スウェーデンとフィンランドのNATO（北大西洋条約機構）加盟に反対していたトルコ政府が容認に転じたことで、NATOとトルコの対立がなくなったことはトルコリラに追い風となるだろう。一方、6月24日にトルコの銀行管理監視局(BDDK)が発表した新しい外貨資産保有規制がトルコリラを上昇させたものの、事実上の資本規制の一種に現地では懸念が増えている。

エネルギー価格の上昇で、トルコの経常収支は大幅に悪化している。トルコ中銀のスワップ協定を除く純外貨準備高はマイナス528億ドルに下がり、中銀の弱体化が深刻な問題になっている。エルドアン政権は、来年の夏まで待てば経済の状況がさらに悪化して不利な選挙戦になるので、今年の秋に解散総選挙を行うのではないかという報道が多くなっている。

エルドアン大統領は今週（6月6日～）行った演説で、利下げを続けると発言したことがトルコ国内の米ドル買いを加速させました。個人的には、CPIと政策金利の差が59.5%となっていますので、ここから1.00～2.00%利下げしたところで為替に大した影響がないと考えています。同じ程度の利上げもしかりです。ロシア中銀のように一気に20～30%の利上げでもしない限り効果は期待できません。

トルコの経済信頼感指数は緩やかな上昇を見せているものの、経済の見通しは依然としてネガティブだ。外国人投資家は、直近ではトルコの株式と債券を大きく売り越している。その背景にあるのは、エルドアン大統領がスウェーデンとフィンランドのNATO加盟に反対し続けていることだ。外国人投資家がトルコと欧米諸国の関係悪化を懸念して、トルコリラ建ての資産を売り始めたのが、トルコリラの下落を加速させている。

5月26日にトルコ中銀の政策会合が予定されているが、市場のコンセンサスは政策金利の据え置きだ。5月23日に、イスラエル中銀が政策金利を引き上げており、トルコの緩和継続スタンスが、ますます世界から孤立して目立ってしまっている。トルコの短期対外債務は過去最高のレベルで、国内の米ドル需要を高め、トルコリラの売り圧力を増やしている。

NATO（北大西洋条約機構）とエルドアン政権の政治的摩擦が、トルコリラの売りに拍車をかけている。エルドアン大統領がスウェーデンとフィンランドのNATOへの加盟を認めない考えを示したからだ。トルコの姿勢はNATOの一体感を壊し、ロシアを助ける形にもなっている。トルコ政府は、最終的に両国の加盟を認めざるを得ないと思うが、政治的な対立が残るので、トルコリラの反発は限定的になるだろう。

トルコでは遅くても2023年6月までに総選挙を実施する必要があり、選挙に不利な金融引き締めをエルドアン大統領は望んでいない。今週は、住宅市場を対象にした一連の景気刺激策を発表した。大統領はハイパーインフレを起こしてまでも景気を刺激して選挙に勝ちたいようだ。インフレの加速と新しい景気刺激策の発表を受け、トルコリラへのスタンスを弱気に変更する。

トルコリラ/円の上昇は円安の一服で止まったが、コモディティ価格の下落がトルコリラにとっては追い風になりそうだ。ラマダン（断食月）が今月で終わり、来週はラマダン明けのお祭りでトルコ市場は5月4日まで休みになる。政府は5・6日も休みにして9連休にする可能性が高く、再来週（5月9日～）以降、トルコリラ市場も本格的に動き出すだろう。

円安トレンドは今後も続きそうなので、トルコリラ/円は目先、9円までの上昇を想定すべきだろう。欧米諸国の制裁を受けているロシア人のお金持ちの一部がトルコに移住し、トルコの資産に投資をし始めているようだ。トルコ政府は、ロシアとウクライナの首脳をトルコで会談させるために外交努力を続けており、実現した場合に大きな進展となり、トルコリラに限らず、リスク資産すべてに追い風となるだろう。

トルコリラ安で、製造業を中心とした輸出産業の好調だ。EUが、ロシアやウクライナから調達していた物資の一部をトルコに発注するようになったことや、中国の大規模ロックダウンが続いていることも、代替国としてトルコの製造業に対する需要を高めている。一方で、大きな問題は経常収支の悪化だが、トルコ国債がデフォルトを起こす可能性は低いだろう。

