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• 2019年11月21日(木)09時55分

  ドル円108.38円までじり安、日経平均株価が300円超の下落

  　ドル円は、日経平均株価が22900円を割り込み、300円超の下落となっていることで、108.38円までじり安に推移。ダウ先物は100ドル超の下落、米10年債利回りは1.71％台へ低下。ユーロ円は120.05円、豪ドル円は73.60円、ポンド円は140.09円まで連れ安。

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• 2019年11月21日(木)09時37分

  ドル円108.43円前後、日経平均株価が150円前後の下落

  　ドル円は、日経平均株価が150円前後の下落となり、108.43円前後までじり安。トランプ米大統領が、「香港人権・民主法案」へ署名する見通しとの報道、「アップルの対中関税からの除外を検討している」と述べたことが、米中通商合意の先送りの可能性を高めた、との指摘もある。

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• 2019年11月21日(木)09時10分

  日経平均寄り付き：前日比77.08円安の23071.49円

  日経平均株価指数前場は、前日比77.08円安の23071.49円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は112.93ドル安の27821.09。
  東京外国為替市場、ドル・円は11月21日9時07分現在、108.46円付近。

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• 2019年11月21日(木)09時03分

  ドル・円は108円台で推移か、米中通商協議の先行き不安でドルの上値は重いままか

  　20日のドル・円相場は、東京市場では108円58銭から108円36銭まで下落。欧米市場でドルは108円35銭から108円74銭まで買われた後に108円41銭まで反落し、108円61銭で取引を終えた。

  　本日21日のドル・円は108円台で推移する見込み。米中通商協議の第1段階の年内合意は難しくなっていることから、ドルの上値は重いままとなりそうだ。

  　ホワイトハウスに近い関係者によると、米中通商協議の第1段階の合意は来年以降にずれ込む可能性があるようだ。トランプ大統領とムニューシン財務長官は10月11日に暫定的な合意に達したと発表しているが、通商協議の関係者らによると、現在も合意の見通しは立っていないと報じられている。一部報道によると、交渉はさらに複雑化する可能性があるとみられている。

  　米ホワイトハウスの報道官はこの件について「交渉は継続されており、第1段階の合意文書の文言を巡る進捗は見られている」と回答しているが、市場関係者の間からは、「知的財産権や技術移転の問題を巡って米中は対立しており、この状態が変わらない限り、対中関税発動は回避できない」との声が聞かれている。第1段階の年内合意が実現できない場合、為替相場や米国の金利見通しにも影響が及ぶ可能性がありそうだ。

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• 2019年11月21日(木)08時35分

  ドル円108.49円付近、SGX日経225先物は23070円で寄り付き

  　ドル円は108.49円付近で推移。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（23110円）と比べ40円安の23070円でスタート。

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• 2019年11月21日(木)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、弱含み

  　21日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。8時時点では108.45円とニューヨーク市場の終値（108.61円）と比べて16銭程度のドル安水準だった。米下院が香港人権法案を可決したほか、上下両院で可決されたこの法案をトランプ大統領が署名する見通しとの報道も伝わった。香港情勢を巡る米中対立への懸念や米中貿易協議への影響が意識され、リスク回避目的の円買いが先行。一時108.40円まで値を下げた。

  　ユーロ円も弱含み。8時時点では120.12円とニューヨーク市場の終値（120.26円）と比べて14銭程度のユーロ安水準だった。米中対立への懸念から全般円高が進んだ流れに沿って、一時120.06円まで下押しした。

  　ユーロドルはもみ合い。8時時点では1.1076ドルとニューヨーク市場の終値（1.1073ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。1.1070ドル台でのもみ合いとなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：108.40円　-　108.61円
  ユーロドル：1.1073ドル　-　1.1078ドル
  ユーロ円：120.06円　-　120.29円

