【人気急上昇中】取引コストは業界最安水準！みんなのFX

• 2017年12月15日(金)18時32分

  【ディーラー発】資源国通貨堅調（欧州午前）

  欧州時間に入ると、米税制改革法案の年内成立に対する不透明感が再燃し、対主要通貨でドル売りが先行。ドル円は、米債利回りの低下に伴い先週安値に迫る112円03銭付近まで値を下げる場面が見られたほか、ユーロドルは一時1.1796付近まで上伸。そうした中、資源国通貨には原油高を好感した買いが持ち込まれ、豪ドル円は86円25銭まで、カナダ円が88円04銭付近まで上昇し、それぞれ本日高値を更新している。18時32分現在、ドル円112.186-196、ユーロ円132.265-285、ユーロドル1.17902-910で推移している。

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• 2017年12月15日(金)18時29分

  ドル・円は一時112円03銭、欧州株安で円買い

  [欧米市場の為替相場動向]

  
  　ドル・円は一時112円03銭まで下落後、いったん112円20銭付近に反発している。欧州株式市場はほぼ全面安で、株安を警戒した円買いが先、株安を受けて米10年債利回り一時も2.34％台まで低下した。この後も引き続き欧州株価や米長期金利の動向をにらみながら、112円の攻防が焦点になる。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円03銭から112円22銭。ユーロ・円は132円06銭から132円25銭、ユーロ・ドルは1.1779ドルから1.1795ドルで推移。

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• 2017年12月15日(金)17時43分

  ドル円下げ渋る展開112.12円、112円の大口のドル買いオーダーで

  　ドル円は112.03円まで弱含んだものの、112.00円の大口のドル買いオーダーで下げ渋る展開。ユーロ円も132.06円まで下落後132.18円前後まで反発、ポンド円は150.44円まで下落後150.66円前後まで反発。

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• 2017年12月15日(金)17時40分

  ドル・円は軟調推移、株安で円買い優勢

  　今日の東京市場で、ドル・円は軟調推移。112円40銭から112円11銭まで下落した。国内実需筋のドル買いが一時下支えとなっていたが、前日の米株安を受けて日経平均株価が下落したことで、円買いが徐々に優勢になった。そうしたなか、日経平均株価が一時切り返し、米長期金利が上昇したところでは再びドル買いがみられた。

  　ユーロ・円は132円16銭から132円47銭でもみ合い。ユーロ・ドルは1.1765ドルから1.1797ドルまでじり高になった。

  ・17時時点：ドル・円112円10-20銭、ユーロ・円132円20-30銭
  ・日経平均：始値22621.36円、高値22745.09円、安値22478.32円、終値22553.22円（前日比141.23円安）

  【経済指標】
  ・日・12月調査日銀短観・大企業製造DI：25（予想：24、9月：22）
  ・日・12月調査日銀短観・大企業非製造DI：23（予想：24、9月：23）
  ・日・12月調査日銀短観・大企業全産業設備投資：前年度比+7.4％（予想：+7.5％、9月：+7.7％）

  【要人発言】
  ・安倍首相
  「国際社会のメッセージが北朝鮮の政策を変更させる力になる」
  「北朝鮮制裁の効果は間違いなく生じているはず」
  「年明けには防衛大綱の見直し論議本格化」

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• 2017年12月15日(金)17時24分

  ドル円112.03円までじり安、112円には大口のドル買いオーダー

  　ドル円は、米10年債利回りが2.34％台へ低下していることで112.03円までじり安推移。112.00円には大口のドル買いオーダーが控えている。ユーロ円は132.06円、ポンド円は150.44円、スイスフラン（CHF）円は113.42円まで弱含み。

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• 2017年12月15日(金)17時19分

  円はじり高　ドル円112.07円、ユーロ円132.09円

  　円はじり高に推移。ドル円は112.07円、ユーロ円は132.09円、ポンド円は150.50円、スイスフラン（CHF）円は113.44円まで円高推移。

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• 2017年12月15日(金)17時18分

  来週のスイスフラン「もみ合いか、米ドル・円相場の動向が手掛かり材料に」

  [スイスフラン]
  　来週のスイスフラン・円はもみ合いか。スイス中央銀行は通貨高抑制の方針を堅持しており、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、スイスフランの対円レートは伸び悩む可能性がある。ただし、中東地域における地政学的リスク増大に対する警戒感が高まった場合、安全逃避のスイスフラン買いが活発となり、対円レートは強い動きを見せる可能性がある。
  ○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
  ・21日：11月貿易収支（10月：+23.3億スイスフラン）
  ・予想レンジ：112円00銭-115円00銭

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• 2017年12月15日(金)17時17分

  円はじり高　ドル円112.11円、ユーロ円132.12円

  　円はじり高に推移。ドル円は112.11円、ユーロ円は132.12円、ポンド円は150.55円、スイスフラン（CHF）円は113.46円まで円高推移。豪ドル円は86.22円前後、NZドル円は78.78円前後で推移。

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• 2017年12月15日(金)17時15分

  来週のカナダドル「もみ合いか、11月CPIなどが手掛かり材料に」

  [カナダドル]

