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• 2017年11月08日(水)20時10分

  LDN午前＝法人減税の延期懸念でドル弱含み

  ロンドンタイム午前のドル円は、米上院共和党執行部による法人減税の実施時期の2019年への先送り報道を受けて113.58円まで弱含みに推移した。しかしながら、NYカットのオプションが113.75円と114.00円に控えていることで、ドル円の下値は限定的だった。ユーロドルは、ユーロ買い・ポンド売り取引を受けて1.1611ドルまで強含みに推移した。ユーロ円は132.17円から131.75円まで弱含みに推移した。
  ポンドドルは、メイ英政権への懸念が強まり、ブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）による投資鈍化への警戒感から、1.3114ドルまで弱含み、ポンド円は149.05円まで弱含みに推移した。

  　資源国通貨は、中国の資源輸入の増加や時間外取引のNY原油先物が57.14ドルまで強含みに推移したことを受けて強含みに推移した。
  　豪ドルは対ドルでは0.7678ドル、対円では87.29円まで強含みに推移した。NZドルは対ドルでは0.6929ドル、対円では78.74円まで強含みに推移した。加ドルは対ドルでは1.2737加ドル、対円では89.31円まで加ドル高に推移した。

  　トルコリラ円は、トルコの9月の鉱工業生産が前月比+0.6％、前年比+10.4％と予想を上回ったものの、29.24円まで弱含みに推移した。

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• 2017年11月08日(水)19時59分

  東京為替サマリー（8日）

  東京午前＝日経平均下落、ドル円の上値抑える

  　東京午前の為替市場はどの通貨も小幅なレンジで取引された。ドル円は大証の日経平均先物が下がっていたことで、上値が重く始まった。寄り付き後に日経平均株価が170円超の下げ幅を記録すると、113.64円まで下落した。その後、株価は64円安まで戻して前引けし、ドル円は113.75円前後まで戻した。クロス円もドル円に連動して下がり、ユーロ円は131.80円、ポンド円は149.69円まで緩んだ。トランプ政権発足後、初めての重要な選挙があった、ニュージャージー州とバーモント州の知事選で、共和党が両州とも敗北する結果となった。両州での敗北は、今後の政局にも影響を及ぼすことになりそうだ。訪韓中のトランプ大統領に、北朝鮮は「われわれに対する軍事的威嚇を強め、核戦争の導火線に火をつけるための意図的な策動の発露だ」と批判し、トランプ大統領も「長く待てば待つほど、危険が増えてオプションも減っていく」と応酬したが、市場には影響を与えなかった。

  　欧州通貨は本日も欧州から主だった経済指標の発表がないこともあり、狭い値幅で取引された。ユーロドルは1.1586ドルから1.1606ドル、ポンドドルは1.3163ドルから1.3176ドルのレンジだった。オセアニア通貨は、豪ドル／ドルは0.76ドル半ば、NZドル／ドルは0.69ドル前半で底堅く推移した。

  東京午後＝中国貿易収支へ反応薄、株下落幅縮小でドル円は小幅高

  　東京午後のドル円は、日経平均が小幅安にとどまったことで、113.80円近辺まで戻した。ユーロドルは1.1586ドルから1.1606ドル、ポンドドルは1.3163ドルから1.3176ドルまでの、午前とまったく変わらないレンジだった。午前中に米国の2州の知事選でともに共和党が負けたとのニュースが伝わったが、NY市長選も予想通りだったが共和党候補が完敗した。身内の共和党がこのままでは今後の自分たちの選挙にも影響を受けるとして、トランプ大統領の政権運営に反旗を翻すことが増えそうだ。

  　中国の10月の貿易収支は381.7億ドルの黒字で、市場予想の395億ドルを若干下回る黒字となった。また輸入はドル建てで前年比+17.2％と市場予想の+17.0％を上回り、輸出は+7.2％の市場予想のところ+6.9％になった。指標発表後の豪ドルは反応薄で、対ドルでは0.76ドル半ば、対円は87円前半で取引された。対米黒字は266.2億ドルで、前月の280.8億ドルを下回った。本日からトランプ米大統領が訪中することで、通商問題や北朝鮮情勢が市場の注目を集めるだろう。

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• 2017年11月08日(水)19時48分

  ドル円113.58円、法人減税と中東情勢への警戒感

  　ドル円は113.58円まで弱含み。ユーロ円は131.75円、ポンド円は149.05円までじり安。米国の法人減税の先送り懸念や中東情勢の緊迫化が背景か。時間外取引のNY原油先物は57.14ドルまで強含み。

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• 2017年11月08日(水)19時24分

  ドル・円は本日安値圏、米長期金利が低下

  [欧米市場の為替相場動向]

