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• 2025年10月21日(火)08時00分

  東京為替見通し＝高市政権樹立でご祝儀相場期待も内憂外患抱え相場の急変には要警戒

  　昨日の海外市場でドル円は、一時150.28円まで下落したものの、首班指名選挙で高市新首相が誕生することが確実視される中、円売り・ドル買いがじわりと強まり150.86円付近まで持ち直した。ユーロドルは米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠けたため、大きな方向感は出なかった。

  　本日の東京時間では、国内情勢では第219回臨時国会が開催され首相指名選挙、その後の組閣や経済対策に注目されることになる。一方海外からは、引き続き米国の政府機関閉鎖問題や米中間の貿易摩擦が注目される。

  　臨時国会の会期は58日間で12月17日に閉会する予定。本日は首相指名選挙が行われ、自民党と維新の会が高市自民党総裁に票を入れ、他の閣外からの票が加わり過半数を得れば第一回目の投票で初の女性総理が誕生する予定。仮に第一回で過半数に届かない場合でも、第二回目の投票で高市氏が指名されることはまず間違いないだろう。

  　ただ、高市政権が発足された場合でも、高市政権は内憂外患を抱えることで、これまで通りに「高市トレード」が継続するかを見定める必要がある。外患としては維新との連立政権が火種となる。維新が主張する議員定数削減で比例代表を大幅に削減した場合は、少数野党の反対が根強く、自民党も了承するかも不明。また、維新が昨年の岸田政権時に協力関係を反故にされたと主張したことは記憶に新しく、閣僚を出さなかったことは連立をいつでも離脱することを考えていると報じられている。

  　内憂としても財政規律を重視する自民党議員が多くいる中で、積極財政を貫けるのかが懸念されている。高市氏の後ろ盾となっている麻生自民党副総裁は財政規律派とされ、麻生氏の義弟でもある鈴木自民党幹事長を含め積極財政路線を認めるのかなど、自民党内の力学が高市氏の政策に影響を与えることもあるだろう。財源確保の問題を含め、今後の展開が注目される。

  　これらの状況を鑑みての円相場だが、高市氏が首相に選任された場合はご祝儀的に「高市トレード」の復活で株高・ドル円高を促しやすいだろう。ただ、昨日も日本の為替証拠金取引(FX)業者の取引が開始される7時を過ぎると、挙ってドル円を買い始めたように、市場があまりも過大に「高市トレード」を期待していることで、期待外れに終わった場合の反動も大きくなる。政策を見極めるまでは慎重に判断する必要がありそうだ。

  　アジア時間では、本邦、オセアニア、アジア諸国からは市場を動意づける経済指標の発表は予定されていない。よって、日本の政局以外では米国の政府機関閉鎖や米中貿易摩擦についての報道や発言がドル相場を左右することになるだろう。

  　政府機関閉鎖は4週目へと突入したが、昨日にハセット米国家経済会議（NEC）委員長は「米政府機関の一部閉鎖は今週中に終わる可能性がある」との見解を示した。閉鎖が継続されれば、今週24日には連邦職員の給与が支払われることで200万人が影響を及ぼす。先週16日には、ロリンズ農務長官はフードスタンプ・プログラムの資金は2週間以内に枯渇すると述べ、11月には約4200万人が重要な食料支援を受けられなくなるともされている。ハセット氏が述べたように今週中に閉鎖が終了した場合は一旦ドル買いになるだろうが、長期にわたって閉鎖が続いているため経済的な打撃も大きくなっているのは明白で、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースと利下げ幅拡大を主張する声は高まったままなことはドルの重しになりそうだ。

  　また、米中貿易摩擦の行方も不透明なままだ。昨日米政権は豪州とレアアース（希土類）を中心とした重要鉱物開発で合意文書に署名した。中国からのレアアース輸入が滞る可能性に備えた動きだろうが、実際にレアアースを確保するまでは中国に対してトランプ政権は口先以外では強硬策をとれない。今後の為替市場もトランプ大統領の二重人格のような対中政策に振り回されることになるだろう。

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• 2025年10月21日(火)07時37分

  NZ・9月貿易収支：-13.55億NZドル

  21日発表のNZ・9月貿易収支は-13.55億NZドルだった。

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• 2025年10月21日(火)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  13:20　氷見野日銀副総裁がユーラシア・グループ主催「GZERO サミットジャパン2025」で講演
  14:00　首都圏新築分譲マンション(9月)　　78.7％
  15:00　工作機械受注(9月)　　9.9％
  16:00　台湾・ヤゲオと芝浦電子がTOB完了を受けて共同記者会見

