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• 2025年10月15日(水)08時01分

  ＮＹ市場動向（取引終了）:ダウ202.88ドル高（速報）、原油先物0.79ドル安

  【 米国株式 】 　 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　 高値 　 　安値 　　↑ ／ ↓
  ＊ダウ30種平均　46270.46 　202.88 　　0.44%　46522.67　45452.03 　　20 　10
  ＊ナスダック 　22521.701 -172.907 　-0.762% 22691.072 22213.729 　2032　1152
  ＊S&P500 　 　 　6644.31 　-10.41 -0.15643% 　 6680.7 　6555.07 　389 　113
  ＊SOX指数 　 　 6570.327 -153.138 　-2.278%
  ＊225先物 　 　 　 47095　-30.00 　　-0.06% 　 48030 　46600

  【 為替 】 　 　 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　　高値 　 　安値
  ＊ドル・円 　 　　151.78 　 -0.49 　 -0.32% 　 152.61 　 151.61
  ＊ユーロ・ドル 　 1.1601 　0.0033 　　0.29% 　 1.1615 　 1.1543
  ＊ユーロ・円 　 　176.08 　 -0.08 　 -0.05% 　 176.45 　 175.36
  ＊ドル指数 　 　 　99.08 　 -0.19 　 -0.19% 　　99.48 　　98.99

  【 債券 】 　 　 　 　 　　前日比 　 　 　　高値 　 　安値
  ＊ 2年債利回り 　　3.483 　-0.039　　　　　3.518 　　3.466
  ＊10年債利回り 　　4.030 　-0.021　　　　　4.069 　　3.998
  ＊30年債利回り 　　4.629 　-0.005　　　　　4.657 　 　4.59
  ＊日米金利差　 　　2.376 　 0.013

  【 商品／先物 】 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　　高値 　 　安値
  ＊原油先物 　 　 　58.70 　 -0.79 　 -1.33% 　　59.82 　　57.68
  ＊金先物 　 　 　4163.40 　 30.40 　　0.74% 　4190.90 　4105.00
  ＊銅先物 　 　 　 502.30　-12.10 　　-2.35% 　 517.80 　493.15
  ＊CRB商品指数 　294.5126　-1.0322　-0.3493%　294.5126　294.5126

  【 欧州株式 】 　 　 　 　 　 　 前日比 　 　 　 高値 　 　安値 　　↑ ／ ↓
  ＊英FT100　　 　 9452.77 　 　9.9 　 　0.1% 　9454.29 　9384.24 　 48　45
  ＊独DAX　　　 　24236.94　-150.99 　 -0.62%　24242.85　23986.93 　 16　24
  ＊仏CAC40　　 　 7919.62 　-14.64 　 -0.18% 　7932.88 　7825.97 　 20　20

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• 2025年10月15日(水)08時00分

  東京為替見通し＝朝令暮改のトランプ政権や高市トレード停滞で円買い圧力優勢

   昨日の海外市場でドル円は、貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領がSNSで「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」「報復措置として、食用油をはじめとする中国との貿易取引を停止することを検討中だ」と投稿すると、一時151.61円と日通し安値を付けた。ユーロドルは主要野党である中道左派「社会党」はルコルニュ氏の不信任決議案に賛成票を投じないと表明すると1.1615ドルまで強含んだ。

   本日の東京時間でのドル円は、上値が重い展開を予想する。ただ、引き続き政治相場となることで政局をめぐる報道には要警戒だ。

   昨日もトランプ米大統領が中国に対して、米国の大豆購入を行わない場合は制裁を促すことをSNSに投稿した。トランプ氏は先週10日に中国への（11月1日からの）追加関税を発表、12日にはSNSで穏健な姿勢へ変わり、昨日14日には再び制裁の可能性を示唆するなど、朝令暮改となる姿勢を繰り返している。あまりにも変節が激しいことで市場の反応も鈍くなっているが、米政権の不安定さが露見していることはドルにとってはネガティブ要素でしかない。中国当局は一貫して米国に対する態度は変わらず、表立っての米中貿易摩擦は望んでいないものの、米国が追加関税を行った場合は対抗措置をとるなど、粛々とこれまで通りの対応をとることになる。いずれにしてもトランプ政権の独り相撲を見守る相場になるだろう。