トルコの3月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で61.14%増となったが、一部の独立調査機関によれば、すでに100%を超えているようだ。トルコリラは、米国の長期金利の上昇を受けて対米ドルでは下がったものの、円安進行の影響で、トルコリラ/円は底堅く推移している。トルコ中銀の外貨準備高は減少していて、トルコリラが下がらないよう、介入をし続けていることがわかる。

トルコ政府は、7月に最低賃金の再度の大幅引き上げを検討しています。昨年（2021年）の大幅賃上げはインフレを加速させ、CPI（消費者物価指数）は50%を超えました。7月の賃上げによりインフレが70%台に乗せる可能性があります。しかし、エルドアン政権にとって次の選挙に勝つことがインフレ対策より重要なので、賃上げの実行は確実とみています。インフレの加速はトルコリラの売り圧力を高め、トルコの外貨ニーズを増やします。

トルコで、3月17日（木）に400bp（4％）規模の利上げが行われるとの期待が高まっている。エルドアン大統領が打ち出した預金制度の最短預金期間が3カ月のため、まもなく来る支払い前に利上げでトルコリラを上昇させることができれば、支払いが少なくなるからだ。大統領も「戦争のせい」と、利上げを容認する可能性がある。

トルコではインフレが加速しており、PPIとCPIの乖離が史上最高を更新、トルコの実質金利は前代未聞のマイナス40％となっている。ウクライナとロシアの停戦に向け、トルコが両国の仲介に名乗り出た。両国の停戦交渉に進展があれば、トルコリラに限らず、すべてのリスク資産が反発するため、3月10日の会合には注目だ。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、一時はNATOと距離を置いてロシアに接近しようとしていたエルドアン政権にとっては、再びNATOに接近するという選択しか残らなくなった。米国やEUとの関係改善は、トルコの輸出産業をさらに強化し、トルコ経済の安定化につながるだろう。一方、長期に渡る原油高が発生した場合、トルコ経済への打撃が大きく、インフレを抑制するのはエルドアン政権にとって、ますます難しくなっていくだろう。

トルコの2021年の経常赤字は2020年の半分以下に減ったが、依然として構造的な経常赤字が続いている。原油価格の上昇が、経常赤字を拡大させる最大の要因だ。また、ウクライナ危機が長引けば、トルコの観光業がトルコ経済に悪影響を与える要因となる。ウクライナ情勢の平和的かつ短期的な解決が、トルコにとって、もっとも望ましいシナリオだ。

トルコリラはしばらく狭いレンジでの動きが続くと思いますが、ウクライナ情勢が悪化するとレンジを下に抜ける可能性もあります。トルコがウクライナに軍事ドローンを輸出していて、直近でウクライナ国内でのライセンス生産の契約もしました。ウクライナは現時点でトルコ製のドローンを20機保有していますが、これらはドンバス地方での親ロシア派の武装組織に大きな被害を与えたと言われています。ドローンの輸出はトルコをウクライナ・ロシア対立の当事者の一人にしているのは明らかです。

注目のイベントは、1月20日に行われるトルコ中銀の政策会合だが、市場関係者と現地メディアの間では、政策金利の据え置き予想が大多数を占めている。原油価格が再び80ドルを超え、トルコのインフレ圧力も高まっているので、本来であれば利下げは考えられないが、エルドアン大統領は、直近でもさらに利下げすべきであるという主張を繰り返していて、100bp（1％）の利下げが行われても驚きではない。

2月もしくは3月のどこかの時点で、解散総選挙が発表されるのではないかと予想している。解散総選挙の発表で、トルコリラとトルコ株は大きく反発しそうだが、それまでは狭いレンジのボックス相場が続く可能性があるだろう。政治のスケジュールがはっきりするまでは、長期のポジションよりも、テクニカル分析を使った短期トレードの方が、最適な戦略であると考える。

今年（2022年）は、安易にトルコリラを空売りすべきではないと考えている。次の解散総選挙は、エルドアン政権にとって生死に関わる問題なので、ありとあらゆる手段を使って為替レートを操作しようとするだろう。解散総選挙が発表された場合に、政権交代期待で上昇する可能性も高いので、2022年前半のトルコリラは積極的な弱気よりも、慎重な強気スタンスが適切だと考える。