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2019年05月31日(金)のFXニュース(7)

  • 2019年05月31日(金)19時17分
    NY為替見通し=リスクオフ地合いは継続か

     週末・月末のNY為替相場は、(昨日NY午後から再び強まった)米国を巡る貿易摩擦の激化を懸念した動きが依然として警戒される。米国の強硬姿勢に中国は態度を硬化させ、まさしくイソップ寓話「北風と太陽」の北風と旅人の関係だ。くわえてトランプ政権は、1−3月期には米国にとって最大の貿易相手国となったメキシコにも追加関税を課すことを表明した。貿易戦争の戦線拡大が嫌気されてアジア・欧州株式市場は軟調となり、独・米債などの安全資産に買いが集まり、一方でリスク資産の原油は下落基調が強まっている。NY時間もトランプ大統領や米政府高官、中国やメキシコサイドからの発言に注意しながら、リスクオフの流れが継続されやすい中でドル円は下値を模索する展開となるか。
     経済指標では、21時30分に4月米PCEが発表される。地合い的には弱い結果への反応が大きそうだ。また、数名のFRB高官の講演も予定されており、現状を踏まえた発言内容が注目される。

     カナダでは3月GDPや1−3月期カナダGDPが発表予定。米国がメキシコへの追加関税を表明したことで、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の批准が遅れる可能性が高まり、加ドルにとってはネガティブ要因だ。軟調な原油相場も産油国通貨でもある加ドルの重し。GDPが好結果となれば加ドルの買い戻しにつながるだろうが、世界的なリスクセンチメントの悪化の中で、加ドル円の上値は限定的なままとなりそうだ。

     想定レンジ上限
     ・ドル円は東京10時台の戻り高値109.40円が目先の上値めど。その上は30日高値109.93円が抵抗水準。加ドル円は本日高値81.22円が上値のめど。

    想定レンジ下限
    ・ドル円は1月31日安値108.50円が意識される水準。割り込むと1月10日安値107.77円を目指す展開か。加ドル円は1月4日安値79.72円が下値のめど。

  • 2019年05月31日(金)19時07分
    来週のスイスフラン「主に108円台で推移し、伸び悩む展開か」

    [スイスフラン]

     来週のスイスフラン・円は伸び悩みか。通商問題などを巡って米中の対立は長期化・深刻化の様相を呈している。この状況を嫌気して米ドル、ユーロに対するリスク回避の円買いは継続しており、この影響でスイスフランの対円レートは主に108円台で推移し、伸び悩む状態が続くとみられる。
    ○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
    ・3日:5月消費者物価指数(前年比予想:+0.6%)
    ・7日:5月失業率(予想:2.4%)
    ・予想レンジ:107円00銭−109円00銭

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  • 2019年05月31日(金)19時06分
    来週のカナダドル「もみ合いか、貿易収支や雇用統計の発表に注目」

    [カナダドル]

     来週のカナダドル・円はもみ合いか。カナダ中央銀行は先週、「経済減速は一時的で、第2四半期には成長が加速」、また、「インフレ率は今後数カ月間で2%(中銀目標)近辺を維持」などの見解を示しており、利下げを急がないとの見方からカナダドルは売りづらい
    ○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
    ・6日:4月貿易収支(3月:-32.1億加ドル)
    ・7日:5月雇用統計(4月:失業率5.7%、雇用者数増減+10.65万人)
    ・予想レンジ:79円00銭-82円00銭

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  • 2019年05月31日(金)19時01分
    来週の英ポンド「弱含みか、英強硬派政権への思惑で売り優勢に」

    [英ポンド]

     来週のポンド・円は弱含みか。メイ英首相の後任争いを見極める展開だが、現時点での
    有力候補の一人であるジョンソン元外相は強硬派の代表格とみられており、合意なき離脱の方針を変えていないため、ポンド売りが強まる可能性がある。5月製造業PMIが市場予想を下回った場合もポンド売り材料となりそうだ。
    ○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
    ・6月3日:5月マークイット製造業PMI(予想:52.0、4月:53.1)
    ・6月5日:5月マークイットサービス業PMI(予想:50.6、4月:50.4)
    ・予想レンジ:135円00銭−139円00銭

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  • 2019年05月31日(金)19時00分
    来週のNZドル「弱含みか、中国の対米報復関税実施で売り強まる」

    [NZドル]