   更に、トランプ政権は政府機関の一部閉鎖の解決の糸口が見えていないことも、ドルの重しになる。上院は共和党の政府予算案に投票するが進展の兆しがなく、政府閉鎖による経済的な打撃もドル売り要素となるだろう。

   また、本邦の国内政局も不透明感が拭えないことが、株安を連想させドル円の上値を抑えることになる。公明党が26年間の連立を離脱したことで、高市自民党総裁が自民党内で党内融和をせざるを得ない状況に陥っている。仮に高市氏が首相に就任した場合でも、高市氏が掲げていた財政拡大路線を貫けるかが懸念されている。「高市トレード」が後退したとはいえないまでも、当面は停滞せざるをえず、円売りを積極的に仕掛けるのも難しくなっている。

   本日は本邦からは8月鉱工業生産確報値、設備稼働率などが発表されるが、上述のように市場が政治相場となっていることで経済指標への反応は限られるだろう。また、中国からは9月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）が発表される。

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• 2025年10月15日(水)07時55分

  NY金先物は強含み、安全逃避的な買いが続く

  COMEX金12月限終値：4163.40　↑30.40

  　14日のNY金先物12月限は強含み。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、前営業日比＋30.40ドル（＋0.74％）の4163.40ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは4105.00－4190.90ドル。アジア市場で4190.90ドルまで買われたが、利益確定を狙った売りが増えたことによって4105.00ドルまで反落。ただ、安全逃避的な買いは縮小せず、米国市場の後半にかけて4172.10ドルまで反発。米連邦政府機関の一部閉鎖が続いていることや雇用情勢の悪化を意識した買いが入ったようだ。通常取引終了後の時間外取引では主に4160ドルを挟んだ水準で推移。

  
  ・NY原油先物：反落、一時58ドルを下回る

  NYMEX原油11月限終値：58.70　↓0.79

  　14日のNY原油先物11月限は反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比－0.79ドル（－1.33％）の58.70ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは57.68－59.82ドル。アジア市場で59.82ドルまで買われたが、地政学的リスク増大の懸念は緩和されており、その後は伸び悩んだ。ロンドン市場で57.68ドルまで値下がり。ただ、米国市場では押し目買いが入っており58.98ドルまで反発。通常取引終了後の時間外取引では主に58.70ドルを挟んだ水準で推移。

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• 2025年10月15日(水)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  13:30　設備稼働率(8月)　　-1.1％
  13:30　鉱工業生産(8月)　　-1.2％
  14:30　日証協会長が会見

  　　ライオン事務器が東証スタンダードに新規上場(公開価格:213円)

  
  ＜海外＞
  10:30　中・消費者物価指数(9月)　-0.2％　-0.4％
  10:30　中・生産者物価指数(9月)　-2.3％　-2.9％
  18:00　欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(8月)　　0.3％
  21:00　ブ・小売売上高(8月)　　-0.3％
  21:30　米・消費者物価コア指数(9月)　3.1％　3.1％
  21:30　米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)　0　-8.7

  　　印・失業率(9月)　　5.1％
  　　印・貿易収支(9月)　-259.71億ドル　-264.90億ドル
  　　G20財務相・中央銀行総裁会議(16日まで)
  　　米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表
  　　米・財務省の半期に一度の為替報告書の議会提出期限
  　　欧・欧州連合(EU)外相理事会(防衛)

