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2025年02月14日(金)のFXニュース(1)

  • 2025年02月14日(金)03時40分
    欧州主要株式指数、まちまち

    13日の欧州主要株式指数はまちまち。米ロ首脳会談で、ウクライナ戦停戦協議再開合意が好感されたほか、英国の良好な経済指標が好感された。唯一、英国指数が下落。

    米下院議長がトランプ大統領は自動車や製薬会社における関税で免除を検討する可能性もあると指摘したため、ドイツの自動車メーカー、BMWは4.84%高、フランスのルノーは3.8%上昇した。スイスの食品加工メーカーのネスレは同国インフレ率の低下が好感され、1.85%上昇。英国のたばこ、その他たばこ製品を生産・販売するブリティッシュ・アメリカン・タバコは25年通期の見通しが予想を下回り、8.8%下落。

    ドイツDAX指数は+2.09%、フランスCAC40指数は+1.52%、イタリアFTSE MIB指数は+1.00%、スペインIBEX35指数は+0.19%、イギリスFTSE100指数は-0.49%。

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  • 2025年02月14日(金)02時56分
    【速報】米議会上院「ケネディ厚生長官の人事を承認」


    ・米議会上院「ケネディ厚生長官の人事を承認」

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  • 2025年02月14日(金)02時46分
    NY外為:ドル・円一時153円割れ、再び200DMA試す

    NY外為市場でドルは続落した。ドル・円は153円を割り込み152円93銭まで下落し、重要な節目となる200日移動平均水準の152円74銭を試す展開となった。

    米1月消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)は予想を上回ったが、コアPCEが鈍化の見通しであることや相互関税の発動が4月に先送りされる可能性などでインフレ加速懸念が後退。金利低下に伴うドル売りが優勢となった。

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  • 2025年02月14日(金)02時29分
    NY市場動向(午後0時台):ダウ119ドル高、原油先物0.05ドル安

    【 米国株式 】         前日比    高値    安値 ↑ / ↓
    *ダウ30種平均 44487.42 +118.86 +0.27% 44536.90  44366.62 21   9
    *ナスダック 19819.13   +169.18  +0.86% 19882.01 19675.87 1610 1322
    *S&P500 6081.75 +29.78 +0.49%       6093.20   6050.95  316  183
    *SOX指数 5135.67 +44.88 +0.88%
    *225先物 39380 大証比-60 -0.15%

    【 為替 】           前日比    高値   安値
    *ドル・円 153.18   -1.24  -0.80% 154.09  152.93
    *ユーロ・ドル 1.0430 +0.0047 +0.45%  1.0445  1.0376
    *ユーロ・円 159.76  -0.57 -0.36%   160.58  159.32
    *ドル指数 107.40   -0.54 -0.50%  108.00  107.26

    【 債券 】           前日比    高値   安値
    *2年債利回り 4.31 -0.05
    *10年債利回り 4.54 -0.08
    *30年債利回り 4.75 -0.08
    *日米金利差 3.19 -0.09
    【 商品/先物 】        前日比    高値   安値
    *原油先物 71.32 -0.05  -0.07%      71.47   70.22
    *金先物 2943.30 +14.60 +0.50%     2950.30   2925.80

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  • 2025年02月14日(金)02時08分
    【速報】米上院採決、厚生長官指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏の人事案承認に十分な票

    米上院採決で、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏の人事案を承認するに十分な票

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  • 2025年02月14日(金)02時07分
    ニューヨーク外国為替市場概況・2時 ユーロドル、しっかり

     13日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルはしっかり。2時時点では1.0426ドルと24時時点(1.0399ドル)と比べて0.0027ドル程度のユーロ高水準だった。一部報道で「トランプ関税の発動は本日13日ではなく、4月1日になる可能性もある」との報道を受けて、相互関税に対する警戒感が和らぐと欧州時間までに進んでいたユーロ売りの動きが巻き戻された。一時1.0445ドルまで本日高値を更新した。

     ドル円は軟調。2時時点では153.14円と24時時点(153.51円)と比べて37銭程度のドル安水準だった。米10年債利回りが4.53%台まで低下幅を拡大するなか、対ユーロなどでドル安が進んだ影響もあり、一時152.93円と日通し安値をつけた。

     ユーロ円は2時時点では159.69円と24時時点(159.65円)と比べて4銭程度のユーロ高水準だった。米関税絡みの報道が伝わったタイミングで160.30円台まで買い戻しが入ったが、その後はドル円の下落につれた面もあり、再び159円台後半まで押し戻された。

