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• 2013年10月10日(木)11時49分

  ◆東京午前＝ドル円は1週間ぶりの高値、日経平均は続伸

  　東京タイム午前の為替相場はドル円が堅調となった。ハト派寄りのイエレン氏の次期FRB総裁指名や、米下院共和党指導部が短期の債務上限引き上げを検討するとの報道を受けた米財政問題進展への期待感も、リスク回避の円買い意欲を低下したことが背景。小幅高で寄り付いた日経平均が前日比で100円超に上げ幅を広げたことや、時間外の米10年債利回りが上昇基調を強めたことにも後押しされて、ドル円は1週間ぶりの高値となる97.75円まで上昇した。株高やドル円の上昇を受けて、クロス円はしっかりも主要通貨が対ドルで軟調推移となったことが重しとなり上値は限られた。ユーロ円は131円後半、ポンド円は155円半ば、NZドル円は80円後半を中心に狭いレンジ内で上下動。また、ドルは対円以外の主要通貨に対しても買い戻しが優勢となった。昨日の海外市場での流れを引き継ぎ、米財政問題懸念で進んだドル売りに巻き戻しが入った。ユーロドルは1.35ドルの大台を割り込み、1.3494ドルまで下落し、NZドル／ドルは0.8255ドルまで弱含んだ。また、昨日弱い英鉱工業生産を受けて弱含んだポンドドルも1.5924ドルまで下落した。東京午前で発表された5日までの対外中長期債投資は2兆2257億円の資本流入となったほか、8月機械受注は+5.4％で、3カ月ぶりのプラスで市場予想を上回った。
  　豪雇用データの結果を受けた豪ドルの上昇は限定的。豪9月就業者数は9100人増となり、市場予想の1万5000人増を下回ったが、同失業率は前月や市場予想の5.8％から5.6％に改善された。この結果を受けて、豪ドル／ドルは0.9472ドル、豪ドル円は92.39円まで高値を更新した。しかし、ドル買いの流れや中国株がマイナス圏に沈んだことも重しとなり、豪ドル／ドルは0.9412ドルまで反落し、豪ドル円も92円付近に押し戻された。
  　東京タイム午後のドル円は97円半ばを中心に97円台での動きが続くか。午前で、堅調地合いとなったドル円だが、米債務上限引き上げ問題の不透明への懸念から大幅上昇は見込めず、3日の高値97.88円が上値めどになりそう。

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• 2013年10月10日(木)11時38分

  午前まとめ＝ドル円は97.75円まで上昇、1週間ぶりの高値

  ・日経平均は続伸、前日比113円高の14150円で前引け

  ・本邦8月機械受注は市場予想を上回る+5.4％となり、3カ月ぶりのプラス

  ・ドル円は1週間ぶりの高値となる97.75円まで上昇

  ・豪9月雇用者数は市場予想を下回るも、同失業率は5.6％に改善

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• 2013年10月10日(木)11時17分

  東京前場概況-ドル続伸・豪ドル軟調

  米国の債務上限引き上げ交渉に対する協議が進展するとの思惑が広まったことを受け、ドルが対主要通貨で続伸。ドル円は、ゴトー日の仲値に向けたドル買い観測も重なり一時97円70銭付近まで上値を拡大。また日経平均も120円超のプラスとなっており、クロス円を中心とした円売りも進行。ただ、豪・雇用統計にて新規雇用者数の下振れが嫌気された豪ドルは弱含み、対円で一時91円87銭付近まで急落したほか、対ドルでは一時0.9415付近まで値を下げた。11時17分現在、ドル円97.695-675、ユーロ円131.939-959、ユーロドル1.35042-050で推移している。

   

   

   

   

   

   

   

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• 2013年10月10日(木)10時23分

  ドル買いが優勢、ユーロドルは1.35ドル大台割れ

  　昨日海外市場での流れを引き継ぎ、主要通貨は対ドルでやや売り優勢となっている。ユーロドルは1.35ドルの大台を一時割り込み、1.3498ドルまで下落したほか、昨日弱い英鉱工業生産を受けて弱含んだポンドドルは1.5940ドル前後で上値の重い動きとなっている。また、オセアニア通貨も売り優勢で、豪雇用データ発表後に0.9472ドルまで上昇した豪ドル／ドルは0.9425ドルまで反落し、NZドル／ドルは0.8273ドルまで下値を広げた。また、ドル円は昨日の高値を上回り、97.69円までレンジ上限を広げている。

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• 2013年10月10日(木)10時12分

  ドル円じり高、昨日の高値に接近　日経平均は上値伸ばせず

  　ドル円はじり高推移。一時97.64円まで上値を伸ばし、昨日FOMC議事録公表後につけた昨日の高値97.65円に接近した。クロス円は小じっかりも、主要通貨が対ドルでやや売りが優勢となっていることも重しとなり小動き。ユーロ円は131.80円付近、ポンド円は155.60円台、豪ドル円は92.10円付近で推移している。また、日経平均株価は前日比プラス圏でしっかりも、上値を伸ばせずやや伸び悩む展開が続いており、時間外の米10年債利回りは2.667％（+0.004）付近で推移。

