高いスワップポイントが狙える「トルコリラ/円」、スワップポイントが高いおすすめのFX口座は？

• 2020年10月15日(木)10時54分

  ドル円105.23円前後、日米中の株価指数が軟調推移

  　ドル円は、ムニューシン米財務長官が新型コロナ景気対策法案の協議継続に向けて努力していく、との発言で105.30円まで強含みに推移したものの、日米中の株価指数がマイナス圏で軟調に推移していることで、105.23円前後で伸び悩む展開。

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• 2020年10月15日(木)10時52分

  ハンセン指数スタート0.54％安の24533.75（前日比-133.34）

  香港・ハンセン指数は、0.54％安の24533.75（前日比-133.34）でスタート。
  日経平均株価指数、10時50分現在は前日比104.02円安の23522.71円。
  東京外国為替市場、ドル・円は105.23円付近。

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• 2020年10月15日(木)10時35分

  【速報】中国・9月生産者物価指数：前年比-2.1％で市場予想を下回る

  15日発表の中国・9月生産者物価指数は、前年比-2.1％で市場予想の同比-1.8％を下回った。

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• 2020年10月15日(木)10時34分

  【速報】中国・9月消費者物価指数：前年比+1.7％で予想を下回る

  15日発表の中国・9月消費者物価指数は、前年比+1.7％で市場予想の同比+1.9％を下回った。

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• 2020年10月15日(木)10時27分

  ドル円105.30円までじり高、クロス円主導で円弱含み

  　ドル円は105.30円までじり高に推移。ユーロ円は123.77円、ユーロドルは1.1756ドル、ポンド円は137.18円、ポンドドルは1.3030ドルまでじり高に推移している。

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• 2020年10月15日(木)10時04分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、小高い

  　15日の東京外国為替市場でドル円は小高い。10時時点では105.22円とニューヨーク市場の終値（105.17円）と比べて5銭程度のドル高水準だった。5・10日（ゴトー日）の仲値に向けた買いが入り、一時105.27円まで値を上げた。

  　ユーロドルはもみ合い。10時時点では1.1748ドルとニューヨーク市場の終値（1.1746ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。1.1740ドル台での方向感を欠いた動きとなった。
  　なお、豪ドル米ドルは戻りが鈍い。9月豪雇用統計が市場予想より強い結果となり、一時は0.7147米ドル付近まで下値を切り上げる場面があった。もっとも、朝方のロウ豪準備銀行（RBA）総裁発言は引き続き相場の重しとなっており、買い戻しの勢いも一時的だった。

  　ユーロ円はしっかり。10時時点では123.62円とニューヨーク市場の終値（123.53円）と比べて9銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが進み、一時123.68円まで値を上げた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：105.09円　-　105.27円
  ユーロドル：1.1741ドル　-　1.1751ドル
  ユーロ円：123.47円　-　123.68円

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• 2020年10月15日(木)09時50分

  ドル・円：ドル・円は105円10銭台で推移、現時点で株安は特に意識されず

  　15日午前の東京市場でドル・円は105円10銭台で推移。日経平均は70円安で推移しているが、下げ幅は想定内との見方が多く、現時点で日経平均の下落は特に意識されていないようだ。中国本土株式の動向がより注目されているようだ。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円09銭から105円21銭、ユーロ・ドルは1.1741ドルから1.1751ドル、ユーロ・円は123円47銭から123円55銭。

  ■今後のポイント
  ・新型コロナウイルスのワクチン・有効治療薬の開発競争は加速する可能性
  ・米追加経済救済策成立の可能性残る
  ・米大統領のウイルス感染からの早期回復

  NY原油先物（時間外取引）：高値41.29ドル　安値41.11ドル　直近値41.14ドル

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• 2020年10月15日(木)09時48分

  ドル円105.24円までじり高、5・10日（ゴトー日）仲値に向けた買い観測

  　ドル円は、5・10日（ゴトー日）仲値に向けた買い観測で105.24円までじり高。日経平均株価は80円程度の下落、ダウ先物は20ドル程度の下落。

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• 2020年10月15日(木)09時36分

  【速報】豪・9月正規雇用者数：前月比-2.01万人

  15日発表された豪・9月正規雇用者数は、前月比-2.01万人だった。

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• 2020年10月15日(木)09時35分

  【速報】豪・9月雇用者数増減：前月比-2.95万人で減少幅は市場予想を下回る

  15日発表の豪・9月雇用者数増減は、前月比-2.95万人で減少幅は市場予想の4万人程度を下回った。

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• 2020年10月15日(木)09時31分

  【速報】豪・9月失業率：6.9％で市場予想を下回る

  15日発表の豪・9月失業率は、6.9％で市場予想の7.0％を下回った。

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• 2020年10月15日(木)09時01分

  日経平均寄り付き：前日比78.28円安の23548.45円

  
  日経平均株価指数前場は、前日比78.28円安の23548.45円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は165.81ドル安の28514.00。
  東京外国為替市場、ドル・円は10月15日9時00分現在、105.13円付近。