    本日これまでの参考レンジ
    ドル円:152.93円 - 154.67円
    ユーロドル:1.0376ドル - 1.0445ドル
    ユーロ円:159.32円 - 161.19円

  • 2025年02月14日(金)01時55分
    NY外為:BTC反落、米トランプ政権の相互関税を警戒

    暗号通貨のビットコイン(BTC)は反落し9.5万ドル台で推移した。トランプ米大統領が13日発表するとされる相互関税を警戒し、利益確定売りが優勢になったと見られる。また、1月消費者物価指数(CPI)に続き生産者物価指数(PPI)も予想を上回ったことが売り材料となった可能性もある。ただ、関税発動が4月に先送りされるため、交渉の余地があるとの楽観的な見解もあり下値も限定的と見られる。

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  • 2025年02月14日(金)01時12分
    【速報】ハマス、15日に予定通り人質解放へ、延期方針覆す

    ハマス、15日に予定通り人質解放へ、延期方針覆す

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  • 2025年02月14日(金)01時09分
    【速報】トランプ米大統領、相互関税で13日午後会見、発動4月1日の可能性も=メディア

    トランプ米大統領、相互関税で13日午後会見、発動4月1日の可能性も=メディア

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  • 2025年02月14日(金)01時06分
    NY外為:ドル続落、金利低下で、コアPCE鈍化予想や厳しい関税への懸念後退

    NY外為市場でドルは続落した。消費者物価指数(CPI)に続き生産者物価指数(PPI)が予想を上回ったが連邦準備制度理事会(FRB)がより重要視しているコアPCEが鈍化する見通しとなっていることや厳しい関税がインフレを押し上げるとの懸念が後退したことが背景となる。メキシコ、カナダ関税発動が4月までさらに先送りされる可能性など様々な譲歩が期待されている模様。

    米10年債利回りは4.61%から4.53%まで低下した。ドルも軟調。ドル・円は154円00銭から153円10銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0430ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.2453ドルから1.2523ドルまで上昇した。

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  • 2025年02月14日(金)00時33分
    NY市場動向(午前10時台):ダウ50ドル高、原油先物0.26ドル安

    【 米国株式 】         前日比    高値    安値 ↑ / ↓
    *ダウ30種平均 44418.07 +49.51  +0.11% 44529.73  44366.62 16   14
    *ナスダック 19732.68   +82.73  +0.42% 19781.27  19675.87 1609 1181
    *S&P500 6060.79 +8.82 +0.15%      6069.24   6050.95   317  180
    *SOX指数 5123.60 +32.81 +0.64%
    *225先物 39390 大証比-50 -0.13%

    【 為替 】           前日比    高値   安値
    *ドル・円 153.48   -0.94  -0.61% 154.09  153.35
    *ユーロ・ドル 1.0406 +0.0023 +0.22%  1.0429  1.0376
    *ユーロ・円 159.71  -0.62 -0.39%   160.58  159.32
    *ドル指数 107.72   -0.22 -0.20%  108.00  107.50

    【 債券 】           前日比    高値   安値
    *2年債利回り 4.32 -0.04
    *10年債利回り 4.55 -0.07
    *30年債利回り 4.77 -0.06
    *日米金利差 3.20 -0.08
    【 商品/先物 】        前日比    高値   安値
    *原油先物 71.11 -0.26  -0.36%      71.32   70.22
    *金先物 2945.70 +17.00 +0.58%     2950.30   2925.80

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  • 2025年02月14日(金)00時22分
    ユーロドル、上昇 トランプ関税は本日の発動ないとの報道

     ユーロドルは上昇。「トランプ関税は本日13日の発動はない見通し」「関税は4月1日に発動される可能性」との報道をきっかけにユーロ買い・ドル売りが進んだ。一時1.0438ドルまで値を上げ、アジア時間に付けた日通し高値1.0440ドルに迫った。

  • 2025年02月14日(金)00時10分
    ニューヨーク外国為替市場概況・24時 ドル円、頭重い

     13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は頭が重い。24時時点では153.51円と22時時点(153.85円)と比べて34銭程度のドル安水準だった。1月米卸売物価指数(PPI)や前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことが分かると一時154.01円付近まで下げ渋る場面もあったが、買い戻しが一巡すると再び弱含んだ。米長期金利が再び低下したことなどが相場の重しとなり、一時153.35円と日通し安値を更新した。
     なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは米PPI発表後に4.61%台まで上昇したものの、反応は一時的。23時30分過ぎには4.54%台まで低下した。市場では「警戒していたほど広範囲でのPPIの上振れが見られなかったことで、前日急上昇していた米長期金利が低下した」との声が聞かれた。

