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• 2025年02月14日(金)12時37分

  ドル・円：ドル・円は下げ渋り、米金利を注視

  　14日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。153円15銭から152円45銭まで下落後、153付近に持ち直した。前日低下した米10年債利回りは一段の低下が抑制され、ドルの買戻し要因に。一方、日経平均株価は下げ止まり、円買いは縮小した。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円45銭から153円15銭、ユーロ・円は159円48銭から160円16銭、ユーロ・ドルは1.0454ドルから1.0468ドル。

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• 2025年02月14日(金)12時32分

  日経平均後場寄り付き：前日比154.10円安の39307.37円

  日経平均株価指数後場は、前日比154.10円安の39307.37円でスタート。
  東京外国為替市場、ドル・円は2月14日12時30分現在、152.90円付近。

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• 2025年02月14日(金)12時25分

  ドル・円は下げ渋り、米金利を注視

  14日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。153円15銭から152円45銭まで下落後、153円付近に持ち直した。前日低下した米10年債利回りは一段の低下が抑制され、ドルの買戻し要因に。一方、日経平均株価は下げ止まり、円買いは縮小した。
  ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円45銭から153円15銭、ユーロ・円は159円48銭から160円16銭、ユーロ・ドルは1.0454ドルから1.0468ドル。
  【要人発言】
  ・赤沢経済再生相
  「円安は実体経済に様々な影響、為替動向を十分注視」
  「（相互関税について）措置の具体的な内容や影響を精査し適切に対応」

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• 2025年02月14日(金)12時07分

  東京外国為替市場概況・12時　ドル円、売り一服

  　14日の東京外国為替市場でドル円は売り一服。12時時点では152.82円とニューヨーク市場の終値（152.80円）と比べて2銭程度のドル高水準だった。10時過ぎに152.45円まで下押すも、12日安値152.38円が目先のサポートとして意識されると、152.80円台までじわりと買い戻された。

  　ユーロ円は下げ渋り。12時時点では159.80円とニューヨーク市場の終値（159.90円）と比べて10銭程度のユーロ安水準だった。159.48円まで下落後に159.80円台まで値を戻すなど、ドル円に連れた動きとなった。
  　なお、日経平均は小安く始まった後も軟調に推移したが反応は薄かった。

  　ユーロドルは小幅安。12時時点では1.0456ドルとニューヨーク市場の終値（1.0465ドル）と比べて0.0009ドル程度のユーロ安水準だった。ドル円でのドル買いの影響を受けると、1.0455ドルまで下押してわずかに日通し安値を更新した。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：152.45円　-　153.15円
  ユーロドル：1.0455ドル　-　1.0469ドル
  ユーロ円：159.48円　-　160.16円

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• 2025年02月14日(金)11時33分

  日経平均前場引け：前日比174.17円安の39287.30円

  日経平均株価指数は、前日比174.17円安の39287.30円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時32分現在、152.70円付近。

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• 2025年02月14日(金)10時56分

  ハンセン指数スタート0.98％高の22027.07（前日比+212.70）

  香港・ハンセン指数は、0.98％高の22027.07（前日比+212.70）でスタート。
  日経平均株価指数、10時55分現在は前日比193.47円安の39268.00円。
  東京外国為替市場、ドル・円は152.57円付近。

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• 2025年02月14日(金)10時13分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円　上値重い

  　14日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では152.57円とニューヨーク市場の終値（152.80円）と比べて23銭程度のドル安水準だった。前日大幅下落の反動で買い戻しが先行し、一時153.15円まで上昇した。ただ、本日153.23円近辺まで低下した日足一目均衡表・転換線を回復できず失速。赤沢経済再生相の発言も重しとなり、10時過ぎには152.47円まで弱含んだ。赤沢経済再生相は「円安は実体経済に様々な影響、為替動向を十分注視する」と述べた。

  　ユーロ円は弱含む。10時時点では159.58円とニューヨーク市場の終値（159.90円）と比べて32銭程度のユーロ安水準だった。ドル円の動きに連動し160.16円まで買いが先行するも、159.52円まで売りに押された。日経平均のさえない動きも重しとなった。

  　ユーロドルは10時時点では1.0460ドルとニューヨーク市場の終値（1.0465ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ安水準だった。前日にほぼ高値付近で引けたこともあり、1.0469ドルを頭に伸び悩むも1.0460ドル近辺での小動きと底堅さを維持している。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：152.47円　-　153.15円
  ユーロドル：1.0456ドル　-　1.0469ドル
  ユーロ円：159.52円　-　160.16円

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• 2025年02月14日(金)09時46分

  NY金先物は強含み、米長期金利の低下を意識した買いが入る

  COMEX金4月限終値：2945.40　↑16.70

  　13日のNY金先物4月限は強含み。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前営業日比＋16.70ドル（＋0.57％）の2945.40ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは2925.80－2958.80ドル。アジア市場の序盤に2925.80ドルまで売られたが、米長期金利の低下を受けて反転し、通常取引終了後の時間外取引で2958.80ドルまで値上り。

