高いスワップポイントが狙える「トルコリラ/円」、スワップポイントが高いおすすめのFX口座は？

• 2025年10月20日(月)11時35分

  日経平均前場引け：前週末比1388.25円高の48970.40円

  日経平均株価指数は、前週末比1388.25円高の48970.40円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時33分現在、150.81円付近。

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• 2025年10月20日(月)11時13分

  中・9月調査失業率：5.2％で市場予想を下回る

  20日発表の中国・9月調査失業率は5.2％で市場予想を下回った。

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• 2025年10月20日(月)11時07分

  中・9月鉱工業生産：前年比+6.5％で市場予想を上回る

  20日発表の中国・9月鉱工業生産は前年比+6.5％で市場予想を上回った。

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• 2025年10月20日(月)11時07分

  ドル円は買い一服、連立合意報道も織り込み済みで150.90円台で推移　

  　ドル円は151.20円を高値に買いは一服となり、150.90円台で推移。自民党と日本維新の会による連立政権樹立合意の報道で、再び151円台を回復する場面もあったが、すでに織り込んでいたこともあり反応は鈍い。

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• 2025年10月20日(月)11時04分

  中・9月小売売上高：前年比+3.0％で市場予想と一致

  20日発表の中国・9月小売売上高は前年比+3.0％で市場予想と一致。

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• 2025年10月20日(月)11時01分

  中・7-9月期国内総生産：前年比+4.8％で市場予想を上回る

  20日発表の中国・7-9月期国内総生産は前年比+4.8％で市場予想を上回った。

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• 2025年10月20日(月)10時55分

  ハンセン指数スタート2.52％高の25884.46（前日比+637.36）

  香港・ハンセン指数は、2.52％高の25884.46（前日比+637.36）でスタート。
  日経平均株価指数、10時54分現在は前日比1274.08円高の48856.23円。
  東京外国為替市場、ドル・円は150.90円付近。

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• 2025年10月20日(月)10時14分

  ドル円、151.06円までじり高　高市トレードで緩やかに上昇

   ドル円は日経平均株価と比較すると緩やかな値動きながらも、再び高市トレードとなり151.06円までじり高。

   なお、この上は日足一目均衡表・転換線151.33円や16日高値151.40円が意識される。

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• 2025年10月20日(月)10時07分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、底堅い

  　20日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。10時時点では150.90円とニューヨーク市場の終値（150.61円）と比べて29銭程度のドル高水準だった。東京市場が本格参入する9時が過ぎると、日経平均株価の大幅上昇にも連れて150.98円まで上値を広げた。日経平均株価はその後1222円高まで上昇し最高値を更新したものの伸び悩む場面もあったが、東京仲値の値決めにかけては再び買いが入り底堅い動き。

  　ユーロドルはもみ合い。10時時点では1.1666ドルとニューヨーク市場の終値（1.1655ドル）と比べて0.0011ドル程度のユーロ高水準だった。ユーロ円の買いに支えられ買われる場面もあったが、円相場が主体となっていることもあり1.1660ドルを挟んだもみ合いからは抜け出せていない。

  　ユーロ円は強含み。10時時点では176.05円とニューヨーク市場の終値（175.47円）と比べて58銭程度のユーロ高水準だった。9時頃に先週末高値175.97円を上抜けて176円台を回復した。175.82円付近まで下押す場面もあったが、ドル円同様に東京仲値前後には再び買われ10時過ぎには176.09円まで強含んだ。なお、クロス円は全面高となり豪ドル円は98.28円、NZドル円は86.68円まで強含んだ。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：150.38円　-　150.98円
  ユーロドル：1.1652ドル　-　1.1672ドル
  ユーロ円：175.36円　-　176.09円

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• 2025年10月20日(月)10時01分

  ドル・円：円売り優勢、米ドル・円はアジア市場で151円台に上昇か

  　20日午前の東京市場でドル・円は強含み。150円38銭から150円98銭まで上昇。150円38銭から150円97銭まで買われている。リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小している。ユーロ・ドルは上げ渋り、1.1668ドルから1.1652ドルまで値下がり。ユーロ・円は反転、175円37銭から176円01銭まで買われている。

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• 2025年10月20日(月)09時07分

  日経平均寄り付き：前週末比750.56円高の48332.71円

  日経平均株価指数前場は、前週末比750.56円高の48332.71円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は238.37ドル高の46190.61。
  東京外国為替市場、ドル・円は10月20日9時03分現在、150.87円付近。

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• 2025年10月20日(月)08時37分

  ドル円　150.85円前後、SGX日経225先物は48475円でスタート

  　ドル円は150.85円前後で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（48290円）から185円高の48475円でスタート。

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• 2025年10月20日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、強含み

  　20日の東京外国為替市場でドル円は強含み。8時時点では150.83円とニューヨーク市場の終値（150.61円）と比べて22銭程度のドル高水準だった。自民党・日本維新の会が本日にも政策協議で合意する期待感が高まるなか、日本の為替証拠金取引(FX)業者の取引が開始される7時を過ぎると買いが先行。先週末高値の150.64円を上抜けて150.91円まで上昇した。