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• 2020年10月15日(木)08時50分

  ドル・円は105円台前半で推移か、米国株安などを意識してリスク選好的な円売り抑制も

  　14日のドル・円は、東京市場では105円52銭から105円31銭まで下落。欧米市場では、105円47銭から105円04銭まで続落し、105円15銭で取引終了。本日15日のドル・円は、主に105円台前半で推移か。米長期金利の伸び悩みや米国株安を意識して、リスク選好的な円売りは引き続き抑制されるとみられる。

  　報道によると、ムニューシン米財務長官は14日、追加経済対策案について、「大きな隔たりが存在しており、大統領選前に合意し、実施に移すことは現時点で困難と考える」との見方を伝えた。協議は15日以降も継続されるが、「大きな隔たり」が短期間で除去される見込みは薄いことから、追加経済対策案で双方が合意するのは11月以降になる公算が大きい。

  　ただ、ムニューシン財務長官は包括的な経済対策の成立に向けて前向きに取り組んでおり、市場参加者の多くは「何らかの形で追加経済対策がまとまる可能性は高い」と想定している。共和党側が新たに提示した追加経済対策は1.8兆ドル規模だが、「さらなる上積みの可能性はゼロではない」との見方もある。有意義な追加経済対策成立への市場参加者の期待は株式、為替の安定化に多少寄与しており、金融市場の不確実性が急速に高まる可能性は低いとみられる。

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• 2020年10月15日(木)08時36分

  ドル円105.16円前後、SGX日経225先物は23560円で寄り付き

  ドル円は105.16円前後で推移。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（23540円）と比べ20円高の23560円でスタート。

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• 2020年10月15日(木)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、NY株安・米金利低下で軟調推移か

  　14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均が210ドル超下落したことで105.04円まで軟調推移。ユーロドルは1.1771ドルから1.1744ドル付近まで軟調推移。ポンドドルは、「英国は欧州連合（EU）との通商協議をすぐに打ち切りにはしないことを示唆」報道を受けて1.3064ドルまで堅調に推移した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク株安・米10年債利回り低下を受けたリスクオフ地合いで軟調推移が予想される。

  　ドル円のオーダー状況は、上値には、一目・転換線105.58円の上の105.60円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、一目・基準線105.15円の下の105.00円にドル買いオーダーと本日のNYカットオプション、104.95円割れにはストップロスが控えている。

  　9時30分に発表される9月豪雇用統計の予想は、失業率が7.1％（8月6.8％）、新規雇用者数が▲3.50万人（8月+11.1万人）で雇用情勢の悪化が見込まれている。予想通りかネガティブサプライズならば、豪準備銀行（RBA）による追加緩和策、マイナス金利導入の可能性が高まることで、豪ドル売り要因となる。
  　ロウ豪準備銀行（RBA）総裁は、「少なくとも今後3年間は金利を引き上げることを予想していない。政策金利を0.10％に引き下げる可能性がある」と述べ、豪ドルは下落している。
  　10時30分に発表される9月中国消費者物価指数（CPI）の予想は前年比+1.8％（8月+2.4％）、9月中国生産者物価指数（PPI）の予想は前年比▲1.8％（8月▲2.0％）となっており、消費段階の物価上昇率は低下、生産段階の物価上昇率は上昇が見込まれている。中国人民銀行は、今週から、人民元高を抑制するために、「外貨リスク準備金率」を20％から0％へ引き下げ、中国人民元の対ドル基準値も元安方向に誘導していることで、物価上昇率の上昇が見込まれている。

  　新型コロナ景気対策法案に関しては、共和党（1.5兆ドルから1.8兆ドルへ増額）と民主党（2.4兆ドルから2.2兆ドルへ減額）による協議が難航している。ムニューシン米財務長官は、「ペロシ米下院議長と包括的な議論ができた。トランプ米大統領は合意するまで交渉を継続するようにと言っている」と述べているものの、「11月３日の米大統領選前に追加経済対策がまとまるのは難しい」とも述べている。
  　本日15日は、ジョンソン英首相が設定した英国と欧州連合（EU）との通商交渉の期限であり、15-16日の欧州連合（EU）首脳会議に臨むことになる。ポンドドルは、「英国は欧州連合（EU）との通商協議をすぐに打ち切りにはしないことを示唆」との報道で下げ渋る展開となっており、続報に要注目か。
  　また本日は、トランプ大統領が最高裁判事に指名したシカゴ連邦高等裁判所で判事を務める保守派の女性判事エイミー・コニー・バレット氏に対する上院司法委員会での公聴会の最終日となる。バレット氏は、人工妊娠中絶や医療保険制度改革法（オバマケア）に対する見解を示すことなく、26日週に上院で承認される見込みとなっている。

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