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• 2013年10月10日(木)09時30分

  豪・9月失業率

  豪・9月失業率

  前回：5.8% 予想：5.8% 今回：5.6%

  豪・9月新規雇用者数

  前回：-1.08万人 予想：+1.50万人 今回：+0.91万人

   

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• 2013年10月10日(木)09時09分

  ドル円は97円半ばで小動き、日経平均は小幅続伸でスタート

  　小幅続伸でスタートした日経平均は伸び悩む。為替相場で、ドル円は97円半ばで小動き。クロス円も動意が鈍く、ユーロ円は131.80円付近、ポンド円は155.60円付近、豪ドル円は92.10円付近で推移している。

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• 2013年10月10日(木)08時50分

  国内・対外証券投資など

  国内・対外証券投資-中長期ネット

  前回：+6721億円 予想：N/A 今回：-2兆2257億円

  国内・対内証券投資-株式ネット

  前回：+3414億円 予想：N/A 今回：-271億円

  国内・8月機械受注（前月比）

  前回： 0.0% 予想：+2.5% 今回：+5.4%

  国内・8月第三次産業活動指数(前月比）

  前回：-0.4% 予想：+0.4% 今回：+0.7%

   

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• 2013年10月10日(木)08時14分

  ドル円・クロス円しっかり、日経平均先物は上昇

  　CME日経平均先物が上昇しているなか、ドル円・クロス円はしっかり。ドル円は97円半ば付近での推移となっているほか、ユーロ円は131円後半、ポンド円は155円半ば、豪ドル円は92円前半で底堅い動きとなっている。ハト派寄りのイエレン氏の次期FRB総裁指名や、米下院共和党指導部が短期の債務上限引き上げを検討するとの報道を受けた米財政問題進展への期待感も、リスク回避の円買い意欲を低下させているもよう。

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• 2013年10月10日(木)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円下げ渋るも上値は重いか、米財政懸念継続

  　NYタイムでは、9月17−18日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて、ドルが買われる場面があった。FOMC議事録では「大半が年内の量的緩和縮小開始と来年半ばの停止を想定」とされたことで、東京タイムから上昇していたドル円が97.65円まで上値を伸ばし、欧州通貨安から沈んでいたユーロドルは1.3486ドルまで一段安となった。弱い英鉱工業生産を受けて調整売りが進んでいたポンドドルも1.5916ドルまで下げ幅を拡大している。ただ、議事録内容にサプライズは乏しく、米政府機関が一部閉鎖しているなかで、大半の米経済指標の発表が先送りされている現状からすれば、議事録で示された年内に縮小を開始すべきとの主張も勢いを失っていると想定され、ドル買いは続かず失速している。議事録で米金融当局者が懸念した政局リスクも具現化しており、量的緩和縮小見通しは参考にならなかった。
  　東京タイムでのドル円は97円台での小動きとなるか。イエレン氏の次期米連邦準備理事会（FRB）議長指名やダウ平均の3日ぶりの反発を受けてやや底堅い動きになりそうだが、米財政問題の不透明感が続くなかで、上値の重い地合いは変わりそうもない。関係筋からは「米下院共和党指導部は短期の債務上限引き上げを検討」との発言が聞かれたものの、米予算案策定・債務上限引き上げ問題は進展のないまま、週も後半に突入している。ドル円は日経平均の動向を眺めながら上下動するも、動意は限られるだろう。本日の東京タイムでは豪9月雇用データの発表が予定されている。10月1日の豪準備銀行（RBA）理事会では政策金利を2.50％で据え置いたが、企業や家計の景況感改善を指摘し、景況判断は若干上方修正された。これを受けて豪利下げ観測が後退したが、本日の雇用統計の内容は利下げ観測の後退を後押しできる内容になるか注目したい。

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• 2013年10月10日(木)08時00分

  10月10日の主な指標スケジュール

  10月10日の主な指標スケジュール
  10/10　予想　前回
  08:50（日）対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）（前週分）N/A　6721億円
  08:50（日）対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）（前週分）N/A　3414億円
  08:50（日）機械受注　前月比（8月）2.5%　0.0%
  08:50（日）第三次産業活動指数　前月比（8月）0.4%　-0.4%
  09:30（豪）失業率（9月）5.8%　5.8%
  09:30（豪）新規雇用者数（9月）1.50万人　-1.08万人
  14:00（日）消費者態度指数・一般世帯（9月） 43.5　43.0
  15:45（仏）鉱工業生産指数　前月比（8月）0.6%　-0.6%
  17:00（EU）欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報
  20:00（英）イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表　0.50%　0.50%
  21:30（米）新規失業保険申請件数（前週分）31.0万件　30.8万件
  21:30（米）輸入物価指数　前月比（9月）0.2%　0.0%
  21:30（米）輸出物価指数　前月比（9月）N/A -0.5%
  21:30（カ）新築住宅価格指数　前月比（8月） 0.2%　0.2%

