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• 2020年08月14日(金)12時21分

  ドル・円は上げ渋り、107円付近に強い売り

  　14日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。日本株高や米長期金利の上昇を手がかりにドル高・円売りに振れたが、107円台の定着には失敗。心理的節目付近の強い売りに押される展開が続く。ただ、ユーロ・ドルは上げ渋り、ドルへの下押し圧力は抑制されているようだ。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円88銭から107円04銭、ユーロ・円は126円25銭から126円47銭、ユーロ・ドルは1.1802ドルから1.1821ドル、

  【要人発言】
  ・トランプ米大統領
  「中国は米国の農家にこれまでで最大の注文をしている」
  「TikTokをめぐる王位は米国にとって大きな国益ならなければならない」
  「中国への態度は友好的ではない」
  ・ロウ豪準備銀行総裁
  「第2四半期のGDPは7％減の可能性」
  「失業率は年後半に10％に達する見通し」
  「当面は緩和策の継続が最善の措置と認識」
  「インフレや雇用の目標に進展があるまで利上げはせず」

  【経済指標】
  ・中・7月鉱工業生産：前年比+4.8％（予想：+5.1％、6月：+4.8％）
  ・中・7月小売売上高：前年比-1.1％（予想：+0.1％、6月：-1.8％）

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• 2020年08月14日(金)11時31分

  日経平均前場引け：前日比25.66円高の23275.27円

  
  日経平均株価指数は、前日比25.66円高の23275.27円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時31分現在、106.93円付近。

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• 2020年08月14日(金)11時05分

  【速報】中国・7月小売売上高：前年比-1.1％で予想を下回る

  14日発表された中国・7月小売売上高は、前年比-1.1％で市場予想の同比+0.1％を下回った。

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• 2020年08月14日(金)11時03分

  【速報】中国・7月鉱工業生産：前年比+4.8％で市場予想を下回る

  14日発表された中国・7月鉱工業生産は、前年比+4.8％で市場予想の同比+5.2％を下回った。

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• 2020年08月14日(金)10時57分

  ハンセン指数スタート0.63％安の25072.45（前日比-158.22）

  
  香港・ハンセン指数は、0.63％安の25072.45（前日比-158.22）でスタート。
  日経平均株価指数、10時56分現在は前日比22.17円高の23271.78円。
  東京外国為替市場、ドル・円は106.98円付近。

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• 2020年08月14日(金)10時06分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円　伸び悩む

  　14日の東京外国為替市場でドル円は伸び悩む。10時時点では106.95円とニューヨーク市場の終値（106.93円）と比べて2銭程度のドル高水準だった。本日は週末の実質5・10日とあって仲値にかけたドル買い需要が意識されるなか、一時107.04円まで上値を伸ばした。ただ、昨日の高値107.05円を前に伸び悩み、107円前後で動きが鈍っている。

  　ユーロドルは底堅い。10時時点では1.1809ドルとニューヨーク市場の終値（1.1814ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ安水準だった。1.1821ドルを高値に伸び悩むも、1.18ドル台を維持し、底堅く推移。時間外の米10年債利回りはやや低下気味に推移している。

  　ユーロ円は小動き。10時時点では126.31円とニューヨーク市場の終値（126.32円）と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。126.47円を高値に126円前半で小幅の上下にとどまっている。日経平均、ダウ先物は小高い水準で伸び悩んでいる。

  　豪ドルは対ドル・対円でもみ合い。ロウ豪準備銀行（RBA）総裁は議会証言で「第2四半期GDPは7％減少する可能性が高い」「利上げの状況は恐らく3年は整わない」「0.10％への利下げの可能性はある」などハト派寄りの発言が伝わったが、豪ドル／ドルは0.7140ドル台、76.40円近辺で動意に欠ける動き。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：106.88円　-　107.04円
  ユーロドル：1.1806ドル　-　1.1821ドル
  ユーロ円：126.25円　-　126.47円