     来週のNZドル・円は弱含みか。6月1日からの中国による対米報復関税実施を受けて、米中の通商摩擦の激化や通商協議の長期化への懸念によるNZドルへの売り圧力が高まる可能性。NZの主要経済指標の発表はなく、中国の5月財新製造業PMIや5月財新サービス業PMIの発表が材料となる。
    ○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
    ・特になし
    ・予想レンジ:70円00銭-72円00銭

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  • 2019年05月31日(金)18時58分
    来週の豪ドル「弱含みか、利下げが予想され豪ドル売りに」

    [豪ドル]

     来週の豪ドル・円は弱含みか。豪準備銀行(中央銀行)の理事会では政策金利の0.25ポイント引き下げが予想されており、豪ドル売りになる可能性がある。声明で追加利下げの示唆があるか注目される。4月小売売上高や1-3月期国内総生産(GDP)の発表も材料になる。
    ○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
    ・4日:1-3月期経常収支(10-12月期:-72億豪ドル)
    ・4日:4月小売売上高(3月:前月比+0.3%)
    ・4日:豪準備銀行が政策金利発表(0.25ポイント引き下げ予想)
    ・5日:1-3月期GDP(10-12月期:前年比+2.3%)
    ・6日:4月貿易収支(3月:+49.49億豪ドル)
    ・予想レンジ:74円00銭-77円00銭

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  • 2019年05月31日(金)18時42分
    来週のユーロ「弱含みか、ECB理事会の域内経済の見通しに思惑」

    [ユーロ]

    「弱含みか、ECBの金融政策を見極めへ」
     来週のユーロ・ドルは弱含みか。イタリア財政規律問題の不透明感が広がるなか、ユーロ圏の5月消費者物価指数など経済指標が市場予想を下回った場合、ユーロ売りが強まりそうだ。欧州中央銀行(ECB)理事会のハト派姿勢もユーロ売りを支援しよう。ただし、米雇用統計が市場予想を下回った場合、金利先高観は後退しドル買いは限定的となる見通し。
    ・予想レンジ:1.1050ドル−1.1250ドル


    「弱含みか、ECB理事会の域内経済の見通しに思惑」
     来週のユーロ・円は弱含みか。イタリア財政の欧州連合(EU)規律違反が注目されるなか、ユーロ圏の消費者物価指数や小売売上高など経済指標が低調な内容ならユーロは一段安の見通し。また、欧州中央銀行(ECB)理事会は政策金利の据え置きのほか、域内経済の先行きへの見解が材料視される。
    ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
    ・6月4日:4月失業率(予想:7.7%、3月:7.7%)
    ・6月4日:5月消費者物価コア指数(前年比予想:+1.1%、4月:+1.3%)
    ・6月5日:4月生産者物価指数(3月:前年比+2.9%)
    ・6月6日:1-3月期域内総生産確報値(前年比予想:+1.2%)
    ・6月7日:欧州中央銀行(ECB)理事会(政策金利は現状維持の予想)
    ・予想レンジ:119円00銭−123円00銭

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  • 2019年05月31日(金)18時40分
    来週のドル・円「もみ合いか、米中摩擦長期化で円買い継続の可能性も」

    [ドル・円]

     来週のドル・円はもみ合いか。5月米雇用統計など重要経済指標は底堅い内容となっても、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測は払しょくされず、リスク選好的なドル買いは入りづらい見通し。5月ISM製造業景況指数は前回実績を上回る可能性があり、5月米雇用統計では失業率が半世紀ぶりの低水準(3.6%)を維持すると予想されているものの、米中貿易摩擦の深刻化・長期化を警戒してリスク回避の円買いは継続する可能性があるため、ドルを下押しする場面もありそうだ。

     中国政府がレア・アース(希土類)の輸出規制に言及し、今後の双方の制裁が激化するとの見方からリスク回避の円買いが強まりやすい。欧州では、イタリアの財政規律をめぐり反欧州連合(EU)路線が強まり、今後のユーロ体制維持に懸念が広がっていること、英国の政治不安は払拭されていないことから、ユーロ、英ポンドに対しては安全逃避のドル買いが見込まれる。しかしながら、ドル・円の取引についてはリスク回避の円買いがやや優勢となる可能性がある。

    【米・5月ISM製造業景況指数】(6月3日発表予定)
     6月3日発表の米5月ISM製造業景況指数は53.0と、4月の52.8をやや上回る見通し。4月耐久財受注などは低調となったが、先行指標とされる5月NY連銀製造業指数は改善されており、製造業の回復を見極める材料に。