  　来週のカナダドル・円はもみ合いか。カナダ中銀が、将来的な利上げの可能性を示唆する一方、引き続き慎重な姿勢もみせているなかで、カナダの11月消費者物価指数(CPI)、10月小売売上高の発表が注目される。また、米国によるエルサレム首都認定を受けて中東の地政学的リスク増大懸念が根強いなか、原油価格動向も引き続き指針となる。
  ○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
  ・21日：11月消費者物価指数（10月：前年比+1.4％）
  ・21日：10月小売売上高（9月：前月比+0.1％）
  ・予想レンジ：87円00銭-89円00銭

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• 2017年12月15日(金)17時14分

  来週のNZドル「底堅い展開か、7-9月期GDPが手掛かり材料に」

  [NZドル]

  　来週のNZドル・円は底堅い展開か。NZ準備銀行(中央銀行)の次期総裁に、中銀経験者が就任することとなり、市場には金融政策に大きな変化・混乱はないとの安心感が広がっている。7-9月期国内総生産（GDP）が予想と一致した場合、リスク選好的なNZドル買いが増える可能性がある。
  ○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
  ・20日：11月貿易収支（予想：-5.5億NZドル、10月：-8.71億NZドル）
  ・20日：7-9月期経常収支（予想：-42億NZドル、4-6月期：-6.18億NZドル）
  ・21日：7-9月期国内総生産（前年比予想：+2.4％、4-6月期：+2.5％）
  ・予想レンジ：77円00銭-80円00銭

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• 2017年12月15日(金)17時12分

  来週の豪ドル「底堅い展開か、早期利上げ観測が下支え」

  [豪ドル]

  　来週の豪ドル・円は底堅い展開か。豪雇用者数がフルタイムを中心に大きく増加したことで、豪準備銀行(中央銀行)の早期利上げ観測が浮上しており、豪ドルの下支えになる。
  米ドル・円相場に大きな動きがない場合、豪ドルは対円で下げ渋る展開か。
  ○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
  ・特になし
  ・予想レンジ：85円00銭-88円00銭

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• 2017年12月15日(金)17時09分

  来週の英ポンド「やや底堅い動きか、早期追加利上げへの思惑残る」

  [英ポンド]

  　来週のポンド・円はやや底堅い動きとなりそうだ。14日に開催された英中銀金融政策委員会（MPC）で追加利上げの主張はなかった。しかしながら、英国のEU離脱交渉進展への期待は低下していないため、ポンド買いの興味も低下せず、対円レートは下げ渋る展開が予想される。
  ○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
  ・22日：7-9月期国内総生産確報値（前年比予想：1.5％、改定値：+1.5％）
  ・予想レンジ：149円00銭−153円00銭

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• 2017年12月15日(金)17時08分

  来週のユーロ「対円レートは下げ渋りか、経済好調でユーロ買い継続も」

  [ユーロ]

  「弱含みか、ECBは大規模な金融緩和策継続の方針」
  　来週のユーロ・ドルは弱含みか。14日開催された欧州中銀（ECB）理事会でのハト派寄りの姿勢が嫌気され、ユーロ売りに振れやすい地合いが続きそうだ。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による来年の利上げペースは鈍化が見込まれるものの、税制改正法案の成立を見込みトランプ政策の進展を期待したドル買いが入るだろう。
  ・予想レンジ：1.1600ドル−1.1900ドル

  「下げ渋りか、経済好調でユーロ買い継続も」
  　来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州中銀（ECB）理事会で引き締めには慎重な姿勢を示した。ただ、ECBは同時に回復基調の継続を見込みインフレ見通しを上方修正している。今後発表される経済指標の多くは良好な内容になるとみられており、ユーロ圏経済の回復基調を好感したユーロ買いが増える可能性がある。
  ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
  ・20日：10月経常収支（9月：+418億ユーロ）
  ・予想レンジ：131円00銭-134円00銭

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• 2017年12月15日(金)17時08分

  ドル・円は弱含みか、朝鮮半島有事への警戒も

  [今日の海外市場]

  
  　今日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を予想したい。米連邦公開市場委員会（FOMC）など重要イベント通過に伴うポジション調整の円買いが主導する見通し。また、週明け17日の北朝鮮の金正日前労働党委員長の命日に絡み、何らかの軍事的行動に警戒感も広がりそうだ。

  　今週は12-13日に連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCでの討議を踏まえ利上げに踏み切ったほか、14日は欧州中央銀行（ECB）理事会と英中銀金融政策委員会（MPC）が政策金利の据え置きを決めた。主要3中銀による政策決定はいずれも市場の予想通りとなり、足元はイベント通過で円売りポジションを整理する動きとなっている。

  　本日のアジア市場では、日経平均株価の軟調地合いを手がかりに円買い主導の展開に傾いており、ドル・円は一時112円11銭まで弱含んだ。海外市場でも週末を控え同様の持ち高調整が予想され、ドル・円は短期的に112円を割り込む可能性があろう。