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• 2020年08月14日(金)09時56分

  ドル円仲値、106.98円　三菱UFJ銀行

  　三菱UFJ銀行が14日発表したドル円相場の仲値は106.98円となった。前営業日の106.71円から27銭程度の円安・ドル高水準となった。

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• 2020年08月14日(金)09時41分

  ドル・円：株高持続、ドル・円は106円90銭台で底堅い動き

  　14日午前の東京市場でドル・円は106円90銭台で推移。米長期金利の上昇を意識して、リスク回避的なドル売りは引き続き抑制される可能性がある。日経平均は小幅高で推移しているが、上げ幅が拡大した場合、株高持続を意識したドル買いが増える可能性がある。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円88銭から107円04銭、ユーロ・ドルは1.1809ドルから1.1821ドル、ユーロ・円は126円25銭から126円47銭。

  ■今後のポイント
  ・新型コロナウイルスのワクチン開発競争は加速する可能性
  ・米中対立の長期化懸念
  ・米雇用情勢のさらなる改善は期待薄との見方

  NY原油先物（時間外取引）：高値42.57ドル　安値42.32ドル　直近値42.39ドル

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• 2020年08月14日(金)09時06分

  ドル円、107.04円までじり高　107.20円から断続的に売り観測

  　ドル円はじり高。本日は週末の実質5・10日とあって仲値にかけたドル買い需要が意識されるなか、一時107.04円まで値を上げ、昨日高値の107.05円に接近した。107.10円を超えるとストップロスが観測されているが、107.20円からは断続的に売りが観測されている。

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• 2020年08月14日(金)09時02分

  日経平均寄り付き：前日比74.31円高の23323.92円

  日経平均株価指数前場は、前日比74.31円高の23323.92円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は80.12ドル安の27896.72。
  東京外国為替市場、ドル・円は8月14日9時00分現在、106.97円付近。

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• 2020年08月14日(金)08時45分

  ドル・円は107円近辺で推移か、米長期金利の上昇を意識してドル売りは引き続き抑制される可能性

  　13日のドル・円は、東京市場では106円92銭から106円57銭まで下落。欧米市場でドルは106円62銭から107円05銭まで買われており、106円92銭で取引終了。

  　本日14日のドル・円は、主に107円近辺で推移か。米長期金利の上昇を意識して、リスク回避的なドル売りは引き続き抑制される可能性がある。

  　報道によると、トランプ米大統領は13日、政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策協議について、「争点となっているのは米郵政公社（USPS）向けと35億ドルの郵便投票向け支援だ」と指摘し、「合意しなければ、民主党は資金を得られず、幅広い郵便投票の実施は不可能となる」と述べた。関係者によると、USPS向けには、民主党は250億ドルの支援を求めているようだ。

  　また、共和党のマコネル上院院内総務は、追加経済支援策で合意がなければ、9月8日まで上院採決を行わないと発表している。下院は9月14日まで採決を行わないことを発表しており、追加の新型コロナウイルス経済対策導入の可否については予断を許さない状況となりつつある。

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• 2020年08月14日(金)08時39分

  ドル円106.98円前後、SGX日経225先物は23220円で寄り付き

  　ドル円は106.98円前後で推移。 シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（23180円）と比べ40円高の23220円でスタート。

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• 2020年08月14日(金)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　14日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では106.96円とニューヨーク市場の終値（106.93円）と比べて3銭程度のドル高水準だった。本日は週末の実質5・10日（ゴトー日）とあって仲値にかけてドル買い需要が意識されるとの声が聞かれるなか、106円台後半で本邦勢の本格参入を待っている状況。

  　ユーロ円は小高い。8時時点では126.40円とニューヨーク市場の終値（126.32円）と比べて8銭程度のユーロ高水準だった。時間外のダウ先物が小高く推移したことなどを支えに126.41円までやや強含んでいる。なお、昨日のCME日経平均先物は大証終値比15円安の23195円で引けている。

  　ユーロドルは8時時点では1.1817ドルとニューヨーク市場の終値（1.1814ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：106.88円　-　106.97円
  ユーロドル：1.1811ドル　-　1.1818ドル
  ユーロ円：126.25円　-　126.41円

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• 2020年08月14日(金)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、米国債償還や米中通商合意検証を控えて伸び悩む展開か