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• 2019年11月21日(木)08時01分

  円建てCME先物は20日の225先物比5円安の23135円で推移

  円建てCME先物は20日の225先物比5円安の23135円で推移している。為替市場では、ドル・円は108円50銭台、ユーロ・円は120円10銭台。

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• 2019年11月21日(木)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、米中通商協議の決裂・先送り懸念で軟調推移か

  　20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場の安値108.35円から108.74円まで堅調に推移したものの、「米中の第1段階の通商合意は来年にずれ込む可能性」との観測報道で伸び悩む展開となった。ユーロドルは、欧州委員会がイタリアとフランスの予算に懸念したことで1.1053ドルまで軟調推移。

  　本日の東京市場のドル円は、本日のNYカットオプション（108.30円・108.50円）が値動きを抑制する中、トランプ米大統領が「香港人権・民主法案」に署名見通しとの報道を受けて米中通商協議が決裂、先送りされる可能性から軟調推移が予想される。
  　ドル円の108円台の攻防の分岐点は、以下の通りとなっている。
  108.97円：200日移動平均線
  108.77円：日足一目均衡表・転換線
  108.69円：日足一目均衡表・基準線
  108.68円：9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート
  108.50円：NYカットオプション
  108.43円：2019年の高値112.40円・安値104.46円の中心値

  　米中通商協議の「第１段階」としての部分合意に関しては、「来年にずれ込む可能性」との観測報道はドル売り要因、「米中交渉は継続しており、第1段階の合意文書について進展が見られる」とのホワイトハウス副報道官発言はドル買い要因となるなど、報道や発言で売り買いが交錯しており、本日もヘッドラインに警戒せざるを得ない展開となる。
  　クドロー米大統領国家経済会議（NEC）委員長「米中貿易協議の第１段階の合意に向けて、われわれは取りまとめに近づいている」やロス米商務長官「第1段階の合意に署名する可能性は非常に高い」などが合意期待を高めている。しかし、協議を担当しているライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、知的財産権や技術移転といった核心問題に対応しない通商合意で、関税撤廃という大きな譲歩を行うのは望ましくない、と懸念を示している。　
  　さらに、米上院と下院が全会一致で「香港人権・民主法案」を可決し、トランプ米大統領が署名する見通しと報じられており、中国政府は、報復措置を警告している。中国政府が報復措置を打ち出した場合、米中通商協議がこれまで同様に決裂する可能性が高まることで、香港情勢の緊迫化という地政学リスクとともに、リスク回避の円買い要因となる。
  　トランプ米大統領は、米中通商部分合意に関しては、「中国は自分自身が気に入るディール（取引）を行う必要がある。われわれが中国とディールを行えなければ、単に関税を一段と引き上げるだけだ」と警告している。香港情勢に関しては、「1989年の天安門事件のように中国当局が武力介入すれば、米中貿易協議での取引も難しくなる」と中国を牽制している。
  　習中国国家主席は、「如何なる外部勢力も、香港に干渉することを許さないという決意も揺らぐことは絶対にない」と警告している。

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• 2019年11月21日(木)07時49分

  【速報】トランプ米大統領は香港人権法案に署名の見通し

  報道によると、トランプ米大統領は香港人権法案に署名の見通しであることがわかった。

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• 2019年11月21日(木)07時41分

  ＮＹ市場動向（取引終了）:ダウ112.93ドル安（速報）、原油先物1.76ドル高

  【 米国株式 】 　 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　 高値 　 　安値 　　↑ ／ ↓
  ＊ダウ30種平均　27821.09　-112.93 　 -0.40%　27897.28　27675.28 　　9 　 21
  ＊ナスダック 　　8526.73 　-43.93 　 -0.51% 　8578.27 　8468.63 　989　1566
  ＊S&P500 　 　 　3108.46 　-11.72 　 -0.38% 　3118.97 　3091.41 　176 　329
  ＊SOX指数 　 　　1710.14 　-20.36 　 -1.18%
  ＊225先物 　 　 　 23110　大証比　-30 　 -0.13%