     ユーロ円は軟調。24時時点では159.65円と22時時点(159.85円)と比べて20銭程度のユーロ安水準。ドル円の下落につれた円買い・ユーロ売りが入ると一時159.32円と本日安値を付けた。

     ユーロドルはもみ合い。24時時点では1.0399ドルと22時時点(1.0389ドル)と比べて0.0010ドル程度のユーロ高水準だった。米PPI発表直後に一時1.0376ドルと日通し安値を付けたものの、売りは一時的だった。トランプ米大統領が日本時間14日3時に行う「相互関税」に関する記者会見を見極めたいとの雰囲気もある。

    本日これまでの参考レンジ
    ドル円:153.35円 - 154.67円
    ユーロドル:1.0376ドル - 1.0440ドル
    ユーロ円:159.32円 - 161.19円

  • 2025年02月14日(金)00時07分
    【NY為替オープニング】米相互関税発表へ、成長減速懸念強まる

    ■注目ポイント
    ・米トランプ大統領、相互関税発表へ
    ・米トランプ大統領、露大統領とサウジアラビアで会う可能性
    ・米財務省30年債入札
    ・米・1月生産者物価指数:前月比+0.4%(前月比+0.3%、12月:+0.5%←+0.2%)
    ・米・1月生産者物価コア指数:前月比+0.3%(予想:+0.3%、12月:+0.4%←+0.0%)
    ・米・1月生産者物価指数:前年比+3.5%(予想:+3.3%、12月:+3.5%←+3.3%)
    ・米・1月生産者物価コア指数:前年比+3.6%(予想:+3.3%、12月:+3.7%←+3.5%)
    ・米・先週分新規失業保険申請件数(2/8): 21.3万件(予想:21.6万件、前回:22万件←21.9万件)
    ・米・失業保険継続受給者数(2/1):185万人(予想:188.2万人、前回:188.6万人←185.9万人))

    13日のNY外為市場では消費者物価指数(CPI)に続き米生産者物価指数(PPI)も予想を上回りインフレの根強さが示されたものの、トランプ大統領が本日発表するとされる相互関税が成長を抑制するとの懸念に米金利低下に伴うドル売りが優勢となった。連邦準備制度理事会(FRB)がより注視しているコアPCEを睨む展開となる。本日は米財務省が30年債入札を実施する予定で結果を受けた米国債相場の動向を判断していく。

    米国労働統計局が発表した1月生産者物価指数(PPI)は前月比+0.4%と、12月から伸び鈍化も予想を上回った。ただ、12月分は+0.5%と、+0.2%から4月来の高水準に上方修正された。前年比では+3.5%と予想を上回り12月と同様、23年12月来で最大の伸びとなった。12月分は+3.3%から上方修正された。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比+0.3%と、12月+0.4%から伸び鈍化。ただ、12月分は+0.0%から9月来の高水準に上方修正。前年比では+3.6%と、12月から鈍化も予想を上回った。12月分は+3.7%と、+3.5%から上方修正され23年2月来で最大の伸びとなった。

    同時刻に発表された先週分新規失業保険申請件数(2/8)は前週比7000件減の21.3万件と、予想21.6万件を下回った。労働市場が依然底堅い証拠となった。

    FRBのパウエル議長は下院公聴会の質疑応答で、1月CPIは予想を上回ったと指摘したが、1カ月のデータで判断することはないと主張した。また、明日発表される生産者物価指数(PPI)でよりFRBが注目しているPCEを判断していくとした。同時に、近年年初のインフレは高まる傾向があるため、今後数カ月の動向を注視していくことになる。コアPCEは前年比で+2.6%と、12月の+2.8%から鈍化基調が継続し21年3月来で最低の伸びに留まる見通し。

    ・ドル・円は200日移動平均水準152円85銭

    ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準1.0769ドル。

    ・ドル・円153円50銭、ユーロ・ドル1.0390ドル、ユーロ・円159円80銭、ポンド・ドル1.2470ドル、ドル・スイス0.9112フランで寄り付いた。

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