    【米・5月雇用統計】(6月7日発表予定)
     6月7日発表の5月雇用統計は、失業率3.6%(前回3.6%)、非農業部門雇用者数は前月比+19.0万人(同+26.3万人)、平均時給は前年比+3.2%(同+3.2%)と見込まれる。米国の雇用情勢は引き続き良好であり、株価の押し上げ要因に。

    ・予想レンジ:107円50銭−110円50銭

    ・6月3日−7日に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

    ○(米)5月ISM製造業景況指数 6月3日(月)午後11時発表予定
    ・予想は53.0
     参考となる4月実績は52.8で市場予想を下回った。新規受注、雇用、生産が低下。5月については、米中貿易摩擦によって輸出入の受注は伸び悩んでいることや在庫は増加傾向にあることから、全体の指数は4月実績に近い水準にとどまる可能性がある。

    ○(欧)5月ユーロ圏消費者物価コア指数 6月4日(火)午後6時発表予定
    ・予想は、前年比+1.1%
     4月実績は前年比+1.3%で市場予想を上回った。旅行費用の上昇が要因とみられている。コアインフレ率の上昇は一時的な現象となる可能性が高いことから、5月のコアインフレ率は4月実績を下回る可能性が高いとみられる。

    ○(欧)欧州中央銀行理事会 6月6日(木)午後8時45分に結果発表
    ・予想は、政策金利の現状維持
     欧州中央銀行(ECB)は今回の理事会で、長期リファイナンスオペ(TLTRO)に新たな条件を付与することを決定する見込み。現行の政策金利は据え置きとなる公算。市場関係者は融資目標を達成した銀行に対する2年物のローン金利は、-0.25%から-0.3%程度に設定される可能性があると予想されている。

    ○(米)5月雇用統計 6月7日(金)午後9時30分発表予定
    ・予想は、非農業部門雇用者数は前年比+19.0万人、失業率は3.6%
     非農業部門雇用者数は4月実績の前月比+26.3万人を下回る見込み。製造業、専門職・企業サービスの雇用者数はやや伸び悩む可能性がある。失業率については4月実績と同水準になるとみられるが、労働参加率が低下した場合、失業率は0.1ポイント低下する可能性がある。

    ○その他の主な経済指標の発表予定
    ・6月4日(火):(欧):4月ユーロ圏失業率
    ・6月5日(水):(欧)1-3月期ユーロ圏域内総生産確報値、(欧)4月ユーロ圏生産者物価指数、(欧)4月ユーロ圏小売売上高、(米)、(米)5月ISM非製造業景況指数、(米)5月ADP雇用統計
    ・6月6日(木):(米)4月貿易収支
    ・6月7日(金):(独)4月鉱工業生産、(加)5月失業率

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  • 2019年05月31日(金)18時40分
    ドル円、108.72円までじり安 株安・債券高の流れ止まらず

     ドル円はじり安。時間外のダウ先物が290ドル超安と下げ止まらず、米10年債利回りも2.15%台まで低下幅を広げるにつれて108.72円と本日安値を更新した。なお、複数の通信社からは「中国が信頼できない外国企業のリストを作成している」との報道が伝わっている。

  • 2019年05月31日(金)18時26分
    ドル・円は下げ一服も、株安などで一段安に警戒

    [欧米市場の為替相場動向]


     欧州市場でクロス円の値動きが落ち着き、ドル・円は108円80銭付近で下げが一服している。ただ、欧州株や米株式先物は大幅安となり、なおドル売り・円買いの余地があろう。また、米10年債利回りが2.16%を割り込み、2017年9月以来の低水準に落ち込んだこともドル売りの支援材料となりそうだ。

     なお、17時半に発表された英国の4月住宅ローン承認件数は予想を上回ったが、ポンドはドルと円に対し下落基調となった。ハードブレグジット懸念の売りが続いているもよう。

     ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円76銭から108円88銭、ユーロ・円は121円21銭から121円42銭、ユーロ・ドルは1.1143ドルから1.1154ドルで推移した。

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  • 2019年05月31日(金)18時26分
    ポンド 軟調地合い、対ユーロでは1月以来のポンド安水準に

     ポンドは主要通貨に対して売りが強まり、対ドルでは1.2590ドル、対円でも137.01円まで下落した。また、ユーロポンドが0.8859ポンドまでポンドが売られ、1月21日以来のユーロ高・ポンド安を記録した。次期英首相の有力候補がEU離脱強硬派ということでの合意なき離脱に対する警戒感の高まり、英景気の低迷による英長期金利の低下、原油安などがポンドの重しとなっているか。また、月末に絡んだポンド売り・ユーロ買いがでたとの声も一部参加者から聞かれた。