  【 為替 】 　 　 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　　高値 　 　安値
  ＊ドル・円 　 　　108.62 　 +0.08 　 +0.07% 　 108.74 　 108.35
  ＊ユーロ・ドル 　 1.1073　-0.0005 　 -0.05% 　 1.1081 　 1.1053
  ＊ユーロ・円 　 　120.28 　 +0.03 　 +0.02% 　 120.41 　 119.85
  ＊ドル指数 　 　 　97.91 　 +0.05 　 +0.05% 　　98.04 　　97.85

  【 債券 】 　 　 　 　 　　前日比 　 　 　　高値 　 　安値
  ＊ 2年債利回り 　 　1.58 　 -0.02　　　　 　1.59 　 　1.56
  ＊10年債利回り 　 　1.74 　 -0.04　　　　 　1.78 　 　1.73
  ＊30年債利回り 　 　2.21 　 -0.04　　　　 　2.25 　 　2.19
  ＊日米金利差　 　 　1.85 　 +0.07

  【 商品／先物 】 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　　高値 　 　安値
  ＊原油先物 　 　 　57.11 　 +1.76 　 +3.18% 　　57.37 　　54.85
  ＊金先物 　 　 　 1472.1 　　-2.2 　 -0.15% 　 1479.2 　 1466.1
  ＊銅先物 　 　 　　265.8 　　-1.1 　 -0.41% 　　267.8 　　265.2
  ＊CRB商品指数 　　178.96 　 +1.80 　 +1.02% 　 179.63 　 177.51

  【 欧州株式 】 　 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　 高値 　 　安値 　　↑ ／ ↓
  ＊英FT100　　 　 7262.49 　-61.31 　 -0.84% 　7323.80 　7219.11 　 12 　 87
  ＊独DAX　　　 　13158.14 　-62.98 　 -0.48%　13182.22　13071.33 　　6 　 24
  ＊仏CAC40　　 　 5894.03 　-15.02 　 -0.25% 　5902.95 　5859.58 　 17 　 23

