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■「米利上げは2025年までない」が市場のコンセンサスに

 昨日（8月27日）、相場はまた波乱の展開となった。

 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、臨時のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開き、サプライズを演出した上で、新たな金融政策に関する指針を示したのだ。

 その後、パウエル議長は、国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演にオンラインで臨んだのだが、その際、政策を解釈していたのも珍しかった。

 パウエル議長が打ち出した新指針の骨子は、「平均物価目標への政策シフト」に尽きる。

 従来、ＦＲＢの主要任務は、完全雇用と物価安定に努めることだったが、今回のＦＯＭＣで、政策金利の判断の目安としてきた物価上昇率を改め、「平均して穏やかに、2％を上回る水準まで上昇することを許容する」と明記したことが、市場関係者を驚かせた。

パウエル議長は、期間平均で2％の物価上昇率を目指すことを表明するとともに、2％を上回る水準まで上昇することも許容するとし、市場関係者を驚かせた (C)Bloomberg/Getty Images News

 これまでは、一定期間の物価上昇率が2％を上回れば、ほぼ自動的に利上げにつながったが、これからは、同水準まで物価が上昇しても利上げを発動しない可能性があるということだから、金融緩和の長期化、徹底化と言うほかあるまい。

 市場関係者は、早くも2025年まで利上げなしと予測し始めており、それはまた、市場のコンセンサスとして形成されつつあると思う。

■ＦＲＢの真の狙いは「不確実性を減らす」こと

 パウエル議長は、インフレ率の低下を強く懸念し、「極めて深刻なリスク」と強調した。

 ＦＲＢは、明らかに日本を反面教師にしており、デフレ化による経済の縮小均衡を極力避けたい一心から、従来の基準を大幅に修正、または放棄して「徹底抗戦」の姿勢を示したと、市場関係者は口をそろえる。

 ここまでくると、ＦＢＲの意思を疑う者は、市場にはもういないと断定できるだろう。これこそ、ＦＲＢの真の狙いだとも言える。

 何しろ、景気は「気」から――。ＦＲＢの政策について、曖昧なところを削除し、姿勢を明白にすればするほど、市場センチメントはＦＲＢの期待どおりに形成される。結果的に、不確実性を減らすことになるのだ。

 もちろん、不確実性は、現時点よりも常に将来的な見通しにある。市場も常に将来のことを織り込んで形成されていくのだから、将来の見通しを占う上で、現時点における明白さを打ち出すことは重要だ。この意味では、今回のＦＲＢは、うまく先手を打ったと言える。

 「無制限ＱＥ（量的緩和策）」の実施で、将来の雇用の回復が容易に推測される。しかし、その時、実際の失業率が自然失業率（インフレを引き起こさない失業率）を下回っても、過去のように金融引き締めは行わないことが、今回、表明された。市場の懸念であった「拙速な政策」の可能性を否定した意味は、やはり大きいと思う。

 このインパクトは、これから長期に渡って影響すると予想され、米国株をはじめ、資産価値の維持や向上に作用するだろう。そして、それは、たとえバブルであったとしても、容易に崩れないのではないかと思われる。

 そして、日本も、その「恩恵」を受けることに…