高いスワップポイントが狙える「トルコリラ/円」、スワップポイントが高いおすすめのFX口座は？

• 2022年07月14日(木)10時30分

  【速報】豪・6月失業率：3.5％で市場予想を下回る

  14日発表の豪・6月失業率は、3.5％で市場予想の3.8％を下回った。

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• 2022年07月14日(木)10時16分

  ドル・円は一時138円01銭まで買われる

  14日の東京市場でドル・円は一時138円01銭まで買われた。

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• 2022年07月14日(木)10時13分

  ドル円　138.01円まで上げ幅拡大、米2年債利回りが3.16％台

  　ドル円は、26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での1.00％の追加利上げ観測を背景にして、138.01円まで上げ幅を拡大している。米10年債利回りは2.92％台と低下傾向だが、米2年債利回りは3.16％台で推移している。

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• 2022年07月14日(木)10時05分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円　しっかり

  　14日の東京外国為替市場でドル円はしっかり。10時時点では137.90円とニューヨーク市場の終値（137.39円）と比べて51銭程度のドル高水準だった。米連邦準備制度理事会（FRB）が引き締めを加速させるとの思惑が高まっていることが支えとなり、137.97円まで1998年9月以来の高値を更新した。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の「今月会合での1.00％の利上げは可能性の範囲内」との発言が伝わった。

  　ユーロドルは上値が重い。10時時点では1.0022ドルとニューヨーク市場の終値（1.0059ドル）と比べて0.0037ドル程度のユーロ安水準だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）での1.00％利上げへの警戒感が高まっていることを背景に全般ドル買いが優勢となり、1.0021ドルまで下押した。昨日は一瞬1ユーロ＝1ドルのパリティ（等価）を割り込み、その後は買い戻しが入ったものの、ドル高と欧州景気鈍化懸念で戻り売り圧力が強く、1.00ドル台前半に押し戻されている。

  　ユーロ円は底堅い。10時時点では138.22円とニューヨーク市場の終値（138.19円）と比べて3銭程度のユーロ高水準だった。ユーロドルの下落が重しとなるも、ドル円の上昇につられ138.33円までじり高。反落して寄り付いた日経平均は小安い水準で下げ渋り、手がかりとはなっていない。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：137.28円　-　137.97円
  ユーロドル：1.0021ドル　-　1.0065ドル
  ユーロ円：137.99円　-　138.33円

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• 2022年07月14日(木)09時55分

  ドル円　137.95円まで上げ幅拡大、昨日高値を上回る

  　ドル円は、本邦実需筋の買いなどで137.95円まで上げ幅を拡大し、昨日高値137.87円を上回り、年初来高値を記録した。ユーロ円は138.30円、豪ドル円は92.94円まで連れ高。

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• 2022年07月14日(木)09時39分

  ドル・円：7月1ポイント追加利上げ観測でドル買い先行

  　14日午前の東京市場でドル・円は137円60銭台で推移。インフレ抑制のために米連邦公開市場委員会（FOMC）の7月会合で1ポイントの追加利上げが実施されるとの見方が強まり、ドル買いが先行している。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は137円28銭から137円70銭、ユーロ・円は138円01銭から138円26銭、ユーロ・ドルは、1.0031ドルから1.0065ドル。

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• 2022年07月14日(木)09時39分

  ドル円　137.75円までじり高、本邦実需筋の買い

  　ドル円は、本邦実需筋のドル買い観測で137.75円までじり高に推移している。ユーロドルは1.0024ドル、ポンドドルは1.1850ドル、豪ドル／ドルは0.6730ドルまでじり安。

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• 2022年07月14日(木)09時02分

  ドル円　137.70円まで上げ幅拡大、FOMCでの1％利上げ警戒

  　ドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）での1.00％利上げへの警戒感が高まりつつあることで137.70円まで上げ幅拡大。ユーロドルは1.0031ドル、ポンドドルは1.1856ドルまでじり安に推移している。

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• 2022年07月14日(木)09時00分

  日経平均寄り付き：前日比121.45円安の26357.32円

  日経平均株価指数前場は、前日比121.45円安の26357.32円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は208.54ドル安の30772.79。
  東京外国為替市場、ドル・円は7月14日9時00分現在、137.62円付近。

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• 2022年07月14日(木)08時42分

  ユーロドル、1.0035ドルまで下落　SF連銀総裁が1.00％利上げの可能性に言及

  　ドルは強含み。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がNYタイムズ紙とのインタビューのなかで今月会合での1.00％の大幅利上げの可能性に言及したことを受けてユーロドルは1.0035ドル、ポンドドルは1.1858ドル、豪ドル米ドルは0.6732米ドルまで下落。ドル円は137.59円まで値を上げている。

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• 2022年07月14日(木)08時39分

  ドル・円は主に137円台で推移か、リスク回避のドル売り拡大の可能性低い

  　13日のドル・円は、東京市場では136円70銭から137円25銭まで反発。欧米市場では136円98銭まで下げた後、137円87銭まで反発し、137円44銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に137円台で推移か。米長期金利は低下したが、リスク回避のドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