  　　臨時国会召集

  
  ＜海外＞
  06:45　NZ・貿易収支(9月)　　-11.85億NZドル
  20:30　印・インフラ産業8業種生産高(9月)　　6.3％
  21:30　加・消費者物価指数(9月)　2.1％　1.9％

  　　欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁がノルウェー中央銀行の気候カンファレンスで基調講演
  　　アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合(22日まで)

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年10月21日(火)06時40分

  米政府機関閉鎖の長期化は弱い労働市場にさらなる打撃に

  米政府機関閉鎖は20日目に突入した。政府機関閉鎖による一時解雇は70万超となっている。国家経済会議（NEC）のハセット委員長は週末に行われた「ノーキングデモ」の終了で、つなぎ予算を巡り週内にも与野党が歩み寄り政府機関閉鎖が終了する可能性を示唆した。ただ、もし、週内に合意に達することができなかった場合は、政府が強硬措置を講じる可能性も示唆。トランプ大統領は、民主党極左主導の政策を推進する部署の撤廃や恒久的な解雇も脅かしている。

  一部アナリストは、労働市場はリセッツションリスクや将来の活動を見極める上で非常に信頼性があると指摘。政府機関閉鎖の長期化は、すでに弱まっている労働市場をさらに弱めるリスクになり、景気後退リスクも高める可能性がある。

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• 2025年10月21日(火)06時25分

  円建てCME先物は20日の225先物比370円高の49670円で推移

  円建てCME先物は20日の225先物比370円高の49670円で推移している。為替市場では、ドル・円は150円70銭台、ユーロ・円は175円50銭台。

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• 2025年10月21日(火)06時05分

  ニューヨーク外国為替市場概況・20日　ドル円、小幅続伸

  　20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅ながら続伸。終値は150.75円と前営業日NY終値（150.61円）と比べて14銭程度のドル高水準だった。「日銀は来週29−30日の金融政策決定会合で議論する『経済・物価情勢の展望』（展望リポート）で、今年度の実質国内総生産（GDP）見通しを引き上げる可能性」との一部報道が伝わり、欧州市場序盤には一時150.28円まで下落した。
  　ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で正式合意したことを受け、明日の首班指名選挙で高市新首相が誕生することが確実視される中、円売り・ドル買いがじわりと強まった。20時30分過ぎには150.86円付近まで持ち直した。
  　もっとも、そのあとは徐々に値動きが鈍った。米政府機関の一部閉鎖の影響で、相場材料となる米経済指標の発表がなく、方向感が出にくい地合いとなった。なお、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は「米政府機関の一部閉鎖は今週中に終わる可能性がある」との見解を示した。

  　ユーロドルは小幅続落。終値は1.1642ドルと前営業日NY終値（1.1655ドル）と比べて0.0013ドル程度のユーロ安水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.97％台まで低下するとユーロ買い・ドル売りが入ったものの、戻りは鈍かった。フランスの財政悪化への懸念は根強い中、3時30分前には一時1.1639ドルと日通し安値を更新した。
  　もっとも、今日の高値はアジア時間に付けた1.1676ドルで値幅は0.0037ドル程度と小さかった。米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠けたため、大きな方向感は出なかった。

  　ユーロ円は4営業日ぶりに小反発。終値は175.49円と前営業日NY終値（175.47円）と比べて2銭程度のユーロ高水準。日銀のGDP見通し上方修正の可能性が報じられると、日本時間夕刻に一時175.25円と日通し安値を付けたものの、そのあとは175円台半ばでのもみ合いに終始した。

  本日の参考レンジ
  ドル円：150.28円　-　151.20円
  ユーロドル：1.1639ドル　-　1.1676ドル
  ユーロ円：175.25円　-　176.37円

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• 2025年10月21日(火)04時48分

  10月20日のNY為替・原油概況

  20日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円86銭まで上昇後、150円41銭まで反落し、引けた。

  ハセットNEC委員長発言を受け速やかな政府機関閉鎖終了期待が広がったほか、トランプ米大統領発言を受け米中通商合意に楽観的な見方が広がり、リスク選好の円売りが優勢となった。自民・維新の連立合意により高市首相選出が確実な情勢となったことも引き続き円売り材料となった。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを織り込み米金利低下でドル買いは限定的となった。