  
  　ドル・円は欧州市場で一時113円89銭まで戻したが、足元は113円70銭付近と本日安値圏にやや値を下げる展開米10年債利回りが2.30％台に低下し、ややドル売りに振れているもよう。欧州市場でも、トランプ政権の税制改革に遅れが生じる可能性に関する報道に対する反応が、徐々に広がってきているとみられる。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円65銭から113円89銭。ユーロ・円は131円81銭から132円17銭、ユーロ・ドルは1.1591ドルから1.1611ドルで推移。

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• 2017年11月08日(水)19時09分

  ドル円113.66円前後、ポンド円は149.31円

  　ドル円は113.66円前後までじり安。NYカットのオプションの113.75円を意識する展開が予想される。ポンド円は149.31円までじり安推移。

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• 2017年11月08日(水)19時05分

  NY為替見通し＝法人減税の実施時期先送り観測に要警戒

  　本日のNY為替市場のドル円は、アジア歴訪中のトランプ米大統領の発言や周辺情勢に警戒しつつ、米上院共和党執行部による法人減税の実施時期の2019年への先送り報道への警戒感から伸び悩む展開か。さらに、ロシアゲート疑惑の進展や米下院での税制改革法案の審議に注目する展開となる。また、サウジアラビアとイランを対立軸とする地政学リスクも、ドルの上値を抑える要因となる。ムハンマド・サウジアラビア皇太子が拘束した汚職取り締まり対象者の口座数は1200、総資産は8000億ドルと言われており、資産売却の可能性に要警戒か。
  　本日はNYカットのオプションが113.75円と114.00円に控えており、動きづらい展開が予想される。
  　ドル売りオーダーは114.30-40円、114.50-70円、114.90-115.00円（超えるとストップロス）、ドル買いオーダーは113.50-60円（割り込むとストップロス）、113.30-40円に控えている。

  ・想定レンジ上限
  　ドル円の上値のめどは、11月6日の高値114.73円、その上は3月14日の高値115.20円、その上は3月10日の高値115.51円。

  ・想定レンジ下限
  　ドル円の下値のめどは日足一目均衡表・基準線の113.19円。

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• 2017年11月08日(水)18時28分

  ドル・円はもみ合い、欧州株は高安まちまち

  [欧米市場の為替相場動向]

  　ドル・円は、113円80銭付近でもみ合う展開が続く。欧州株や米株式先物は高安まちまち、米10年債利回りは2.31％台で前日比ほぼ横ばい推移となっており、売り買いともに仕掛けづらいようだ。トランプ政権の税制改革に遅れが生じる可能性に関する報道について、欧州市場ではまだ目立った反応はみられないもよう。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円75銭から113円89銭。ユーロ・円は131円95銭から132円17銭、ユーロ・ドルは1.1591ドルから1.1611ドルで推移。

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• 2017年11月08日(水)18時12分

  東京為替概況：ドル・円は軟調推移、米法人税減税の実施延期報道でドル売り

  　今日の東京市場で、ドル・円は軟調推移。114円03銭から113円64銭まで下落した。「米上院共和党指導部が、法人税減税の実施時期を1年延期することを検討している」との報道を受けて、ドル売り・円買いが先行。その後は、国内機関投資家の押し目買いなどがみられ、113円台後半で下げ渋る状態になった。

  　ユーロ・円は132円14銭から一時131円80銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1585ドルから1.1606ドルでもみ合いになった。

  ・17時時点：ドル・円113円80-90銭、ユーロ・円131円90-00銭
  ・日経平均：始値22849.91円、高値22922.80円、安値22759.07円、終値22913.82円（前日比23.78円安）

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• 2017年11月08日(水)17時38分

  欧州主要株価指数一覧

  イギリス FT100
  　終値　：7525.09
  　前日比：+11.98
  　変化率：+0.16％

  フランス CAC40
  　終値　：5492.79
  　前日比：+12.15
  　変化率：+0.22％

  ドイツ DAX
  　終値　：13418.73
  　前日比：+39.46
  　変化率：+0.29％

  スペイン IBEX35
  　終値　：10225.30
  　前日比：-5.40
  　変化率：-0.05％

  イタリア FTSE MIB
  　終値　：22854.95
  　前日比：-107.64
  　変化率：-0.47％

  アムステルダム AEX
  　終値　：555.70
  　前日比：+1.90
  　変化率：+0.34％

  ストックホルム OMX
  　終値　：1668.81
  　前日比：-1.43
  　変化率：-0.09％

  スイス SMI
  　終値　：9232.85
  　前日比：+12.69
  　変化率：+0.14％

  ロシア RTS
  　終値　：1154.47
  　前日比：+7.49
  　変化率：+0.65％

  イスタンブール・XU100
  　終値　：112346.00
  　前日比：+74.10
  　変化率：+0.07％

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• 2017年11月08日(水)17時35分

  ドル円113.79円、サウジアラビアリスクに要警戒か

  　ドル円は113.79円前後で小動き。中東情勢は、ムハンマド・サウジアラビア皇太子によるイスラエル極秘訪問、イスラエル政府による世界中のイスラエル大使館への極秘指令など、不穏な動きを見せている。ムハンマド・サウジアラビア皇太子が拘束した汚職取り締まり対象者の銀行口座数は1200、総資産は8000億ドルと言われており、資産売却の可能性に要警戒か。

