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■コロナ禍の深刻化に伴い、各国経済対策も未曾有の規模に

 コロナ禍が一段と深刻化してきた。全世界で160万人が感染、米国でも死者が1.6万人を超え、日本では緊急事態宣言が出されたほど情勢が緊迫している。

 コロナショックは間違いなく歴史に刻まれる戦後最大の大惨事となりつつあり、ＩＭＦ（国際通貨基金）が警告したように、1929年～30年代の世界大恐慌以来の最大の景気後退をもたらす可能性は高い。

 一方、それと比例するように、世界の中央銀行や政府の危機意識も戦後最大レベルまで膨らんでいる。安倍政権は108兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、そのうち真水の部分、すなわち本当の財政支出は38兆円で、2008年、リーマンショック時の2.5倍相当と言われている。

 ＥＵ（欧州連合）諸国も相次いで戦後最大規模の支援策を打ち出し、あのお堅いドイツでさえ、憲法で定められた債務上限規定をいったん停止して大規模景気刺激策を可決するという、戦後初の試みを果たした。

 英国に至ってはＢＯＥ（イングランド銀行[英国の中央銀行]）が政府の財政支出を支えるため、一時的ではあるが、「禁じ手」とされる国債の直接引き受けを行って、市場関係者を仰天させた。

■米国では平時ならご法度の経済対策も

 とはいえ、諸国の前代未聞の対応があっても、米国に比べると、なお見劣りしてしまうかもしれない。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、ゼロ金利はもちろん、無制限ＱＥ（量的緩和策）を打ち出した上、なんと4月9日（木）に、新たに最大2兆3000億ドルの中小企業支援策を決定した。

 その中身は州・地方政府の債券や一部のジャンク債の直接購入であるから、これこそ未踏の領域へ踏み込んでおり、モラル崩壊だとか、パンドラの箱を開けた、といった懸念の声が多数上がっている。

 確かにそうである。中銀が直接国債を引き受けることにしろ、ジャンク債を直接購入することにしろ、平時ならご法度であることは間違いない。

 しかし、このような思い切った政策が打ち出されたこと自体、今は平時ではなく、「戦時」であることを意識させるものだ。これらの政策を懸念する方々はそれがまだわかっていないと思う。

 状況は、通常時のルールが適用されなくなるほど悪化しているから、ＦＲＢをはじめ、主要中銀は「戦時政策」に踏み切るしかない。コロナウイルスとの戦いは、戦争そのものであることを強く意識しなければならない。

 しかし、金融相場の現状は違う様子を見せて…