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• 2019年11月21日(木)07時39分

  世界各国通貨に対する円：対ドル0.07%安、対ユーロ0.02%安

  　 　 　 　 　 　 　 　 　 現在値 　 　前日比 　 　 　 ％ 　 前日終値
  ＊ドル・円 　 　 　 　 　 108.62円 　　+0.08円 　 　+0.07% 　 108.54円
  ＊ユーロ・円 　 　 　 　　120.27円 　　+0.02円 　 　+0.02% 　 120.25円
  ＊ポンド・円 　 　 　 　　140.34円 　　+0.03円 　 　+0.02% 　 140.31円
  ＊スイス・円 　 　 　 　　109.59円 　　+0.00円 　 　+0.00% 　 109.58円
  ＊豪ドル・円 　 　 　 　 　73.86円 　　-0.25円 　 　-0.34% 　　74.11円
  ＊ＮＺドル・円 　 　 　 　 69.65円 　　-0.14円 　 　-0.21% 　　69.80円
  ＊カナダ・円 　 　 　 　 　81.65円 　　-0.17円 　 　-0.20% 　　81.81円
  ＊南アランド・円 　 　 　 　7.34円 　　-0.01円 　 　-0.10% 　 　7.35円
  ＊メキシコペソ・円 　 　 　 5.57円 　　-0.04円 　 　-0.67% 　 　5.61円
  ＊トルコリラ・円 　 　 　　19.05円 　　+0.01円 　 　+0.04% 　　19.04円
  ＊韓国ウォン・円 　 　 　 　9.28円 　　-0.01円 　 　-0.11% 　 　9.29円
  ＊台湾ドル・円 　 　 　 　　3.56円 　　+0.00円 　 　+0.08% 　 　3.56円
  ＊シンガポールドル・円 　　79.77円 　　+0.02円 　 　+0.02% 　　79.76円
  ＊香港ドル・円 　 　 　 　 13.88円 　　+0.02円 　 　+0.12% 　　13.87円
  ＊ロシアルーブル・円 　 　　1.70円 　　+0.00円 　 　+0.11% 　 　1.70円
  ＊ブラジルレアル・円 　 　 25.88円 　　+0.01円 　 　+0.04% 　　25.87円
  ＊タイバーツ・円 　 　 　 　3.60円 　　+0.00円 　 　+0.05% 　 　3.60円
  　 　 　 　 　 　 　 年初来騰落率 過去1年間での高値／安値　昨年末終値
  ＊ドル・円 　 　 　 　 　 　-0.98% 　 114.04円 　 104.46円 　 109.69円
  ＊ユーロ・円 　 　 　 　 　 -4.42% 　 129.38円 　 115.87円 　 125.83円
  ＊ポンド・円 　 　 　 　 　 +0.34% 　 148.88円 　 126.55円 　 139.87円
  ＊スイス・円 　 　 　 　 　 -1.82% 　 114.64円 　 105.92円 　 111.62円
  ＊豪ドル・円 　 　 　 　 　 -4.47% 　　84.03円 　　69.97円 　　77.31円
  ＊ＮＺドル・円 　 　 　 　　-5.50% 　　78.86円 　　66.32円 　　73.71円
  ＊カナダ・円 　 　 　 　 　 +1.53% 　　86.25円 　　76.98円 　　80.41円
  ＊南アランド・円 　 　 　 　-3.78% 　 　8.36円 　 　6.78円 　 　7.63円
  ＊メキシコペソ・円 　 　 　 -0.15% 　 　5.98円 　 　5.19円 　 　5.58円
  ＊トルコリラ・円 　 　 　 　-7.89% 　　22.05円 　　16.51円 　　20.68円
  ＊韓国ウォン・円 　 　 　 　-5.64% 　　10.26円 　 　8.59円 　 　9.84円
  ＊台湾ドル・円 　 　 　 　　-0.72% 　 　3.70円 　 　3.33円 　 　3.59円
  ＊シンガポールドル・円 　 　-0.87% 　　83.17円 　　75.04円 　　80.48円
  ＊香港ドル・円 　 　 　 　　-0.89% 　　14.57円 　　13.32円 　　14.01円
  ＊ロシアルーブル・円 　 　　+7.39% 　 　1.76円 　 　1.52円 　 　1.58円
  ＊ブラジルレアル・円 　 　　-8.36% 　　30.08円 　　25.22円 　　28.24円
  ＊タイバーツ・円 　 　 　 　+6.09% 　 　3.61円 　 　3.26円 　 　3.39円

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• 2019年11月21日(木)07時37分

  ドル円　108.40円まで下落、米大統領が香港人権法案に署名見通しを受け

  　東京朝のドル円は108.40円まで下落した。米議会の上下院が可決した香港人権法案に関し、トランプ米大統領は署名する見通しとの一部報道が伝わった。これに対して中国側が反発するのは必至であり、米中通商交渉が停滞する懸念も高まりつつあるか。

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• 2019年11月21日(木)07時04分

  ニューヨーク外国為替市場概況・20日　ドル円、小反発

  　20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに小反発。終値は108.61円と前営業日NY終値（108.54円）と比べて7銭程度のドル高水準だった。香港を巡る米中間の緊張の高まりが両国の貿易協議の妨げになるとの懸念が強まり、欧州市場では一時108.35円まで売られる場面があった。ただ、下値では本邦実需勢などの押し目買い意欲が旺盛で、NY市場では買い戻しが先行した。米国株が下げ渋ったほか、ナイト・セッションの日経平均先物が持ち直したことなどが相場の支援材料となり、2時30分過ぎには一時108.74円と日通し高値を付けた。
  　もっとも、3時頃に「米中の第1段階の通商合意は来年にずれ込む可能性」との観測報道が伝わると、米国株の急落とともに一時108.41円付近まで急失速した。その後、ホワイトハウス副報道官が「米中交渉は継続しており、第1段階の合意文書について進展が見られる」との見解を示すと108.65円付近まで買い戻されるなど、米中協議を巡るヘッドラインに一喜一憂する展開だった。
  　なお米上院は19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決。これに対し、中国外務省は「強烈な非難と断固とした反対」を表明した。今後はトランプ大統領が同法案に署名し、成立するかどうかが焦点となる。

