つまり、一連の減税政策が終了するということは、実質的な増税になるということです。

２点目は、2012年まで総額1.2兆ドルの歳出カット（国防とそれ以外で各々547億ドルずつ、毎年1093億ドル削減）が、2013年１月から自動的に開始される予定であるということです。

これも、元をたどってみるとブッシュ減税が一因です。１兆ドル超に膨らんだ財政赤字をどのように中長期的に削減していくかという問題があって、債務上限引き上げの合意が難航し、米国はテクニカルデフォルト寸前の事態にまで発展しました。

その際の妥協案の一環として、歳出の自動削減措置が予算管理法に盛り込まれたのです。

同法では、債務上限をただちに4000億ドル、さらに２回、あわせて2.1兆～2.4兆ドル分、引き上げる一方、まず、2012年～2021年で計9170億ドルの裁量的支出を削減。

さらに今後、超党派の特別委員会で…

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