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• 2013年10月10日(木)07時38分

  9日 為替高値・安値＝ユーロ　9/30以来の1.35ドル割れ

  ■9日の為替高値・安値  

  TKY−NYクローズ  
  　　　　　　　　 高値　　　　安値  
  ドル円　　　 　 97.65　　  96.83
  ユーロドル　 1.3605　　  1.3486
  ユーロ円　　 132.18　　  131.25
  ポンド円　 　 156.56　　  154.73
  ポンドドル 　 1.6123　　  1.5916
  CHF円　　　　 107.54　 　  106.67
  豪ドル円　　　 92.15　　  91.20
  NZドル円　　　 80.98　　  80.25
  加ドル円　　　 93.95　　  93.33

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• 2013年10月10日(木)06時08分

  ◆NY為替・9日＝FOMC議事録でドル買いも一時的な反応に

  　為替市場では、9月17−18日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて、ドルが買われる場面があった。FOMC議事録では「大半が年内の量的緩和縮小開始と来年半ばの停止を想定」とされたことで、東京タイムから上昇していたドル円が97.65円まで上値を伸ばし、欧州通貨安から沈んでいたユーロドルは1.3486ドルまで一段安となった。弱い英鉱工業生産を受けて調整売りが進んでいたポンドドルも1.5916ドルまで下げ幅を拡大している。
  　ただ、議事録内容にサプライズは乏しく、米政府機関が一部閉鎖しているなかで、大半の米経済指標の発表が先送りされている現状からすれば、議事録で示された年内に縮小を開始すべきとの主張も勢いを失っていると想定され、ドル買いは続かず失速している。議事録で米金融当局者が懸念した政局リスクも具現化しており、量的緩和縮小見通しは参考にならなかった。
  　米予算案策定・債務上限引き上げに関して、オバマ米大統領ほか、両党指導部からこれといった発言は聞かれなかった。ただ、関係筋から「米下院共和党指導部は短期の債務上限引き上げを検討」との発言も聞かれた。民主党でも短期的な引き上げ案を検討している。なお、オバマ米大統領は発表予定どおりイエレン氏を次期米連邦準備理事会（FRB）議長に指名した。イエレン氏は指名後の挨拶で「回復を強めるため、さらにすべきことある」、「米国民の多くはまだ失業状態にある」と述べた。
  　その他の通貨ペアでは、クロス円が強弱まちまち。ユーロドルやポンドドルの軟調さに沿って、ユーロ円は131.25円、ポンド円は154.72円まで軟化したが、米株式市場の下げは続かず、ユーロ円は131円後半、ポンド円は155円半ばまで持ち直した。一方で、豪ドル円は91円後半、NZドル円は80円後半でしっかり。
  　6時現在、ドル円は97.35円、ユーロドルは1.3524ドル、ユーロ円は131.66円で推移。

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• 2013年10月10日(木)04時50分

  NY後場概況-ドル買い一時強まる

  米FOMC議事録が公表され、「大半が年内の債券購入縮小、14年半ばの終了を予定」、「緩和縮小見送りは複数のメンバーにとって比較的ぎりぎりの決定」などの内容が伝わり、市場はドル買いで反応。ドル円は97円30銭付近から97円63銭付近まで上昇し本日高値更新、ユーロドルは1.3486付近まで急落する場面があった。しかし一方で、金利上昇や財政政策上のリスクを懸念する内容も含まれていたことから、その後ドル売りに傾斜。ドル円は97円32銭付近まで下落し、公表直後の上昇分を失った。4時45分現在、ドル円97.335-345、ユーロ円131.590-610、ユーロドル1.35195-203で推移している。

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• 2013年10月10日(木)03時20分

  クロス円はドル円の一段高に押し上げられるが、鵜呑みにはできず

  　ユーロ円は131.25円の安値から131.70円付近まで、ポンド円は154.72円から155.50円付近まで切り返した。FOMC議事録のタカ派的な内容を受けてドル円が上値を伸ばし、クロス円を押し上げた。その他のクロス円も底堅くなっている。米株式市場でダウ平均が引き続き堅調に推移しているも円安要因。米国債市場で目立った反応は見られず。
  　ただ、多くの参加者が財政政策のリスク上昇を認識しているとの文言もあり、財政協議が難航している今、政局リスクが具現化しているため、米金融当局者の緩和縮小主張も後退していると考えたほうが妥当だろう。今回の議事録では今後の米金融政策を連想しにくい。

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