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• 2008年10月27日(月)14時55分

  東京後場概況-ドル円クロス円軟調

  正午過ぎに『強固かつ安定した金融システムが共通の利益』とのG7声明が発表されるも
  反応は限定的。一方、日経平均が午後から下げ幅を拡大しバブル後最安値を更新したことから
  ドル円クロス円はじり安となり、ドル円は一時93円10銭付近ユーロ円は一時116円半ばまで
  下振れるなど軟調となる展開。また、市場では為替介入実施の可能性が取り沙汰されており、
  噂で相場が大きく動くこともあり注意したいところ。
  
  午後3時00分現在、ドル円93.30-37、ユーロ円117.08-18、ユーロドル1.2545-52で推移している。

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• 2008年10月27日(月)14時54分

  「首相、追加協調利下げを示唆」=BBC

  英BBC放送は、ブラウン英首相が、原油価格下落によるインフレ率の低下で追加の協調利下げが促される可能性を示唆したと報じた。 　BBCによると、首相は週末スコットランドを訪問した際「インフレ率は今後数カ月にわたり低下し、英中銀を含めすべての中銀に金利決定に関する検討余地を与えるだろう」と語った。 英中銀の現在の政策金利は4.5%。10月8日に米、ユーロ圏、スイス、カナダ、スウェーデンの中銀と協調して0.5%の利下げに踏み切った。

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• 2008年10月27日(月)14時41分

  10月27日〜10月31日　今週の注目点・注目材料・経済指標

  今週の注目点　（10月27日〜10月31日）
  今週は米国で住宅関連指標や耐久財受注など経済指標が数多く予定されており、
  27日に新築住宅販売件数、28日にはS&Pケース・シラー住宅価格指数、29日に
  は耐久財受注、31日はシカゴ購買部協会景気指数などが発表予定である。
  
  今週の注目材料・経済指標　（10月27日〜10月31日）
  10/27 18:00 独・10月Ifo景況感指数【重要度】★★
  23:00 米・9月新築住宅販売件数【重要度】★★
  10/28 22:00 米・8月S&Pケース・シラー住宅価格指数【重要度】★★
  　　　　　　　　 米・10月消費者信頼感指数【重要度】★★
  10/29 21:30 米・9月耐久財受注【重要度】★★
  　　　　 27:15 米・政策金利発表【重要度】★★★
  10/30 21:30 米・7-9月期GDP【重要度】★★★
  10/31　19:00 欧・10月消費者物価指数【重要度】★★
  　　　　　　　　 米・9月PCEコア・デフレータ【重要度】★★★

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• 2008年10月27日(月)14時35分

  10月20日〜10月24日　先週の動き

  ＜先週の相場動向＞
  10月20日（月）
  東京・ロンドンで円安、ニューヨークでは米ドル高が進んだ。
  
  10月21日（火）
  円高および、円以外に対する米ドル高が進んだ。
  
  10月22日（水）
  円高および、円以外に対する米ドル高が継続した。
  
  10月23日（木）
  株式市場の動向に連れて上下に激しく振幅した。
  
  10月24日（金）
  世界的な株安の進行を受けてパニック的に円が急騰した。

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• 2008年10月27日(月)14時20分

  日経平均株価

  前営業日比400円を越える下落

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• 2008年10月27日(月)13時55分

  「再度豪ドル買い介入を実施」=豪中銀

  豪中央銀行は27日、先週24日に続き豪ドル買い・米ドル売り介入を実施した。豪中銀は介入規模や介入水準については明らかにしておらず、市場の流動性を高めるための措置と説明している。 豪中銀のスポークスマンは「24日と似たような動きとなったため、27日の午前中に介入を実施した」と語った。

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• 2008年10月27日(月)13時50分

  Flash News アジア時間午後

  ドル/円・クロス円はショートカバーが一巡すると、日経平均株価やNYダウ先物が比較的落ち着いていることもあって、現在は比較的小幅な値動きとなっている。正午過ぎにG7声明が発表され、「最近の円は過度な変動、経済・金融に悪影響を与える」と指摘し、「為替市場を引き続きよく注視し、協力する」としたが、G7声明に対して大きな反応は今のところみられていない。市場では協調した介入は難しくとも、円が引き続き過度に変動するようであれば日本単独での介入はあり得るのでは？との見方もある。ただ、単独の介入に対しては有効性を疑問視する向きも。
  
  ドル/円 94.13-17　ユーロ/円 118.55-67　豪ドル/円 58.26-36　日経平均株価 7643.46(-5.62)　NYダウ平均先物 8281(＋20)

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• 2008年10月27日(月)13時05分

  G7声明

  7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は27日、最近の円相場の過度の変動を受けて、緊急声明を発表した。全文は以下のとおり。
  「われわれは、強固かつ安定した国際金融システムがわれわれの共通の利益であることを再確認する。われわれは、最近の為替相場における円の過度の変動並びにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している。われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」。
  中川昭一財務相兼金融担当相は、今回のＧ7声明が日本の呼びかけによって実現したことを明らかにした。

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• 2008年10月27日(月)12時25分

  中川財務・金融相

  Ｇ7声明、具体的に言及している通貨は円だけ
  為替市場への対応、具体的に決めていないが市場を見て迅速に対応したい

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• 2008年10月27日(月)12時21分

  Ｇ7声明

  為替市場を引き続きよく注視し、協力
  最近の円は過度な変動、経済・金融に悪影響
  強固かつ安定した金融システムが共通の利益

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• 2008年10月27日(月)12時17分

  中川財務・金融相発言

  ○首相は株価の動向に強い懸念を示した
  ○首相から銀行の株式保有制限の弾力的運用の指示
  ○銀行の自己資本比率規制の一部弾力化も実施
  ○空売り規制の強化を11月の第1営業日メドに発動へ

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• 2008年10月27日(月)12時16分

  麻生首相

  空売り規制強化、金融機能強化での政府の資本参加枠拡大など指示
  きちんとした対策打たないと実物経済に影響する＝株安で
  株価は午前やや上昇、午後の動きを注視している
  G7の共同声明がそろそろ出るころ、その後の株価動向に注意

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• 2008年10月27日(月)12時15分

  中川財務・金融相

  国内基準行の自己資本比率規制の弾力化を検討するよう指示受けた

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• 2008年10月27日(月)12時02分

  保利自民政調会長

  首相から最近の異常な株安への対応を考えるよう指示あった
  株式市場の安定・金融機能の一層の強化・証券投資のすそ野拡大の3点について指示あった

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• 2008年10月27日(月)12時01分

  与謝野経済財政担当相

  株式市場安定化や金融機能のいっそうの強化などを首相が指示
  証券投資の裾野拡大に向けた対応を首相が指示
  為替介入の話は首相からなかった
  金融機能強化で政府の資本参加拡大の検討を首相が指示
  証券優遇税制の軽減税率延長を首相が指示
  銀行等保有株式取得機構の活用を首相が指示

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