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• 2022年07月01日(金)09時41分

  ドル・円：ドルは136円近辺で上げ渋る可能性が高いとの見方も

  　1日午前の東京市場でドル・円は135円80銭台で推移。米長期金利の低下や株安を意識したドル売りは一巡したようだ。ただ、リスク選好的なドル買いは縮小しており、新たなドル買い材料が提供されない場合、ドルは136円近辺で上げ渋る可能性が高いと予想されている。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は135円69銭から135円91銭、ユーロ・円は142円18銭から142円35銭、ユーロ・ドルは、1.0470ドルから1.0486ドル。

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• 2022年07月01日(金)09時39分

  ドル円、135.94円までじり高　期初に伴う買いとの声も

  　ドル円はじり高。期初に伴う本邦実需勢と見られる買いが散見されると一時135.94円まで値を上げている。なお、上昇して始まった日経平均株価は40円超安と下げに転じている。

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• 2022年07月01日(金)09時05分

  日経平均寄り付き：前日比67.67円高の26460.71円

  日経平均株価指数前場は、前日比67.67円高の26460.71円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は253.88ドル安の30775.43。
  東京外国為替市場、ドル・円は7月1日9時01分現在、135.79円付近。

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• 2022年07月01日(金)08時57分

  【速報】日・4-6月調査日銀短観・大企業全産業設備投資：前年度比+18.6％で市場予想を上回る

  1日発表の4-6月調査日銀短観・大企業全産業設備投資は、前年度比+18.6％で市場予想を上回った。

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• 2022年07月01日(金)08時55分

  ドル円　135.77円前後、大企業製造業DIは予想下回るも反応薄

  　ドル円は135.77円前後でもみ合い。日銀短観の大企業製造業の業況判断指数（DI）は9と発表され、予想の13を下回ったが、今のところ反応は薄い。

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• 2022年07月01日(金)08時54分

  【速報】日・4-6月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI：13で市場予想と一致

  1日発表の4-6月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DIは、13で市場予想と一致した。

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• 2022年07月01日(金)08時52分

  【速報】日・4-6月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI：9で市場予想を下回る

  1日発表の4-6月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DIは、：9で市場予想の13を下回った。

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• 2022年07月01日(金)08時42分

  ドル・円は主に135円台で推移か、米長期金利の低下や株安を意識してドル買い縮小も

  　6月30日のドル・円は、東京市場では136円81銭まで買われた後、135円97銭まで反落。欧米市場では136円44銭まで買われた後、135円55銭まで反落し、135円71銭で取引終了。本日7月1日のドル・円は主に135円台で推移か。米長期金利の低下や株安を意識してリスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。

  　30日の米国株式市場で主要3指数は下落。個人消費が減速し始めており、高インフレが消費行動にも影響を与えていることが株安につながっているようだ。企業業績の悪化に対する警戒感が高まっており、4−6月期の米国株式（株価指数）はさえない動きとなった。米国経済の減速予想が増えているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを積極的に推進する姿勢を崩していないことが株価指数を圧迫している。

  　ただ、市場参加者の間からは「FF金利の誘導目標水準のピークは3.50-3.75％にとどまる可能性が高い」、「2023年7-9月期に利下げが開始されることもあり得る」との声も聞かれている。ドル・円については日米金利差の大幅拡大観測は後退しつつあること、原油高は一服していることから、134円−136円台での取引がしばらく続く可能性がありそうだ。

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• 2022年07月01日(金)08時36分

  【速報】6月東京都区部消費者物価コア指数：前年比+2.1％で市場予想と一致

  1日発表の6月東京都区部消費者物価コア指数は、前年比+2.1％で市場予想と一致した。

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• 2022年07月01日(金)08時34分

  【速報】日・5月有効求人倍率：1.24倍で市場予想と一致

  1日発表の5月有効求人倍率は、1.24倍で市場予想と一致した。

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• 2022年07月01日(金)08時34分

  ドル円　135.83円付近、SGX日経225先物は26365円でスタート

  ドル円は135.83円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（26360円）と比べ5円高の26365円でスタート。

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• 2022年07月01日(金)08時32分

  【速報】日・5月失業率：2.6％で市場予想を上回る

  7月1日発表の5月失業率は、2.6％で市場予想の2.5％を上回った。

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• 2022年07月01日(金)08時08分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　1日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では135.73円とニューヨーク市場の終値（135.72円）と比べて1銭程度のドル高水準だった。期初とあって本邦勢の出方を窺いたいとの見方があるようだ。8時50分には日銀短観が発表され、企業が想定する2022年度の想定為替レートにも注目が集まる。なお、前回4月時は111.93円だった。

