■コインチェックの正式登録を金融庁が発表
2018年1月に580億円相当となる大規模な仮想通貨流出事件を起こし、その後、マネックス証券を擁するマネックスグループの完全子会社となっていたみなし仮想通貨交換業者(みなし業者 ※)のCoincheck(コインチェック)が、2019年1月11日(金)、仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了したと発表しました。
登録番号は、関東財務局長 第00014号。
(※「みなし業者」とは、仮想通貨交換業者として登録申請中の業者のこと。申請期間中は登録の可否の判断がなされるまで、みなし業者として営業を続けて良いことになっている)
【仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ】
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2019年1月11日
コインチェック株式会社は、2019年1月11日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しましたので、お知らせいたします。https://t.co/a0fjEgu8Rw
2018年末には、コインチェックが正式に仮想通貨交換業者として登録される日は近いとの報道もありましたので、近い将来…と注目が集まっていましたが、ついに登録完了です。
【参考記事】
●コインチェックはマネックスの子会社へ!買収金額は36億円。意外と少ない理由とは?
●ザイFX!で2018年を振り返ろう!(3)仮想通貨流出事件&暴落。暗黒時代到来かよ!?
■マネックスグループの株価が、一時急上昇
コインチェックは、仮想通貨流出事件直後の2018年1月29日と3月8日に業務改善命令を受け、一時は大部分のサービスを停止していましたが、安全性などの確認が取れたものから段階的にサービスを再開。
2018年11月26日には、コインチェックが取り扱う全仮想通貨の入出金・売買が再開されています。晴れて登録も完了し、いよいよアクセル全開といったところでしょうか。
ちなみに、コインチェックの登録を受け、親会社であるマネックスグループの株価(東証1部:証券コード8698)は1月15日(火)、急上昇。期待の高さの表れかもしれません。

(出所:Bloomberg)
事件前から人気業者の一角ではありましたし、新生コインチェックに注目したいところです。
■合計17業者が登録業者に。みなし業者は2業者まで減少
さて、今回のコインチェックの登録を経て、登録済みの仮想通貨交換業者は関東財務局管轄が14業者、近畿財務局管轄が3業者で合計17業者となりました。
最初の登録業者が発表された2017年9月29日の段階では、11業者でしたので、これまでに6つの業者が追加で登録を完了したことになります。
【参考記事】
●仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(1)“記者会見合戦”が行われた歴史的瞬間
改めて2019年1月11日(金)現在、登録が完了している仮想通貨交換業者を確認しておきましょう。
仮想通貨 交換業者名 |
登録番号 | 登録年月日 |
株式会社 マネーパートナーズ |
関東財務局長 第00001号 |
2017年9月29日 |
QUOINE 株式会社 |
関東財務局長 第00002号 |
2017年9月29日 |
株式会社bitFlyer | 関東財務局長 第00003号 |
2017年9月29日 |
ビットバンク 株式会社 |
関東財務局長 第00004号 |
2017年9月29日 |
SBIバーチャル・カレンシーズ 株式会社 |
関東財務局長 第00005号 |
2017年9月29日 |
GMOコイン 株式会社 |
関東財務局長 第00006号 |
2017年9月29日 |
ビットトレード 株式会社 |
関東財務局長 第00007号 |
2017年9月29日 |
BTCボックス 株式会社 |
関東財務局長 第00008号 |
2017年9月29日 |
株式会社 ビットポイントジャパン |
関東財務局長 第00009号 |
2017年9月29日 |
株式会社 DMM Bitcoin |
関東財務局長 第00010号 |
2017年12月1日 |
株式会社 ビットアルゴ取引所東京 |
関東財務局長 第00011号 |
2017年12月1日 |
Bitgate 株式会社 |
関東財務局長 第00012号 |
2017年12月1日 |
株式会社 BITOCEAN |
関東財務局長 第00013号 |
2017年12月26日 |
コインチェック 株式会社 |
関東財務局長 第00014号 |
2019年1月11日 |
株式会社 フィスコ仮想通貨取引所 |
近畿財務局長 第00001号 |
2017年9月29日 |
テックビューロ 株式会社 |
近畿財務局長 第00002号 |
2017年9月29日 |
株式会社 Xtheta |
近畿財務局長 第00003号 |
2017年12月1日 |
※2019年1月11日現在
【参考コンテンツ】
●GMOコインを徹底調査! スマホアプリは使用感良好! スプレッドなどのコストは?
●DMM Bitcoinを徹底調査! アルトコインが豊富なFX(レバレッジ取引)のスプレッドは?
●BITPoint(ビットポイント)を徹底調査!メタトレーダー4(MT4)で仮想通貨取引!?
●ビットバンクを徹底調査! XRP(リップル)取引量世界第1位の理由はどこにあるの?
以上が全17業者ですが、ここで近畿財務局長 第00002号のテックビューロについて、補足しておきます。
テックビューロは、2018年9月におよそ70億円規模の仮想通貨流出事件を起こした仮想通貨取引所zaifを運営していた仮想通貨交換業者ですが、その後、zaifは事件発覚当初から金融支援を表明していたフィスコ仮想通貨取引所に事業譲渡されました。
これを受けてテックビューロは、「仮想通貨交換業の登録を廃止した上で、解散の手続を行う予定」であることを表明。近い将来、テックビューロの名は、仮想通貨交換業者一覧から外れるものと思われます。
【参考記事】
●「またか!?」 Zaifで67億円相当の仮想通貨消失!フィスコ、50億円の金融支援で顧客損失補填へ!?
●流出事件のZaifはフィスコ仮想通貨取引所に吸収!テックビューロは廃業へ。70億円分の補償は?
ついでにもう1つ、みなし業者についても補足です。
以前は複数あったみなし業者も、登録審査取下げや登録拒否の結果を受けて減少。残っているみなし業者は、2018年8月に楽天が買収したみんなの仮想通貨、そして、LastRootsの2業者のみとなっています。
残る2つのみなし業者の登録審査結果も近いうちに出るのか…? テックビューロの登録廃止などと併せて、金融庁からの発表を待ちましょう。
コインチェックの登録が発表された2019年1月11日(金)、実は、金融庁からもう1つ…
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