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年10月15日(水)06時25分

  NYマーケットダイジェスト・14日　株まちまち・ユーロ底堅い・金最高値

  （14日終値）
  ドル・円相場：1ドル＝151.84円（前営業日比▲0.44円）
  ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.24円（△0.06円）
  ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1607ドル（△0.0037ドル）
  ダウ工業株30種平均：46270.46ドル（△202.88ドル）
  ナスダック総合株価指数：22521.70（▲172.91）
  10年物米国債利回り：4.03％（横ばい）
  WTI原油先物11月限：1バレル＝58.70ドル（▲0.79ドル）
  金先物12月限：1トロイオンス＝4163.4ドル（△30.4ドル）

  ※△はプラス、▲はマイナスを表す。

  （主な米経済指標）
  特になし

  （各市場の動き）
  ・ユーロドルは反発。ルコルニュ仏首相はこの日、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると発表。これを受けて、主要野党である中道左派「社会党」はルコルニュ氏の不信任決議案に賛成票を投じないと表明した。市場では「仏内閣が存続する可能性が高まった」と受け止められ、ユーロを買い戻す動きが広がった。仏10年債利回りが約2カ月ぶりの低水準を付けたことも好感されて、2時前に一時1.1615ドルと日通し高値を更新した。買い一巡後も1.16ドル台維持して取引を終えた。
  　なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「ECBはデータに基づき会合ごとに政策決定を行っている」「経済見通しに対するリスクはより均衡している」「ECBが利下げを完了したとは決して言わない」などと述べたと伝わった。

  ・ドル円は反落。米政府は米国に入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始。これに対し、中国政府は米国船を対象として報復措置を発表した。22時過ぎには152.16円付近まで下げ渋る場面もあったが、貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」「報復措置として、食用油をはじめとする中国との貿易取引を停止することを検討中だ」と投稿すると、4時30分過ぎに一時151.61円と日通し安値を付けた。
  　なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日の講演で「労働市場の認識は引き続き下降傾向」「今後数カ月でバランスシートを圧縮する量的引き締め（QT）を停止する可能性がある」などと述べたと伝わった。

  ・ユーロ円は小幅ながら続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると、1時30分前に176.28円付近まで下値を切り上げた。一時は610ドル超下落したダウ平均が持ち直し、450ドル超上昇したことも相場を下支えした。

  ・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から売りが先行すると一時610ドル超下落した。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。パウエルFRB議長がこの日の講演で「今後数カ月でバランスシートを圧縮するQTを停止する可能性がある」との見解を示すと株買いが加速し、450ドル超上昇した。もっとも、トランプ米大統領の「中国が意図的に米国の大豆を購入していないのは経済的に敵対的な行為だ」とのSNS投稿を受けて、取引終了直前に伸び悩んだ。
  　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。

  ・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。前週末に大幅上昇したあとだけに持ち高調整目的の売りが出たものの、米利下げ観測を背景に買いが入ると持ち直した。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から買いが入りやすい面もあった。

  ・原油先物相場は反落。米政府は米国に入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始。これに対して中国政府は米国船を対象として報復措置を発表した。米中対立激化への警戒感が広がり、原油は売られた。

  ・金先物相場は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米中貿易摩擦の激化懸念を背景に安全資産とされる金の需要が高まった。

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• 2025年10月15日(水)06時05分

  ニューヨーク外国為替市場概況・14日　ユーロドル、反発

  　14日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは反発。終値は1.1607ドルと前営業日NY終値（1.1570ドル）と比べて0.0037ドル程度のユーロ高水準だった。ルコルニュ仏首相はこの日、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると発表。これを受けて、主要野党である中道左派「社会党」はルコルニュ氏の不信任決議案に賛成票を投じないと表明した。市場では「仏内閣が存続する可能性が高まった」と受け止められ、ユーロを買い戻す動きが広がった。仏10年債利回りが約2カ月ぶりの低水準を付けたことも好感されて、2時前に一時1.1615ドルと日通し高値を更新した。買い一巡後も1.16ドル台維持して取引を終えた。
  　なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「ECBはデータに基づき会合ごとに政策決定を行っている」「経済見通しに対するリスクはより均衡している」「ECBが利下げを完了したとは決して言わない」などと述べたと伝わった。

