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■日銀が長期金利の上昇を容認した！？

 今週の週明け、７月30（月）～31日（火）に、日銀の金融政策決定会合が行われました。

 これまでの数カ月間の政策決定会合で、現状の金融緩和政策に関して、そろそろ副作用の影響を検証する時期にきているとの意見が出てきたために、今回の会合では、少し踏み込んだ政策の変更が行われるのではないかという観測が流れていました。

 声明文や、黒田日銀総裁の定例記者会見から判断することができますが、結果としては、10年物国債の利回り（長期金利）水準を、「ゼロ％を中心に変動幅を±0.1％以内に抑える」という従来の方針から、「変動幅を±0.2％へ広げる」という方針へ変更することを決定しました。

日銀は７月30日（月）～31日（火）の金融政策決定会合で、許容する金利変動幅の拡大措置を含む「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を発表した。写真は「長短金利操作付き量的・質的緩和策」の導入を決定した2016年９月会合後の記者会見時 (C)Bloomberg/Getty Images

 ここ最近、長期金利は上限であった0.1％付近に張り付いていた状態でした。変動幅を広げたということなので、日銀が長期金利の上昇を容認したと、市場は受け止めたということです。

【参考記事】
●日銀は長期金利上昇を条件つきで容認！ 米ドル/円の下値余地は徐々に拡大へ…（８月２日、西原宏一）

■しばらくは金利動向に振り回される展開も…

 結果が発表された当初は、もっと踏み込んだ内容が出てくるとの事前の期待があったため、逆に円安に反応するという展開となり、米ドル/円も一時的に、112円台まで上昇しました。

米ドル/円 ４時間足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 ４時間足）

 しかし、翌日の８月１日（水）になって、10年物国債利回りがはっきりと0.1％を超えていくと、実際の金利上昇に円相場が反応し、円高傾向が強くなりました。

日本の長期金利（10年国債利回り） 日足

（出所：Bloomberg）

世界の通貨ＶＳ円 ４時間足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨ＶＳ円 ４時間足）

 その後も、特に東京市場においては、日本の長期金利の動向に円相場が振り回されるという展開が続いています。

 こうした傾向は、しばらく続くかもしれませんが、一定期間が過ぎると市場も慣れてきて、長期金利にも反応しなくなってくるでしょう。

■実需の買いが下支え。米ドル/円は押し目買い方針で

 需給的な面で言うと、日本の実需筋はまだ、米ドル/円を買えていないようです。

 すでに、111円台前半から110円台にかけて、買い注文が並んできています。

 何かのきっかけで米ドル/円が下落するようなことがあったとしても、こうした買いが下値を支えるのではないでしょうか。

米ドル/円 日足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）

 したがって、米ドル/円の押し目買い方針を、今後も維持しておきたいです。

■米金融政策の今後を占う米経済指標に注目

 今後の注目としては、まずは本日、８月３日（金）に発表される、米国の７月雇用統計です。

 事前の市場予想の中央値は、失業率が3.9％、非農業部門就業者数が前月比19.0万人の増加となっています。

米失業率（左）と非農業部門就業者数（右）の推移（2015年～）

※米労働省労働統計局のデータを基にザイＦＸ！が作成

 先日、７月31日（火）～８月１日（水）に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、大きな変化はありませんでしたが、今後の経済指標の結果によっては、金融政策に変化が出てくる可能性もあるため、注目しておきたいと思います。

 予想より良い結果が出れば単純に米ドル高に、逆であれば米ドル安に反応する公算が高いと考えています。

米ドルＶＳ世界の通貨 日足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドルＶＳ世界の通貨 日足）

 本日（８月３日）は、米国の６月貿易収支も発表になります。

 最近、あまり注目されていなかった指標ではありますが、トランプ米大統領の通商交渉に焦点が集まってきている現状では、従来より注目度は高まるかもしれません。

■来週は日米通商交渉。円高局面は絶好の買い場！？

 また、来週の８月９日（木）からは、日米通商交渉が開始されますが、これも重要です。

 米国側が強硬な姿勢に出てくれば、円高になる局面があるかもしれません。ただ、そこは絶好の買い場（＝米ドル買い・円売り）だと考えています。

 最後に中国です。

 米国との経済制裁の応酬を懸念して、中国の株式市場が下落してきています。

上海総合指数 日足

（出所：Bloomberg）

 今後、さらなる下落があるようだと、世界経済全体にマイナスの影響が出て、結果としてリスクオフからの円高という展開にもなりかねません。

【参考記事】
●中国はトランプ大統領に徹底抗戦の構え！ 市場が注目する、その他２つのポイントとは?（７月５日、今井雅人）

 注意して見ておきたいと思います。

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