  • 2019年05月31日(金)18時12分
    東京為替概況:ドル・円は軟調推移、米国の対メキシコ関税発表で円買い強まる

     ドル・円は軟調推移。109円62銭から108円76銭まで下落した。米トランプ政権が不法移民流入を理由に、メキシコに対して関税上乗せを発表したことから、世界的な通商摩擦の激化や景気減速への懸念が再燃。日経平均株価が下落し、米株先物も大幅安となったことから、リスク回避的な円買いが強まった。米10年債利回りは2.16%台まで低下した。

     ユーロ・円は122円02銭から121円17銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1125ドルから1.1148ドルまでじり高に推移した。

    ・17時時点:ドル・円108円70-80銭、ユーロ・円121円20-30銭
    ・日経平均株価:始値20785.21円、高値20823.10円、安値20581.58円、終値20601.19円(前日比341.34円安)

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  • 2019年05月31日(金)17時56分
    ユーロ円 121.28円前後、独伊債利回りスプレッドは拡大

     欧州勢の参入後に1.1154ドルまで上げたユーロドルにつれ高となり、ユーロ円は121.42円付近まで持ち直す場面があった。もっとも軟調な欧州株式市場や、独伊長期債利回りのスプレッドの拡大(独債買い・伊債売り)の継続などで、ユーロの上値は重いままだ。17時55分時点では121.28円前後でユーロ円は取引されている。ユーロドルは1.1147ドル近辺の値動き。

  • 2019年05月31日(金)17時49分
    【ディーラー発】ドル円109円割れ(欧州午前)

    東京時間に強まった円買いの流れが継続し、ドル円は109円を割り込むと米債利回りの低下も嫌気され2月1日以来の安値水準となる108円75銭付近まで下値を拡大。クロス円もユーロ円が121円16銭付近まで、ポンド円が137円21銭付近まで値を落としたほか、豪ドル円も75円20銭付近まで軟化し弱含み。一方、ユーロドルは欧州勢本格参入のタイミングでまとまった買いが持ち込まれると一時1.1154付近まで水準を切り上げている。17時49分現在、ドル円108.788-791、ユーロ円121.264-268、ユーロドル1.11469-472で推移している。

  • 2019年05月31日(金)17時46分
    ドル・円は軟調推移、米国の対メキシコ関税発表で円買い強まる


     ドル・円は軟調推移。109円62銭から108円76銭まで下落した。米トランプ政権が不法移民流入を理由に、メキシコに対して関税上乗せを発表したことから、世界的な通商摩擦の激化や景気減速への懸念が再燃。日経平均株価が下落し、米株先物も大幅安となったことから、リスク回避的な円買いが強まった。米10年債利回りは2.16%台まで低下した。

     ユーロ・円は122円02銭から121円17銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1125ドルから1.1148ドルまでじり高に推移した。

    ・17時時点:ドル・円108円70-80銭、ユーロ・円121円20-30銭
    ・日経平均株価:始値20785.21円、高値20823.10円、安値20581.58円、終値20601.19円(前日比341.34円安)

    【経済指標】
    ・日・4月有効求人倍率:1.63倍(予想:1.63倍、3月:1.63倍)
    ・日・4月失業率:2.4%(予想:2.4%、3月:2.5%)
    ・日・5月東京都区部消費者物価コア指数:前年比+1.1%(予想:+1.2%、4月:+1.3%)
    ・日・4月鉱工業生産速報値:前月比+0.6%(予想:+0.2%、3月:-0.6%)
    ・中・5月製造業PMI:49.4(予想:49.9、4月:50.1)
    ・中・5月非製造業PMI:54.3(予想:54.3、4月:54.3)
    ・独・4月小売売上高:前月比-2.0%(予想:+0.1%、3月:0.0%←-0.2%)
    ・英・5月全国住宅価格:前月比-0.2%(予想:0.0%、4月:+0.3%←+0.4%)

    【要人発言】
    ・トランプ米大統領
    「6月10日からメキシコからの輸入品すべてに5%の関税かける」
    「メキシコへの関税、不法移民流入が止まるまで実施」
    「メキシコ関税は7月1日から5%以上への引き上げを開始、10月1日に25%に達するまで継続」

    ・メキシコ外務次官
    「米国が関税を導入すれば強力に対抗する」

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