  　ドル円は反落。終値は151.84円と前営業日NY終値（152.28円）と比べて44銭程度のドル安水準だった。米政府は米国に入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始。これに対し、中国政府は米国船を対象として報復措置を発表した。22時過ぎには152.16円付近まで下げ渋る場面もあったが、貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」「報復措置として、食用油をはじめとする中国との貿易取引を停止することを検討中だ」と投稿すると、4時30分過ぎに一時151.61円と日通し安値を付けた。
  　なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日の講演で「労働市場の認識は引き続き下降傾向」「今後数カ月でバランスシートを圧縮する量的引き締め（QT）を停止する可能性がある」などと述べたと伝わった。

  　ユーロ円は小幅ながら続伸。終値は176.24円と前営業日NY終値（176.18円）と比べて6銭程度のユーロ高水準。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると、1時30分前に176.28円付近まで下値を切り上げた。一時は610ドル超下落したダウ平均が持ち直し、450ドル超上昇したことも相場を下支えした。

  本日の参考レンジ
  ドル円：151.61円　-　152.61円
  ユーロドル：1.1543ドル　-　1.1615ドル
  ユーロ円：175.36円　-　176.45円

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• 2025年10月15日(水)05時56分

  円建てCME先物は14日の225先物比200円高の46990円で推移

  円建てCME先物は14日の225先物比200円高の46990円で推移している。為替市場では、ドル・円は151円80銭台、ユーロ・円は176円20銭台。

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• 2025年10月15日(水)05時22分

  パウエルFRB議長、労働市場の弱さや今後数カ月でのQT終了示唆

  米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、全米企業エコノミスト協会（NABE）年次総会での講演で、労働市場に著しい下方リスクがあると指摘した。もし、我々が過剰に速やかに動けば、インフレ目標達成が未達となる可能性があるが、遅すぎても労働市場の痛みとなると警告。さらに求人件数が減少したら、失業率を押し上げるだろうと、懸念を表明した。また、金融市場にいくらか引き締まりの兆候が見られ始めたと指摘。今後数カ月でバランスシート縮小終了の水準に近づく可能性にも言及した。

  インフレデータは、消費者物価指数（CPI）の発表が24日に予定されており、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策判断を助ける。しかし、雇用関連ではデータが不足することにも言及した。政府機関閉鎖によりデータは限定的となっている中、地区連銀経済報告(ベージュブック)などの結果を見極めていくと述べた。同時に、9月FOMC後、見通しが大きく修正されていないとも言及しており、10月FOMCの利下げ確率が上昇した。ドルの上昇も限定的となる可能性がある。

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• 2025年10月15日(水)04時50分

  10月14日のNY為替・原油概況

  14日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円16銭から151円62銭まで下落し、引けた。

  ベッセント米財務長官が中国の鉱物規制強化を批判、一方、中国が韓国造船大手の米子会社へ報復制裁発表し米中貿易摩擦懸念が再燃しリスク回避の動きが強まった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、米労働市場の弱さを再度指摘、10月利下げ観測が強まり、ドル売りが優勢となった。

  ユーロ・ドルは1.1547ドルから1.1615ドルまで上昇し、引けた。

  欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁がECBの金融政策が「良い位置」との考を示し、当面金利が据え置かれるとの見方にユーロ買いが優勢となった。