  　ユーロ円も強含み。8時時点では175.81円とニューヨーク市場の終値（175.47円）と比べて34銭程度のユーロ高水準だった。高市政権誕生への思惑から円安が進んだ流れに沿って一時175.85円まで値を上げている。なお、先週末のCME225先物は48245円と大阪取引所比で695円高で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.1656ドルとニューヨーク市場の終値（1.1655ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：150.38円　-　150.91円
  ユーロドル：1.1652ドル　-　1.1672ドル
  ユーロ円：175.36円　-　175.85円

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• 2025年10月20日(月)08時02分

  ドル・円は主に150円台で推移か、米長期金利の下げ止まりを意識して円買い抑制も

  　17日のドル・円は、東京市場では150円45銭から149円38銭まで下落。欧米市場では149円59銭まで売られた後、150円64銭まで反発し、150円60銭で取引終了。本日20日のドル・円は主に150円台で推移か。米長期金利の下げ止まりを意識してリスク回避的な円買いは抑制される可能性がある。

  　報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は10月17日、米国と中国がレアアース（希土類）の輸出を規制しない合意に達することを期待しているとの見方を伝えた。そのような制限がなされた場合は経済成長に重大な影響を与えると指摘した。

  　一方、中国側は、「輸出管理厳格化は通常の貿易フローを損なうものではない」と説明している。商務省が9日に発表した声明では、中国産レアアースが使用された製品を輸出する外国企業は同省から輸出ライセンスを取得する必要がある。レアアースの採掘、磁石の製造、鉱物のリサイクルに関する技術も同省の許可がない限り禁止されることになっていた。中国が新たな規制をどのように施行するか、今後の対応が注目される。

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• 2025年10月20日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円神経質か、自維連立は円売りも米不安要素多くドル売りも

  　先週末の海外市場でドル円は、一時149.38円まで下落したものの、売り一巡後は底堅く推移した。NY市場では米10年債利回りが4.01％台まで上昇したことを受けて、150.64円まで上昇した。首相選挙で自民党の高市総裁が選出される可能性が高まったことも下値を支えた。ユーロドルは取引終盤には米格付け会社がフランスの格付けを引き下げたと伝わり、一時1.1651ドルと日通し安値を更新した。

  　本日の東京時間でのドル円は、ドル売り・円売り要因が複雑に絡まることで方向感がなく、神経質な値動きになると思われる。

  　公明党の連立離脱から始まった国内政治の混迷は、維新からは閣僚は出さず閣外協力という形に落ち着くことになりそうだ。本日は自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が連立政権合意書に署名する予定で、明日の首相選挙で高市氏が首相に指名されることになる。自維の連立は「高市トレード」の復活を促し、株買い・ドル円買いを連想させ、ドル円の下値を支えることになるだろう。ただ、閣外協力の船出時は歓迎される相場になるだろうが、維新が求める国会議員定数削減だけを主眼に置いたものだけで、企業・団体献金の廃止などが遅々として進まない場合は政局が流動化する可能性も懸念される。また、今回の公明党離脱には、国民の支持を得ている高市氏だが、自民党内での求心力が弱まっていることで高市氏の求める政策ができない場合もあれば「高市トレード」に戻ることも難しいだろう。

  　国内政治の安定はドル円の支えになる反面、米国の政治・経済の混迷と、日銀の利上げ期待が継続していることはドル円の重しになる。先週末は低下していた米長期金利が持ち直したことで、ドル円は下値から切り返した。ただ、米政府閉鎖は4週目へと入ることが見込まれている。ベッセント米財務長官が「1日当たり最大150億ドルの損失をもたらす可能性があると考えている」と述べているように、閉鎖が長期化すればするほど経済的な影響は甚大になる。今週24日には連邦職員の給与が支払われる日だが、200万人を超える職員とその家族に大きな負担がかかってくる。民主党のケリー上院議員は「共和党が交渉に応じれば、今週中に閉鎖が終了する可能性がある」とは述べているが、現時点では歩み寄りも見えないことで経済的な損失に加え、失業問題も更に悪化する可能性がある。

  　また、米中貿易摩擦に関しても現時点では両国ともに強気姿勢を見せていることで、ドルの上値を抑える要因になる。ベッセント米財務長官が中国の副首相との会談を持つとの報道も週末に流れているが、どのように折り合いをつけるかが不明。トランプ政権は、中国からのレアアース獲得に赤信号が燈った時への対応として、ロシアとのウクライナ和平を再開し、ウクライナのレアアースを確保しようとの動きも見えてきている。いずれにしろ、早急な解決案が出ない限りは、ドルのネガティブ要因になる。

  　また、日銀の利上げ期待が再燃していることは円買い要素となる。先週は田村日銀審議委員、内田日銀副総裁が相次いでタカ派発言を行ったが、本日は前回の日銀金融政策決定会合で据え置きに反対した高田日銀審議委員が午後に中国経済連合会で講演を行う。首相選挙が行われる今月の利上げは難しいだろうが、年末の利上げは濃厚で、米連邦準備理事会（FRB）の利下げが確実視されている中で日米の金融政策の方向性の違いで金利差が縮小することが、ドル円の売り要因としてのしかかりそうだ。

  　なお、本日は中国から7−9月期国内総生産（GDP）をはじめ複数の経済指標が発表される。市場の反応は限られるだろうが、米中貿易摩擦開始後のデータとなることで、どのような結果になるかは注目したい。

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