  　ユーロドルは5日ぶりに小反落。終値は1.1073ドルと前営業日NY終値（1.1078ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ安水準だった。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会がイタリアとフランスの予算に懸念したことが嫌気されてユーロ売りが先行。同委員会が「スペインやポルトガル、ベルギー、スロバニア、スロバキア、フィンランドも規律違反のリスクがある」と指摘したことも相場の重しとなり、22時30分前に一時1.1053ドルと日通し安値を更新した。ただ、そのあとは米長期金利の低下に伴う買いが入り一時1.1081ドルとアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
  　なお、米連邦準備理事会（FRB）が公表した10月29日−30日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「大半のメンバーは10月利下げ後、金利は適切と判断」「多くのメンバーは下振れリスクが高まったと認識」との見解が示されたが、相場の反応は限られた。

  　ユーロ円はほぼ横ばい。終値は120.26円と前営業日NY終値（120.25円）と比べて1銭程度のユーロ高水準。24時過ぎに一時120.41円と日通し高値を付けたものの、米中合意期待が後退すると120.03円付近まで押し戻された。ドル円につれた動きとなった。

  本日の参考レンジ
  ドル円：108.35円　-　108.74円
  ユーロドル：1.1053ドル　-　1.1081ドル
  ユーロ円：119.85円　-　120.41円

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• 2019年11月21日(木)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　対外・対内証券投資(先週)
  14:00　スーパーマーケット売上高(10月)　　2.8％
  15:00　工作機械受注(10月)　　-37.4％

  　　トゥエンティーフォーセブンが東証マザーズに新規上場(公開価格:3420円)

  
  ＜海外＞
  22:30　米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)　6.7　5.6
  22:30　米・新規失業保険申請件数(先週)　　22.5万件
  24:00　米・景気先行指数(10月)　-0.1％　-0.1％
  24:00　米・中古住宅販売件数(10月)　549万件　538万件

  　　欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(10月23-24日分)
  　　経済協力開発機構(OECD)が経済見通しを公表
  　　インドネシア・中央銀行が政策金利発表　5.00％　5.00％
  　　南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表　6.50％　6.50％
  　　米・クリーブランド連銀総裁が講演
  　　米・ミネアポリス連銀総裁が講演

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2019年11月21日(木)06時15分

  輸出不振にどう対処すべきか？

  　日本の財務省が20日発表した10月貿易統計（速報）によると、全体の輸出額は前年同月比−9.2％の6兆5774億円で、11か月連続で減少。米国と中国の貿易摩擦などを背景に、米国向け輸出は前年比−11.4％、アジア向けは同比−11.2％、中国向けは同比−10.3％、欧州連合（EU）向けは−8.4％、と軒並み減少した。アジア向け輸出では韓国向けの輸出が前年比−23.1％と大幅な減少を記録している。

  　輸入額は前年比−14.8％の6兆5601億円。原油や液化天然ガス、石油製品の輸入額が大幅に減った。原油価格が下落したことによって10月の貿易収支は辛うじて黒字を計上したが、輸出がある程度回復しなければ、11月以降の貿易収支は再び赤字に転落する可能性が高いと予想されている。

  　市場関係者の間からは「輸出不振は日本だけの現象ではなく、多くの国で起きていることであり、通貨安や低金利政策などで解決できる問題ではない」との声が聞かれている。一部の市場関係者は「米国が対中輸入関税を撤廃しても世界経済の減速傾向を変えることはできない」と見ており、「主要国が財政支出を拡大し、内需を掘り起こすことが問題解決につながるのではないか？」と指摘している。（小瀬正毅）

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