  　一方、引き続き米税制改革法案の修正に関する共和党内での協議が注目される。党内では現在上院の2議員が支持を決めかねているもようで、なお調整が必要とされる。ある市場筋はこれについて「最終的には法案は成立すると見込んでいるが、協議を見極める展開が続くだろう」と指摘しており、今晩の取引では積極的なドル買いは手控えられよう。

  　こうしたなか、17日は北朝鮮の金正恩労働党委員長の父である金正日前委員長の命日に当たり、国威発揚を狙った新たな軍事的威嚇行為などに警戒感が広がりつつある。北朝鮮は先の米韓軍事演習に反発姿勢を強めていたことから、「記念日」に合わせた核実験の実施などが警戒される。足元は調整の円買いに振れているが、地政学リスクを意識した円買いも加わる可能性がある。(吉池 威)

  【今日の欧米市場の予定】
  ・19:00 ユーロ圏・10月貿易収支（9月：+264億ユーロ）
  ・22:30 米・12月NY連銀製造業景気指数（予想：18.7、11月：19.4）
  ・23:15 米・11月鉱工業生産（前月比予想：+0.3％、10月：+0.9％）
  ・23:15 米・11月設備稼働率（予想：77.2％、10月：77.0％）
  ・06:00 米・10月対米証券投資（9月：ネット長期有価証券+809億ドル）

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• 2017年12月15日(金)17時03分

  来週のドル・円「もみ合いか、米税制改革法案成立への期待残る」

  [ドル・円]

  　来週のドル・円はもみ合いか。12月12-13日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会(FRB)は予想通り、政策金利を0.25ポイント引き上げた。現時点で来年の利上げ回数は3回と予想されているものの、2月のイエレン議長を皮切りに人事刷新が予想され、利上げ継続については懐疑的な見方が広がりやすい。このため、7-9月期国内総生産（GDP）など経済指標が低調だった場合、利上げペース鈍化の思惑が広がり、ドル売りがやや強まる可能性がある。

  　一方、米共和党の上下両院の執行部は減税を柱とする税制改正法案に関して大筋合意に達したが、共和党のルビオ上院議員は14日、児童税額控除の変更を要求し、現状の税制改革法案には賛成票を投じないことが報じられた。また、13日に行われたアラバマ州の上院補選では民主党候補が勝利を収めており、上院議会では与野党の勢力がさらに拮抗している。法案などの採決で共和党から二名が反対に回れば成立が困難となる。目先のトランプ政策の不透明感によるドル売りは一服しているが、今後も重要法案の採決時にはこの問題が再燃し、ドルの上値は重くなりそうだ。

  【米・7-9月期国内総生産（GDP）確報値】（21日発表予定）
  　21日発表の7-9月期国内総生産（GDP）確定値は、前期比年率+3.3％と改定値の+3.3％と同水準の成長率が予想される。来年3回の利上げペースに不透明感があり、下方修正された場合はドル売り材料になるとみられる。

  【米・11月PCEコア指数】（22日発表予定）
  　22日発表の11月米PCEコア指数については、前年比+2.0％が政策変更の目安となる。9月に+1.3％まで伸びが鈍化したが、10月は+1.4％に持ち直した。11月のコア指数が10月実績を上回った場合、利上げ継続方針を後押しする手がかりとなろう。

  ・予想レンジ：111円00銭−114円00銭

  ・12月18日-22日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

  
  ○(日)日本銀行金融政策決定会合　21日（木）会合の終了予定時刻は未定
  ・予想は、金融政策の現状維持
  　今回の会合でも金融政策の現状維持（日本銀行当座預金のうち政策金利残高に−0.1％のマイナス金利を適用。10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、保有残高の増加額年間約80 兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。）が賛成多数で決定される見込み。日本銀行は「2％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されている」と判断しており、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくと予想していることから、現時点で追加緩和策が導入される可能性は低いとみられる。

  ○(米)7-9月期国内総生産確報値　21日（木）午後10時30分発表予定
  ・予想は、前期比年率+3.3％
  　参考となる改定値は前期比年率＋3.3％、速報値+3.0％から上方修正された。設備投資、政府支出、在庫投資が上方修正された。確報値については、設備投資、政府支出がやや上方修正される可能性があり、全体としては改定値と同水準か若干上回る成長率となる可能性がある。

  ○(米)11月耐久財受注　22日（金）午後10時30分発表予定
  ・予想は、前月比+1.8％
  　参考となる10月実績は、全体の受注額は増加予想に反して前月比-0.8％。民間航空機・同部品の受注額が大幅に減少したことが影響した。変動の大きい輸送機器を除く耐久財受注は+0.9％。11月については航空機の受注増加や通信機器、コンピュータなども増加が予想されており、増加に転じることが確実視されている。

  ○主な経済指標の発表予定は、18日（月）：（日）11月貿易収支、19日（火）：（米）11月住宅着工件数・建設許可件数、（米）7-9月期経常収支、20日（水）：（米）11月中古住宅販売件数、21日（木）：（米）12月フィラデルフィア連銀景況感調査、（米）11月景気先行指数、22日（金）：（米）11月個人所得・支出、（米）11月PCEコア指数、（米）11月新築住宅販売件数

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