  ユーロ・円は175円49銭から176円28銭まで上昇。

  ポンド・ドルは1.3249ドルまで下落後、1.3331ドルまで上昇。

  ドル・スイスは0.8049フランから0.8003フランまで下落。

  14日のNY原油先物は反落。地政学的リスクの緩和で供給ひっ迫懸念が緩和し売られた。

  [経済指標]
  ・特になし

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• 2025年10月15日(水)04時43分

  ドル円、小安い　米大統領発言を受けて151.61円まで下押し

  　ドル円は小安い。トランプ米大統領が「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」「報復措置として対中貿易措置を検討中」などと発言したことを受け、米中貿易摩擦の再燃を意識したリスク回避の動きが進んだ。一時151.61円まで下落し、本日安値をわずかに更新した。

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• 2025年10月15日(水)04時06分

  ニューヨーク外国為替市場概況･4時　ユーロドル、もみ合い

  　14日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは高値圏でのもみ合い。4時時点では1.1605ドルと2時時点（1.1608ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。欧州の引け後は仏政局を手掛かりした動きも一巡。本日高値圏でのもみ合いに転じた。

  　ドル円ももみ合い。4時時点では151.76円と2時時点（151.74円）と比べて2銭程度のドル高水準だった。本日安値の151.62円手前では下げ止まり、その後は151.80円前後でのもみ合いとなった。

  　ユーロ円は4時時点では176.11円と2時時点（176.15円）と比べて4銭程度のユーロ安水準だった。176.10円台で動意が乏しくなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：151.62円　-　152.61円
  ユーロドル：1.1543ドル　-　1.1615ドル
  ユーロ円：175.36円　-　176.45円

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• 2025年10月15日(水)03時40分

  [通貨オプション]R/R、円コール買い強まる

  ドル・円オプション市場は引き続き調整色が強くまちまち。短期物でオプション買いが後退。一方、3カ月物以降ではオプション買いが強まった。

  リスクリバーサルでは円コールスプレッドが拡大。ドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いが強まった。

  ■変動率
  ・1カ月物10.22％⇒10.18％（08年＝31.044％）
  ・3カ月物9.67％⇒9.74％（08年＝31.044％）
  ・6カ月物9.69％⇒9.75％（08年＝23.92％）
  ・1年物9.73％⇒9.76％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）
  ■リスクリバーサル（25デルタ円コール）
  ・1カ月物＋0.66％⇒＋0.85％（08年10/27＝+10.63％）
  ・3カ月物＋0.68％⇒＋0.83％（08年10/27＝+10.90％）
  ・6カ月物＋0.61％⇒＋0.72％（08年10/27＝＋10.70％)
  ・1年物＋0.56％⇒＋0.62％（08年10/27＝+10.71％）

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• 2025年10月15日(水)03時25分

  欧州マーケットダイジェスト・14日　株まちまち・金利低下・ユーロ買い戻し

  （14日終値：15日3時時点）
  ドル・円相場：1ドル＝151.73円（14日15時時点比△0.03円）
  ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.14円（△0.41円）
  ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（△0.0025ドル）
  FTSE100種総合株価指数：9452.77（前営業日比△9.90）
  ドイツ株式指数（DAX）：24236.94（▲150.99）
  10年物英国債利回り：4.590％（▲0.068％）
  10年物独国債利回り：2.610％（▲0.026％）

  ※△はプラス、▲はマイナスを表す。

  （主な欧州経済指標）
  　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
  9月独消費者物価指数（CPI）改定値
  （前月比）　　　0.2％　　　　　　　0.2％
  （前年同月比）　2.4％　　　　　　　2.4％
  9月英雇用統計
  失業率　　　　　4.4％　　　　　　4.3％・改
  失業保険申請件数
  　　　　　　　2.58万件　　　　▲0.20万件・改
  6−8月英失業率
  （ILO方式）　　4.8％　　　　　　　4.7％
  9月スイス生産者輸入価格
  （前月比）　　▲0.2％　　　　　　▲0.6％
  10月独ZEW景況感指数
  　　　　　　　　39.3　　　　　　　37.3
  10月ユーロ圏ZEW景況感指数
  　　　　　　　　22.7　　　　　　　26.1

