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志摩さんのメルマガ「グローバルFXトレード!」では、トレード実績を公開していますが、2023年4~6月の米ドル/円メルマガトレード実績は800pips超!そして、1~6月までの実績は1300pipsを超えています。
記事では、4~6月にターニングポイントとなったトレードも振り返っているので、志摩さんが、なぜFXで勝ち続けることができるのか知りたい人はぜひご覧ください。
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YouTube動画「週刊!志摩力男」では、志摩さんがより注目しているテーマをピックアップし動画で解説します。動画を視聴したら、続けて最新コラムをご覧ください。
習近平主席がG20欠席。米中対立が激しくなってきた
米中対立が激しくなってきました。
習近平主席はインドで開催されるG20を欠席しました。一部欧米メディアは、欠席というより「ボイコット」という言葉まで使っています。
なぜ欠席したのか、さまざまな憶測が流れていますが、「会いたくなかった」からでしょう。1週間前の南アフリカにおけるBRICs(※)サミットには出席しています。G20はG7プラス新興国です。新興国には会うが、西側、米国・日本その他の国には会いたくなかったのでしょう。
(※編集部注:BRICsとはブラジル(B)、ロシア(R)、インド(I)、中国(C)の4カ国の頭文字をつなげた造語。高い潜在成長力がある新興国として、元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のジム・オニール氏が提唱した。最後の文字「s」を南アフリカとして、計5カ国を指す場合もある)
その理由は、これから「対決する」からです。
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中国がiPhoneの使用制限を表明。アップル株は下落
中国がiPhoneの使用制限を表明しました。このニュースで、アップル株は190ドルから174ドルへと急落しました。
中国、iPhone使用制限 地方・国有企業に拡大
(出所:日経新聞)
(出所:TradingView)
これまで米国側から先端半導体の輸出制限等、厳しい貿易戦争を仕掛けられてきましたが、中国側はどちらかというと受け身的でした。しかし、ついに動き始めました。
中国の強みは、その巨大な自国市場です。世界最大のマーケットへのアクセスを失うと困る企業はたくさんあります。
そして、EV生産にかかせないリチウムは、世界の3分の2は中国で生産しています。バッテリーを安く作れるかどうかがEVにおける競争の鍵ですが、中国はそこをコントロールしているといえます。
そして、レアメタルなどの希少資源もあります。太陽光パネルは事実上、中国のみが作っています。風力発電でも大きなシェアを持っています。
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ファーウェイの最新スマホに中国製半導体搭載。その意味とは?
ただ、先端半導体は米国とその周辺国の独壇場でした。
しかし、先日発表されたファーウェイ(HUAWEI)の最新スマートフォン(スマホ)に搭載されるチップには回路線幅が7ナノの中国製のものが使われます。
ファーウェイ最新スマホに国産7ナノ先端半導体-米制裁に対応
(出所:Bloomberg)
米国は14ナノ以下で使われる半導体を中国に輸出制限していましたが、どこまで量産に耐えられるのか、そこは疑わしいところはありますが、7ナノまで中国は自力で作りました。
流れ的には、自力で先端半導体を作る道筋ができたから、iPhoneの使用制限も可能にしたということになります。
中国は重要な国であり市場ですが、共産党独裁政権なので、付き合いやすい友人とはいえません。福島の処理水を巡る問題でも、非科学的な輸入制限を打ち出してきましたが、科学というよりも政治的な決定です。
日本に対しても今後対立していくという、はっきりとしたメッセージでしょう。
キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合に対する当てつけでもあるように見えます。3カ国で今後、中国を包囲しようという話なので、中国からすればおもしろくないでしょう。
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米国は政治の季節に突入!来年の大統領選挙に向けて「バイデンVSトランプ」の戦いになることが濃厚
これから米国は政治の季節に入ります。2024年秋に行われる大統領選挙。まだわかりませんが、バイデン大統領対トランプ前大統領の戦いになることが濃厚です。
トランプ前大統領の人気は凄いです。共和党側からの支持はほぼ確実でしょう。他の候補者を圧倒しています。
やはり任期中に最高裁判所裁判官を保守派に入れ替えたことが共
そして、大幅な法人税減税を実現したことが、今日の米国経済の活
2024年秋に行われる大統領選挙。まだわかりませんが、バイデン大統領対トランプ前大統領の戦いになることが濃厚。写真は前回の大統領選挙の際のバイデン大統領とトランプ前大統領の討論会の様子(C)Bloomberg/Getty Images
中国、そしてロシアから見た場合、バイデン大統領、トランプ前大統領、どちらが良いのか。今日の米中対立のスタートはトランプ政権から始まっていますが、それがバイデン政権で変わりませんでした。その意味では、どちらでも変わりません。
しかし、トランプ前大統領であれば、ロシアとウクライナの戦争は終結させる方向に向かうでしょう。「殺し合いはするな」と、現状レベルで戦況が固定化されることは、ウクライナにとっては受け入れ難いですが、プーチン大統領にとっては喜ばしいでしょう。
ロシアがウクライナにおける戦争に勝つ道筋は、トランプ大統領実現にあります。それは同時に、中国にも好都合ということです。
中国、そしてロシアは全力でトランプ大統領実現に動くはずです。ネットを使った選挙妨害をはじめ、さまざまな手段を使うでしょう。
iPhoneの使用制限だけで、米国株も下げました。今後いろいろ仕掛けるでしょう。
米国景気は強いですが、金融引き締めの効果もそのうち出てきます。そこに中国側からの積極的な攻撃も今後ありそうです。
下のチャートはナスダック総合指数の月足ですが、これが「ダブルトップ」になるとき、今後の市場への影響は大きいでしょう。「リスクオフ」に身構える時期に入ったのではと考えています。
(出所:筆者提供・TradingView)
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