  　ユーロ円はもみ合い。8時時点では142.20円とニューヨーク市場の終値（142.26円）と比べて6銭程度のユーロ安水準だった。日本やその他アジア株式相場の取引開始待ち。なお、昨日のCME日経平均先物は大証終値比80円高の26390円で引けている。

  　ユーロドルは8時時点では1.0477ドルとニューヨーク市場の終値（1.0484ドル）と比べて0.0007ドル程度のユーロ安水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：135.69円　-　135.80円
  ユーロドル：1.0474ドル　-　1.0486ドル
  ユーロ円：142.18円　-　142.34円

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• 2022年07月01日(金)08時07分

  NY金先物は弱含み、換金目的の売りが増える

  COMEX金8月限終値：1807.30　↓10.20

  　6月30日のNY金先物8月限は弱含み。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物8月限は、前営業日比-10.20ドル（-0.56％）の1807.30ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは1802.50ドル-1826.80ドル。ロンドン市場で1802.50ドルまで売られた後、ニューヨーク市場の序盤にかけて1826.80ドルまで反発。しかしながら米長期金利の低下を意識した買いは一部にとどまり、換金目的の売りが観測された。通常取引終了後の時間外取引では1810ドルを下回る水準で推移した。

  
  ・NY原油先物：続落、需要減少の思惑強まる

  NYMEX原油8月限終値：105.76　↓4.02

  　6月30日のNY原油先物8月限は続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比-4.02ドル（-3.66％）の105.76ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは105.10ドル-110.45ドル。アジア市場で110.45ドルまで買われたが、世界経済の減速観測を背景に需要減少の思惑が強くなっていることから、売りが優勢となった。ニューヨーク市場の中盤にかけて105.10ドルまで下落し、通常取引終了後の時間外取引では主に106ドルを挟んだ水準で推移した。

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• 2022年07月01日(金)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、6月調査日銀短観での円安に対する業況判断に要注目か

  　30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、5月米個人消費支出（PCE）が予想を下回る前月比+0.2％に留まり、PCEコアデフレーターも前年比+4.7％に留まり、米10年債利回りの2.9685％前後までの低下に連れて、135.55円まで反落した。ユーロドルは1.0383ドルから1.0488ドルまで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、6月調査の日銀短観での円安に対する業況判断や6月の全国消費者物価指数の先行指標となる都区部消費者物価指数に注目する展開となる。

  　6月調査の日銀短観では、1998年以来の24年ぶりの円安水準に対する日本企業の業況判断に注目する展開となる。個人レベルでは、円安はエネルギー価格の上昇を受けた輸入物価上昇に繋がっており、「悪い円安」のイメージが高い。企業レベルでは、輸入企業にとっては原材料輸入価格の上昇により「悪い円安」のイメージ、輸出企業にとっては輸出代金の増加により「良い円安」のイメージと原材料の輸入価格の上昇の「悪い円安」が錯綜することで、業況判断を見極めることになる。大企業製造業の業況判断指数（DI）の予想は13、大企業非製造業の業況判断指数（DI）の予想は14となっている。
  　もし、企業レベルで「悪い円安」のイメージが強かった場合、岸田政権が、7月10日の参議院選挙の投開票に向けて、日本の個人と企業にとっても「悪い円安」を抑制するポーズをとるため、1998年以来のドル売り・円買い介入を断行する可能性が高まることになる。しかし、際立った業況感の悪化が確認できなければ、これまで通りの口先介入に留まり、外国人観光客の増加にも繋がることで、円安が黙認される可能性が高まることになる。

  　6月のコア全国消費者物価指数の先行指標となる都区部のコア消費者物価指数の予想は、前年比+2.1％と、5月の前年比+1.9％からの上昇が見込まれている。5月のコア都区部消費者物価指数は前年比+1.9％、コア全国消費者物価指数は前年比+2.1％と+0.2％高かったことで、予想通りならば、6月のコア全国消費者物価指数も2.3％程度まで上昇する可能性が高まることになる。

  　米国の消費者物価指数が2.0％を上回ったのは、2021年4月の前年比+2.6％、年末12月には前年比7.0％まで上昇していった。ユーロ圏の消費者物価指数が2.0％に到達したのは2021年の5月で、年末の12月には前年比5.0％まで上昇していった。その間、パウエルFRB議長とラガルドECB総裁は「インフレ高進は一時的」と言い続けていたが、現在は、慌てて金融政策正常化に踏み出している。
  　しかし、昨日発表された米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCE総合価格指数が鈍化していたことで、「インフレピーク説」が囁かれ始めており、遅すぎた金融政策正常化が物価情勢と整合的でない可能性が高まりつつある。先日、隻眼の相場師マイケル・バーリ氏は「小売りセクターで『ブルウィップ効果』が起きており、米金融当局の利上げや量的引き締め（QT）の反転につながる可能性がある、と指摘していた。

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