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• 2017年11月08日(水)17時33分

  ドル・円は軟調推移、米法人税減税の実施延期報道でドル売り

  　今日の東京市場で、ドル・円は軟調推移。114円03銭から113円64銭まで下落した。「米上院共和党指導部が、法人税減税の実施時期を1年延期することを検討している」との報道を受けて、ドル売り・円買いが先行。その後は、国内機関投資家の押し目買いなどがみられ、113円台後半で下げ渋る状態になった。

  　ユーロ・円は132円14銭から一時131円80銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1585ドルから1.1606ドルでもみ合いになった。

  ・17時時点：ドル・円113円80-90銭、ユーロ・円131円90-00銭
  ・日経平均：始値22849.91円、高値22922.80円、安値22759.07円、終値22913.82円（前日比23.78円安）

  【経済指標】
  ・日・9月景気動向指数速報値・先行：106.6（予想：106.6、8月：107.2）
  ・中・10月輸出：前年比+6.9％（予想：+7.1％、9月：+8.1％）
  ・中・10月輸入：前年比+17.2％（予想：+17.0％、9月：+18.6％）

  【要人発言】
  ・トランプ米大統領
  「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない」
  「われわれを過小評価すべきではない。安全と繁栄、自由を守っていく」

  ・布野日銀審議委員
  「強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要」
  「ETF買い入れ、変更の必要性は感じていない」
  「様々な政策ツール、物価2％達成までまったく変更しないということではない」
  「現時点で追加緩和は必要ない」

  ・ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
  「12月利上げ見通しを撤回させる事態はまだ見当たらない」
  「2018年の利上げの前にインフレ面で前進を確認したい」

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• 2017年11月08日(水)16時36分

  豪S&P/ASX200指数は6016.27で取引終了

  11月8日の豪株式市場ではS&P/ASX200指数が、前日末比+1.92、6016.27で取引終了。

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• 2017年11月08日(水)16時36分

  豪10年債利回りは下落、2.573％近辺で推移

  11月8日のオーストラリア国債市場では、10年債利回りが前日末比-0.009％の2.573％近辺で大方の取引を終了した。

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• 2017年11月08日(水)16時35分

  豪ドルTWI＝64.8（-0.2）

  豪準備銀行公表（11月8日）の豪ドルTWIは64.8となった。
  （前日末比-0.2）

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• 2017年11月08日(水)16時17分

  ドル・円は弱含みか、トランプ税制の後ズレに懸念

  [今日の海外市場]

  　今日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を予想する。トランプ政策の柱である税制改革が後ズレするとの観測が広がり、ドル売りに振れやすい地合いが見込まれる。また、サウジアラビアの汚職摘発問題への警戒も続きそうだ。

  　米国メディアによると、トランプ政権の税制改革案で現行35％の法人税率引き下げについて、大半は実施を2019年と1年延期する可能性が浮上。減税対策の遅れは企業業績の悪化につながるため株安を誘発し、長期金利が低下してドル売り基調が強まろう。報道を受け、アジア市場でドル・円は113円64銭まで値を下げた。その後は本邦機関投資家などの押し目買いに下支えされたが、海外市場ではそうした支えが薄くなるため、ドル・円は下げやすい地合いとなりそうだ。

  　一方、サウジの王族や閣僚が拘束された問題も、地政学リスクとして不安材料視される。サルマン国王が実子ムハンマド皇太子への権限移譲に関連し、反対勢力の一掃を進めているようだ。同国のタダウル全株指数は、投資やビジネス環境悪化につながるとの懸念から、足元は値が大きく振れやすい状況。国内の内紛をきっかけに中東地域の対立に発展する可能性もあり、原油相場への影響も含めた地政学リスクを意識した円買いが続く見通し。

  　これらのほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）の主要メンバーであるダドリーNY連銀総裁が2019年1月までの任期を残し来年半ばに退任する問題で、連邦準備制度理事会(FRB)の金融正常化への影響が注視される。また、トランプ政権の対日貿易不均衡の是正に向けた姿勢が鮮明となり、円先高観も意識されやすい。FRBの12月追加利上げ観測がドルの目先的な下支えになるものの、その後の展開に不透明感が広がり始めたようだ。(吉池 威)

  【今日の欧米市場の予定】
  ・21:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)（前回：-2.6％）
  ・03:00 米財務省10年債入札（230億ドル）
  ・05:00 NZ準備銀行が政策金利発表（1.75％に据え置き予想）

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