本日の為替相場の焦点は、『2月の月初め要因』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『ISM製造業景況指数の発表』にあり。
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| 2月1日(火)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度＆影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ・中国休場(春節、1月31日～2月6日まで) ・香港休場(春節、2月1日～2月3日まで) ・2月・月初め(2月1日が2月月初めでの最初の営業日) ・米国の主要企業決算発表→エクソン・モービル、ゼネラルモーターズ、AMD、エレクトロニック・アーツ、ギリアド・サイエンシズ、アルファベット、マイクロ・ストラテジーズ、マッチ・グループ、ペイパル、スターバックス、その他 ・2月3日(木)→BOE金融政策、ECB金融政策 ・2月4日(金)→米雇用統計 |
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| 06:45 |  |
NZ)貿易収支 |
|
- | -8.64億 | |||||||||
| 08:30 |  |
日)失業率 |
|
2.8% | 2.8% | |||||||||
| ↑・有効求人倍率 | 1.16 | 1.15 | ||||||||||||
| 09:30 |  |
豪)小売売上高 |
|
-2.0% | +7.3% | |||||||||
| 12:30 | |
豪)RBA政策金利＆声明発表 |
|
0.10% 据え置き |
0.10% 据え置き |
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| 16:00 |  |
英)ネーションワイド住宅価格 [前月比/前年比] |
|
+0.6% | +1.0% | |||||||||
| +10.9% | +10.4% | |||||||||||||
 |
独)小売売上高 [前月比/前年比] |
|
-1.4% | +0.6% | ||||||||||
| +3.4% | -0.2% | |||||||||||||
 |
ト)製造業PMI |
|
- | 52.1 | ||||||||||
| 16:30 |  |
ス)小売売上高 |
|
- | +5.8% | |||||||||
| 16:45 |  |
仏)消費者物価指数【速報値】 [前月比/前年比] |
|
-0.2% | +0.2% | |||||||||
| +2.5% | +2.8% | |||||||||||||
| 17:30 | |
ス)製造業PMI |
|
64.0 | 62.7 | |||||||||
| 17:50 | |
仏)製造業PMI【確報値】 |
|
55.5 | 55.5 | |||||||||
| 17:55 | |
独)失業率 |
|
5.2% | 5.2% | |||||||||
|
↑・失業者数 | -0.55万人 | -2.30万人 | |||||||||||
|
独)製造業PMI【確報値】 |
|
60.5 | 60.5 | ||||||||||
| 18:00 |  |
欧)製造業PMI【確報値】 |
|
59.0 | 59.0 | |||||||||
| 18:30 | |
英)製造業PMI【確報値】 |
|
56.9 | 56.9 | |||||||||
|
英)住宅ローン承認件数 |
|
66.0千件 | 67.0千件 | ||||||||||
|
英)消費者信用残高 |
|
+4億 | +12億 | ||||||||||
|
英)住宅証券融資高 |
|
+35億 | +37億 | ||||||||||
|
英)マネーサプライM4 [前月比/前年比] |
|
- | +0.7% | ||||||||||
| - | +6.9% | |||||||||||||
| 19:00 | |
欧)失業率 |
|
7.1% | 7.2% | |||||||||
| 22:30 |  |
加)GDP [前月比/前年比] |
|
+0.4% | +0.8% | |||||||||
| +3.6% | +3.8% | |||||||||||||
| 23:45 |  |
米)製造業PMI【確報値】 |
|
55.0 | 55.0 | |||||||||
| 24:00 | |
米)ISM製造業景況指数 |
|
57.5 | 58.7 (58.8) |
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|
米)建設支出 |
|
+0.6% | +0.4% | ||||||||||
|
米)JOLT労働調査 |
|
- | 10562千件 | ||||||||||
| 翌 06:45 |
|
NZ)第4四半期失業率 |
|
3.4% | 3.4% | |||||||||
|
↑・就業者数 [前期比/前年比] |
+0.3% | +2.0% | |||||||||||
| +3.8% | +4.2% | |||||||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
・24時00分：米)ISM製造業景況指数
に注目が集まる。
米国以外では、
・06時45分：NZ)貿易収支
・09時30分：豪)小売売上高
・12時30分：豪)RBA政策金利＆声明発表
・22時30分：加)GDP