  
  ・NY原油先物：下げ渋り、米長期金利の低下を受けて下げ幅縮小」

  NYMEX原油3月限終値：71.29　↓0.08

  　13日のNY原油先物3月限は下げ渋り。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.08ドル（－0.11％）の71.29ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは70.22ドル－71.60ドル。ロンドン市場で70.22ドルまで売られたが、米長期金利の低下を受けて下げ幅は縮小。通常取引終了後の時間外取引で71.60ドルまで値を戻した。

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• 2025年02月14日(金)09時45分

  ドル・円：ドル・円は152円68銭まで弱含み

  　14日午前の東京市場で米ドル・円は152円70銭近辺で推移。153円15銭から152円68まで値下がり。米長期金利の低下を意識した円買いが観測されている。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0469ドルから1.0456ドルまで反発。ユーロ・円は160円16銭から159円74銭まで値下がり。

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• 2025年02月14日(金)09時30分

  ドル円、上値が重い　経済再生相の発言が重しか

  　ドル円は上値が重い。8時過ぎに153.15円まで値を上げるも一時的となり、その後昨日安値152.70円を下抜けると9時半前に152.59円まで下値を広げた。赤沢経済再生相の「円安は実体経済に様々な影響、為替動向を十分注視する」などの発言が伝わったことが重しとなったもよう。
  　本日は実質ゴトー（5・10）日ということもあり、この後の仲値公示に向けた動きには注意したい。

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• 2025年02月14日(金)09時01分

  日経平均寄り付き：前日比42.22円安の39419.25円

  
  日経平均株価指数前場は、前日比42.22円安の39419.25円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は342.87ドル高の44711.43。
  東京外国為替市場、ドル・円は2月14日9時00分現在、152.95円付近。

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• 2025年02月14日(金)08時48分

  ドル・円は主に153円を挟んだ水準で推移か、米長期金利の低下を受けてドルは上げ渋る可能性

  　13日のドル・円は、東京市場では154円67銭から153円96銭まで下落。欧米市場では154円34銭から152円70銭まで下落し、152円80銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に153円を挟んだ水準で推移か。米長期金利の低下を受けてドルは上げ渋る可能性がある。

  　報道によると、トランプ米大統領は2月13日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に対する相互関税を課すと発表した。トランプ大統領によると、相互関税は公平性を取り戻し、競争環境を平等にすることを目的としている。付加価値税は関税と見なされるようだ。また、関税回避を目的とした第三国経由の商品輸送は認めないと述べた。

  　ホワイトハウス当局者はトランプ政権の通商・経済チームが各国の関税措置や貿易関係を精査した上で、数週間以内に発動される可能性があると述べた。相互関税の導入は世界経済の不確実性を高める一因となり得るため、リスク選好的な為替取引は縮小する可能性がある。

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• 2025年02月14日(金)08時33分

  ユーロ円　160.10円付近、SGX日経225先物は39475円でスタート

  　ユーロ円は160.10円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（39470円）から5円高の39475円でスタート。

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• 2025年02月14日(金)08時31分

  ドル円、153.04円までじり高　値ごろ感からも買い優勢

  　ドル円は153.04円までじり高。昨日大幅下落したことによる値ごろ感からのドル買いや、実質5・10日（ゴトー日）ということで実需勢のドル買い期待も支えになっている。

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• 2025年02月14日(金)08時22分

  米1月PPI、コアPCEの鈍化を示唆、FRBの利下げ軌道を正当化へ

  米国労働統計局が発表した1月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.4％と、12月から伸び鈍化も予想を上回った。ただ、12月分は＋0.5％と、+0.2％から4月来の高水準に上方修正された。前年比では＋3.5％と予想を上回り12月と同様、23年12月来で最大の伸びとなった。12月分は＋3.3％から上方修正された。食品価格は前月比1.1％上昇。卵の価格は44％急上昇した。鳥インフルエンザの流行が続いていることが背景にある。エネルギー価格は1.7％上昇。サービス価格は0.3％上昇。上昇分の3分の１は旅行者向け宿泊サービスコストの急増が影響した。カリフォルニアの山火事の影響も反映した可能性がある。

  変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.3％と、12月＋0.4％から伸び鈍化。ただ、12月分は+0.0％から9月来の高水準に上方修正された。前年比では＋3.6％と、12月から鈍化も予想を上回った。12月分は＋3.7％と、+3.5％から上方修正され23年2月来で最大の伸びとなった。

  PPIは連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も指摘していたとおり、いくつかの項目がFRBがインフレ指標として最も注視している個人消費支出（PCE）価格指数に反映されるため、注目されている。項目はPCEがFRBに朗報となる可能性を示唆。ヘルスケア関連、航空運賃が低下した。一方、ポートフォリオ管理サービス価格は2カ月連続で上昇。

  WSJのFedウオッチャーは1月PPIは1月コア個人消費支出（PCE）のゲームチェンジャーになると指摘。前月比では＋0.28％。前年比では＋2.6％と、12月の＋2.8％から伸び鈍化を予想している。予想通りとなると、23年1月来で最低の伸びとなる。全ヘルスケア、保険関連の項目が弱く、さらに航空運賃が急激に低下しており、コアPCEは前月比で＋0.27％と、消費者物価指数（CPI）の＋0.4％を大幅に下回ることになると見ている。予想通りとなるとFRBの年内の利下げ軌道を正当化しドル売り材料となる。

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