  ※改は改定値を表す。▲はマイナス。

  （各市場の動き）
  ・ユーロドルは底堅い動き。仏政治・財政の先行き不透明感を背景にユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1543ドルと日通し安値を付けたものの、9日の安値1.1542ドルが目先サポートとして意識されると下げ止まった。
  　NYの取引時間帯に入ると、ルコルニュ仏首相が年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると表明したと伝わった。野党の左派が主張してきた年金改革の凍結を受け入れたことで「内閣が存続する可能性が高まった」と受け止められ、ユーロを買い戻す動きが広がった。仏10年債利回りが約2カ月ぶりの低水準を付けたことも好感されて、2時前に一時1.1615ドルと日通し高値を更新した。

  ・ドル円は戻りが鈍かった。中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受けて、米中対立激化への懸念が再燃する中、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。対ユーロ中心にドル売りが進んだ影響も受けて、2時前に一時151.67円付近まで下押しした。
  　もっとも、アジア時間に付けた日通し安値151.62円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。一部米企業の好決算やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を手掛かりに米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
  　なお、パウエルFRB議長はこの日、「労働市場の認識は引き続き下降傾向」「FRBは今後数カ月でバランスシート縮小を停止する可能性がある」などと発言した。

  ・ユーロ円は下値が堅かった。日本時間夕刻に一時175.36円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時30分前に176.28円付近まで持ち直した。ユーロドルの上昇につれたほか、一時は610ドル超下落したダウ平均が持ち直し、450ドル超上昇したことが相場を下支えした。

  ・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。この日発表の9月英雇用統計がさえない内容となったことを受けて、早期利下げへの期待が強まり、株買いを促した。

  ・フランクフルト株式相場は反落。中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受けて、米中対立激化への懸念が再燃。株売りが優勢となった。個別ではコンチネンタル（4.30％安）やブレンターク（3.25％安）、シーメンス（3.15％安）など下げが目立った。

  ・欧州債券相場は上昇。仏政治への不安が後退し仏国債が上昇すると、他の欧州債にも買いが波及した。

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• 2025年10月15日(水)03時24分

  【トランプ米大統領】「もし、ハマスが武装解除しなければ、我々がさせる」

  【トランプ米大統領】
  「もし、ハマスが武装解除しなければ、我々がさせる」

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• 2025年10月15日(水)03時23分

  NY市場動向（午後2時台）：ダウ421ドル高、原油先物0.68ドル安

  
  【米国株式 】 　　　　　　　 前日比 　　　高値 　　 安値 ↑ ／ ↓
  ＊ダウ30種平均 46489.06 ＋421.48 ＋0.91％ 46522.67　45452.03　22　　8
  ＊ナスダック 22640.86 　 －53.75 －0.24％　22691.07　22213.73　2066　1034
  ＊S&P500　6678.21　 ＋23.49　＋0.35% 　 　　6678.44 　6555.07 　423　 80
  ＊SOX指数 6679.21　－44.25 －0.66%
  ＊225先物 47240 大証比＋450　 ＋0.96%

  【 為替 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊ドル・円 151.72 －0.56　－0.37% 　　　　152.16 　151.67
  ＊ユーロ・ドル 1.1609　＋0.0039　＋0.34％ 1.1615 　1.1546
  ＊ユーロ・円 176.14　―0.04　－0.02％ 　　176.29 　175.51
  ＊ドル指数 99.01 　　－0.26　－0.26%　99.48 　98.99

  【 債券 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊2年債利回り 3.48　－0.02
  ＊10年債利回り4.03　＋0.00
  ＊30年債利回り 4.63 ＋0.01
  ＊日米金利差 2.37　＋0.03
  【 商品／先物 】 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊原油先物58.81 －0.68 　　－1.14％ 　 　59.82　　57.68
  ＊金先物 4164.30 ＋31.30 　＋0.76％ 　　4190.90　4105.00

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