  　13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が96.3万件に減少し、低調な米30年債入札やアップルの大型起債を受けて米10年債利回りが0.7257％前後まで上昇したことで107.05円まで続伸した。ユーロドルは、英国と欧州連合（EU）との通商交渉への楽観的な見方や米通商当局が欧州製品に対して検討していた大幅な関税引き上げを見送ったことが好感され、1.1864ドルまで上昇した。ユーロ円も126.76円まで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、リスクオフ（NY株安・債券安）により底堅い展開が予想されるものの、15日前後の米国債償還・利払いの円転玉や15日前後に予定されている米中第一段階通商合意の検証を控えて上値は限定的か。
  　NY株安・債券安（金利上昇）のリスクオフのドル高＆円高に、金利上昇のドル高が加わるので、「円高」より「ドル高」が優勢となり、ドル円は上昇する。

  　8時半から予定されているロウ豪準備銀行（RBA）総裁の議会証言では、7月の失業率が22年ぶりの高水準7.5％となったことや豪ドル相場の上昇基調に対する言及に要注目となる。

  　11時発表の7月中国鉱工業生産（予想：前年比+5.1％）と7月中国小売売上高（予想：前年比+0.1％）は、6月の鉱工業生産（+4.8％）と小売売上高（-1.8％）、5月の鉱工業生産（+4.4％）と小売売上高（-2.8％）からの改善が見込まれている。予想通りならば、リスクオン地合いとなるが、米中対立が激化しつつあること、明日予定されているライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴中国副首相による米中第1段階通商合意の実施状況の検証を控えて、予断を許さない状況が続くことになる。通商合意の検証では、米国産農産物購入やドル・人民元相場、国家安全保障上の配慮を理由としたティックトックやウィーチャットとの取引禁止の米大統領令などが議題になる、と報じられている。新型コロナウイルスなどで、中国による米国産エネルギー・農産物の購入は目標に達していないことや米大統領令に関して議論が紛糾した場合、米中対立が激化する可能性に要警戒となる。
  　また、4月以降発表が遅れている米財務省の為替報告書では、昨年8月5日に発表されたような中国の為替操作国認定への警戒感も高まっている。
  　トランプ米大統領は、議会民主党との新型コロナウイルスの追加経済対策を巡る協議が合意に至らなかったことで、４つの大統領令に署名した。ムニューシン財務長官は、協議が合意に至らない可能性があると示唆し、依然として協議が難航していることが示唆されている。
  　ドル円の注文状況は、107.00円に19日のNYカットオプション、上値には107.10円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、106.50円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。

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• 2020年08月14日(金)07時52分

  米追加財政策は9月にずれ込む可能性

  待たれる新型コロナウイルス追加救済策を巡り、トランプ大統領が署名した大統領令がレバレッジとなり共和・民主党間の交渉に弾みがつくと期待されていたが溝は深く膠着が続き、今のところ速やかに合意する気配は見られない。共和党のマコーネル上院院内総務は13日、レーバーデー明けとなる9月8日まで上院採決を行わないと発表した。ただ、この期間、追加パンデミック救済策で合意があった場合、24時間の通知で議会は招集される。これより前、下院も9月14日まで採決を行わないことを発表し夏季休暇入りした。

  まず両社の間で財政策の規模でも依然1兆ドルの差がある。トランプ大統領は不正が容易に行われるとされる郵送投票を支持している民主党が、11月の大統領選挙で郵送投票を実施するための資金調達で郵便局への多額の支援を提案に盛り込んでいることを非難。パンデミック対策に関連がない支援策案を一切支持しないとしている。

  マコーネル議長は国民には追加支援が必要であり、新型コロナウイルスは収束しておらず、支援は続けていかなければならないとしており、いずれ何らかの追加策が発表されることが期待される。

  クドロー国家経済会議（NEC）委員長は、政府が家賃の未払いによる立ち退きの一時停止やPPPの延長などに引き続き取り組み、大規模な支援がまとまるまでの暫定的な小規模財政策実施も支持していることを明らかにした。ただ、民主党は前向きではない。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は96.3万件と、予想外にパンデミックで経済が封鎖された3月中旬以来で初めて100万件を割り込んだ。週600ドル追加で支給される失業保険補助法が失効したため、一時解雇されていた従業員が仕事に復帰した可能性を指摘するエコノミストもいる。この特別金が多くの失業者の仕事復帰を妨げているとの批判もあり、共和党は失業者の雇用復帰へのインセンティブが必要と考えている。支援策の失効後の景気動向にも当面注目が集まる。

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