  ユーロ・ドルは1.1664ドルまで上昇後、1.1639ドルまで下落し、引けた。

  ユーロ・円は175円75銭から175円43銭までじり安推移。

  ポンド・ドルは1.3430ドルから1.3400ドルまで下落した。

  ドル・スイスは0.7929フランから0.7906フランまで下落した。

  20日のNY原油先物は続落。過剰供給懸念が売り材料となった。

  [経済指標]
  ・特になし

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• 2025年10月21日(火)04時06分

  ニューヨーク外国為替市場概況･4時　ドル円、上昇一服

  　20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は上昇が一服。4時時点では150.68円と2時時点（150.68円）とほぼ同水準だった。NY序盤に150.41円付近まで下押し後はじり高の流れとなり、150.83円付近まで値を上げた。もっとも、米10年債利回りが3.98％台に低下していることもあり、その後は伸び悩んだ。

  　ユーロドルは小安い。4時時点では1.1646ドルと2時時点（1.1649ドル）と0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。NY市場に入り日通し高値1.1676ドルを前に上値の重さを確認すると、その後はじり安の流れが継続。一時1.1639ドルまで下押してわずかに日通し安値を更新した。

  　ユーロ円はこう着。4時時点では175.49円と2時時点（175.53円）と比べて4銭程度のユーロ安水準だった。ダウ平均は一時500ドル超の上げ幅となるも反応は薄く、主に175.50円台で動意の薄い展開となった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：150.28円　-　151.20円
  ユーロドル：1.1639ドル　-　1.1676ドル
  ユーロ円：175.25円　-　176.37円

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• 2025年10月21日(火)03時40分

  [通貨オプション]R/R、円先安観に伴う円プット買い強まる

  ドル・円オプション市場で変動率は連日低下。リスク警戒感の後退でオプション売りが一段と強まった。

  リスクリバーサルでは円コールスプレッドが縮小。ドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いに比べ、円先安観に伴う円プット買いが強まった。

  ■変動率
  ・1カ月物9.50％⇒8.97％（08年＝31.044％）
  ・3カ月物9.34％⇒9.02％（08年＝31.044％）
  ・6カ月物9.52％⇒9.22％（08年＝23.92％）
  ・1年物9.54％⇒9.36％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）
  ■リスクリバーサル（25デルタ円コール）
  ・1カ月物＋1.04％⇒＋0.86％（08年10/27＝+10.63％）
  ・3カ月物＋1.00％⇒＋0.86％（08年10/27＝+10.90％）
  ・6カ月物＋0.85％⇒＋0.78％（08年10/27＝＋10.70％)
  ・1年物＋0.68％⇒＋0.65％（08年10/27＝+10.71％）

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• 2025年10月21日(火)03時36分

  NY市場動向（午後2時台）：ダウ554ドル高、原油先物0.18ドル安

  
  【米国株式 】 　　　　　　　 前日比 　　　高値 　　 安値 ↑ ／ ↓
  ＊ダウ30種平均 46744.71 ＋554.10 ＋1.20％46754.75 　46312.88　27 　3
  ＊ナスダック 23031.75 　＋351.78 ＋1.55％ 23031.87 　22841.00 2395　697
  ＊S&P500　6741.04　＋77.03 ＋1.16% 　 　 　6743.09 　 6690.05　420　 82
  ＊SOX指数 6903.20　+125.22 ＋1.85%
  ＊225先物 49750 大証比＋450　 ＋0.91%

  【 為替 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊ドル・円 150.80 ＋0.19　＋0.13％ 　 　　150.86 　150.28
  ＊ユーロ・ドル 1.1642　－0.0013　－0.11％ 1.1668　1.1640
  ＊ユーロ・円 175.56 ＋0.09　＋0.05％ 　　175.90 　175.24
  ＊ドル指数 98.62 　　＋0.19　＋0.19% 　 98.67 　98.39

  【 債券 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊2年債利回り 3.46　＋0.00
  ＊10年債利回り3.99　－0.02
  ＊30年債利回り 4.58 －0.03
  ＊日米金利差 2.31　－0.07
  【 商品／先物 】 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊原油先物57.36 －0.18 　　－0.31％ 　 　57.81　　56.35
  ＊金先物 4364.50 ＋151.20　＋3.59％ 　　4372.30 　 4229.70

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• 2025年10月21日(火)02時37分

  NY外為：リスクオン加速、トランプ米大統領は米中通商合意を楽観

  NY外為市場ではリスク選好の動きが優勢となった。トランプ米大統領は豪州アルバニージー首相との共同会見で、数週間後の中国習国家主席との会談を再確認したほか、中国と公平な協定での合意に努めると、合意に楽観的な見解を示した。