  　13日発表された米国の6月消費者物価指数（CPI）前年比+9.1％、同コアCPIは前年比+5.9％と市場予想を上回ったことから、2年債利回りは一段と上昇。10年債利回りも一時上昇したが、急速な利上げによって米国経済の景気後退入りの可能性は高まったことから、10年債利回りは反落し、2年債利回りと10年債利回りの格差はさらに拡大した。CMEのFedWatchによると、7月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で100ベーシスポイント（bp）の追加利上げが決定される確率は70％を超えている。

  　市場参加者の間からは、「7月FOMCで0.75ポイントの追加利上げが実施される可能性は残されている」との声が聞かれているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制を最優先する方針であることから、9月以降も利上げを推進する方針を堅持する可能性は高いとみられる。

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• 2022年07月14日(木)08時33分

  ドル円　137.51円付近、SGX日経225先物は26400円でスタート

  　ドル円は137.51円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（26470円）と比べ70円安の26400円でスタート。

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• 2022年07月14日(木)08時25分

  ドル円、137.54円までじり高　今月会合での大幅利上げ期待高まる

  　ドルはじり高。昨日のCPIを受けて今月会合での大幅利上げ期待が高まるなか、ドル円は137.54円までやや強含んでいる。また、ユーロドルは1.0046ドル、ポンドドルは1.1874ドルまで下押ししている。

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• 2022年07月14日(木)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、もみ合い

  　14日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では137.43円とニューヨーク市場の終値（137.39円）と比べて4銭程度のドル高水準だった。本邦勢の本格参入を前に137円台前半から半ばで方向感を欠いている。昨日のCPIについてはピークを迎えたという声がある一方で、今月のFOMC会合では1.00％の利上げを織り込み始めるなど、米金利を巡りドルは引き続き神経質な展開が想定される。

  　ユーロドルは小動き。8時時点では1.0053ドルとニューヨーク市場の終値（1.0059ドル）と比べて0.0006ドル程度のユーロ安水準だった。昨日は一瞬ながらも1ユーロ＝1ドルのパリティ（等価）を割り込んだことで達成感が見られており、ショートカバーの動きには要警戒との声が聞かれる。

  　ユーロ円は8時時点では138.17円とニューヨーク市場の終値（138.19円）と比べて2銭程度のユーロ安水準だった。東京株式相場の取引開始待ち。なお、昨日のCME日経平均先物は大証終値比45円高の26485円で引けている。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：137.28円　-　137.45円
  ユーロドル：1.0050ドル　-　1.0065ドル
  ユーロ円：138.12円　-　138.26円

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• 2022年07月14日(木)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、FOMCでの利上げ幅への思惑で底堅い展開か

  　13日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、6月米消費者物価指数（CPI）が前年同月比9.1％上昇し、米10年債利回りが3.06％台まで上昇したことで、0.9998ドルまで下落した後、1.0122ドルまで反発した。ドル円は137.87円まで上昇後、137.10円付近まで反落した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、米6月消費者物価指数（前年比+9.1％）を受けたFOMCでの利上げ幅（0.75％か1.00％）への思惑から底堅い展開が予想される。

  　米国6月の消費者物価指数は前年比+9.1％となり、1981年11月の前年比+9.6％以来の高水準を記録した。当時は、1979年10月のボルカー・ショックを受けて、インフレ率が1980年3月と4月の+14.6％まで上昇した後に1983年の+2.4％まで低下する途上だった。
  　当時のFF金利は13％、米10年債利回りは13％〜14％台であり、現在のFF金利1.50-75％と米10年債利回り3％台は、整合的ではない。
  　米国6月の消費者物価指数が前年比+9.1％まで上昇したことを受けて、26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、パウエルFRB議長が先日の議会証言での質疑応答で否定しなかった1.00％の追加利上げの可能性が高まっている。

  　しかし、6月FOMCでの0.75％利上げを予告したウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、7月FOMCの利上げは1.00％ではなく、0.75％と報じており、「インフレピーク説」も台頭していることで、予断を許さない状況が続くことになる。
  　また、ジャンピエール米大統領報道官が、5月と6月の米消費者物価指数（CPI）が「非常に高い」水準になると述べていたことで、事前に知らされていた可能性があり、今後も予告発言に要注目となる。

  　10時30分に発表される6月の雇用統計の予想は、失業率が3.8％で5月の3.9％から低下、雇用者数増減が+3.0万人で5月の+6.06万人から増加幅の減少が見込まれている。
  　7月5日の豪準備銀行（RBA）理事会では、政策金利が0.5％引き上げられ、「今後数カ月の間に金融情勢を正常化するためのさらなる措置を取る」と表明しており、金融政策正常化路線の継続が示された。雇用情勢に関しては「今後数カ月は失業や不完全雇用のさらなる減少が見込まれる」と楽観的な見解が示されていたことで、6月雇用統計のポジティブサプライズに要警戒か。

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