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・中国休場(春節、1月31日～2月6日まで)
・香港休場(春節、2月1日～2月3日まで)
・2月・月初め(2月1日が2月月初めでの最初の営業日)
・米国の主要企業決算発表→エクソン・モービル、ゼネラルモーターズ、AMD、エレクトロニック・アーツ、ギリアド・サイエンシズ、アルファベット、マイクロ・ストラテジーズ、マッチ・グループ、ペイパル、スターバックス、その他
・2月3日(木)→BOE金融政策、ECB金融政策
・2月4日(金)→米雇用統計
・今週→米国の主要企業の決算発表が相次ぐ(本格化、先週にマイクロソフト、テスラ、アップル→今週にアルファベット、メタ、アマゾン)
・主要な株式市場(米国中心)
・米国の国債市場と長期金利
・金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
・米ドルと日本円の方向性
・米国の金融政策(先週・1月26日に金融政策発表を消化済み、インフレや利上げ開始時期、利上げ回数、QT開始時期への思惑が高まる)
・金融当局者や要人による発言(FRB高官の発言に注目が集まる)
・ロシアのウクライナ侵攻問題(地政学的リスク)
・新型コロナウイルスの感染状況(新たに発見された変異株の感染拡大や懸念など)
・原油と金を中心とした商品市場
・バイデン米大統領の発言
・注目度の高い米国の経済指標の発表(米国中心)
・欧州の金融政策(次回金融政策発表は今週・2月3日に予定)
・中国の恒大集団の経営破綻問題
・日本の金融政策(1月18日に金融政策発表を消化済み)
・バイデン政権による景気刺激策や増税案
などが重要となる。
★★★
本日は、中国と香港は春節絡みの連休中だが、2月入りで2月月初めでの最初の営業日となる他、RBA金融政策発表が行われる。
本日の米国の経済指標は、ISM製造業景況指数がメイン。
一方、経済指標以外のイベントは、特に予定されていない。
週明けの為替相場は、月末要因からか大きめに上下して、ドル円は東京市場で115円半ばまで上昇した後にNY市場では一時115円割れとなったがそこから115円前半まで反発し、ユーロドルは1.11後半まで上昇した後にNY市場では一時1.11半ばまで反落したがそこから再度1.12半ばまで上昇している。
本日は、米ドルと日本円の方向性や主要な株式市場及び米国の長期金利の動向、米国の金融政策への思惑が重要となる。
また、2月の月初め要因や金融市場のリスク許容度、ロシアのウクライナ侵攻問題、金融当局者や要人による発言、米国の主要企業の決算発表(本格化)、新型コロナウイルスの感染状況、原油と金を中心とした商品市場、中国の恒大集団の経営破綻問題などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・09時30分：豪)小売売上高
・12時30分：豪)RBA政策金利＆声明発表
→内容次第も、いずれにせよ今後の金融政策への思惑で、豪ドルが大きく動くキッカケに
・22時30分：加)GDP
→発表でのカナダドルへの影響は非常に大きなモノになりやすい
・24時00分：米)ISM製造業景況指数
→2月入り
先週、FOMC後に強まった米ドル買いの流れが今週どうなるか
米国の株式市場の動向と共に見極めたい局面
本日は、月初め要因の他、ISM製造業景況指数の発表にも注意したい
■1月31日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週→オーストラリア(1日)、英国(3日)、ユーロ(3日)の金融政策の発表が予定
▼今週→米国の主要企業の決算発表が相次ぐ(本格化、先週にマイクロソフト、テスラ、アップル→今週にアルファベット、メタ、アマゾン)
▼1月の月末要因(1月31日が1月月末での最後の営業日)
▼2月の月初め要因(2月1日が2月月初めでの最初の営業日)
▼中国や香港が春節絡みでの連休入り(2月1日がチャイニーズニューイヤー、中国休場→1月31日～2月6日、香港休場→2月1日～2月3日)
▼2月1日(火)→RBA金融政策発表、米国のISM製造業指数の発表
▼2月2日(水)→OPECプラス閣僚級会合
▼2月3日(木)→BOE金融政策発表、ECB金融政策発表、FRB銀行監督担当副議長の指名承認公聴会
▼2月4日(金)→米国の雇用統計の発表
▼主要な株式市場(米国中心)
▼米国の国債市場と長期金利
▼金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
▼米ドルと日本円の方向性
▼米国の金融政策(先週・1月26日に金融政策発表を消化済み、インフレや利上げ開始時期、利上げ回数、QT開始時期への思惑が高まる)
▼金融当局者や要人による発言(FRB高官の発言に注目が集まる)
▼ロシアのウクライナ侵攻問題(地政学的リスク)
▼新型コロナウイルスの感染状況(新たに発見された変異株の感染拡大や懸念など)
▼原油と金を中心とした商品市場
▼バイデン米大統領の発言
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国中心)
▼欧州の金融政策(次回金融政策発表は今週・2月3日に予定)
▼中国の恒大集団の経営破綻問題
▼日本の金融政策(1月18日に金融政策発表を消化済み)
▼バイデン政権による景気刺激策や増税案
▼米中対立の悪化や米国による中国排除の動き
▼中国政府による民間企業への締め付け問題
月初めのため、様子見
月初めのため、様子見
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