  米株式相場は続伸しダウは500ドル近く上昇。ドル・円は150円41銭から150円74銭まで上昇した。ユーロ・円は175円42銭から175円59銭へじり高推移。ポンド・円は201円89銭へ弱含んだのち、202円14銭まで上昇した。

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• 2025年10月21日(火)02時11分

  欧州主要株式指数、反発

  20日の欧州主要株式指数は反発。米中関係の悪化懸念が後退し、投資家心理が改善した。

  フランスの主要銀行BNPはスーダンでの銀行業務を巡る集団訴訟を巡り高額な和解金支払いを警戒し、大幅安。フランスの高級ブランド、グッチ運営のケリングはビューティー事業売却で仏化粧品メーカーのロレアルと合意し、4.8％上昇した。

  ドイツDAX指数は＋1.80％、フランスCAC40指数は＋0.39％、イタリアFTSE MIB指数　　＋1.52％、スペインIBEX35指数は＋1.46％、イギリスFTSE100指数は＋0.52％。

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• 2025年10月21日(火)02時06分

  ニューヨーク外国為替市場概況･2時　ドル円、小高い

  　20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小高い。2時時点では150.68円と24時時点（150.59円）と比べて9銭程度のドル高水準だった。NY序盤に150.41円付近まで下押して底値の堅さを確認すると、150.69円付近まで持ち直した。
  　なお、トランプ米大統領から「中国の習近平国家主席と数週間以内に韓国で会う」などの発言が伝わっている。

  　ユーロドルは小安い。2時時点では1.1649ドルと24時時点（1.1653ドル）と0.0004ドル程度のユーロ安水準だった。24時過ぎに一時1.1665ドル付近まで値を上げたものの、日通し高値1.1676ドルを前に頭が重く、その後はじり安での推移となった。

  　ユーロ円は様子見。2時時点では175.53円と24時時点（175.49円）と比べて4銭程度のユーロ高水準だった。ドル円、ユーロドル共に小動きとなる中、主に175.50円台での狭いもみ合いとなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：150.28円　-　151.20円
  ユーロドル：1.1644ドル　-　1.1676ドル
  ユーロ円：175.25円　-　176.37円

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• 2025年10月21日(火)01時24分

  NY市場動向（午後0時台）：ダウ364ドル高、原油先物0.50ドル安

  
  【米国株式 】 　　　　　　　 前日比 　　　高値 　　 安値 ↑ ／ ↓
  ＊ダウ30種平均 46554.69 ＋364.08 ＋0.79％46629.69 　46312.88　23 　7
  ＊ナスダック 22990.66 　＋310.69 ＋1.37％ 23020.27 　22841.00 2269　764
  ＊S&P500　6733.44　＋69.43 ＋1.04% 　 　 　6736.23 　 6690.05　369　 134
  ＊SOX指数 6906.71　+128.73 ＋1.90%
  ＊225先物 49690 大証比＋390　 ＋0.79%

  【 為替 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊ドル・円 150.59 －0.02　－0.01％ 　 　　150.86 　150.28
  ＊ユーロ・ドル 1.1656　＋0.0001　＋0.01％ 1.1668　1.1645
  ＊ユーロ・円 175.52 ＋0.05　＋0.03％ 　　175.90 　175.24
  ＊ドル指数 98.49 　　＋0.06　＋0.06% 　 98.67 　98.39

  【 債券 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊2年債利回り 3.46　＋0.00
  ＊10年債利回り3.99　－0.02
  ＊30年債利回り 4.58 －0.03
  ＊日米金利差 2.32　－0.06
  【 商品／先物 】 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊原油先物57.04 －0.50 　　－0.87％ 　 　57.81　　56.35
  ＊金先物 4364.10 ＋150.80　＋3.58％ 　　4372.30 　 4229.70

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• 2025年10月21日(火)00時23分

  NY外為：BTC続伸、200DMAがサポート、リスク警戒感が緩和

  暗号通貨のビットコイン（BTC）は続伸し、11.2万ドル台手前まで回復し、16日来の高値を更新した。先週のBTC現物ETFの純流出が12.3億ドルと、過去2番目に最大となったと報じられており、下落をけん引。その後、重要な節目となる200日移動平均水準の10.8万ドルがサポートとなり買戻しが先行した。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が米政府機関閉鎖が今週中に終了する可能性を示唆したほか、米中通商交渉を巡り楽観的な見解を示し、リスク警戒感が後退。さらに、日本の金融庁 (FSA)は銀行による暗号資産投資を許可することを検討しているとの報道が好感材料になったと見られる。

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