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• 2022年12月27日(火)08時31分

  【速報】日・11月失業率：2.5％で市場予想を下回る

  27日発表の11月失業率は、2.5％で市場予想の2.6％を下回った。

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• 2022年12月27日(火)08時20分

  ドル・円は主に132円台後半で推移か、米長期金利下げ渋りでドル売り拡大の可能性低い

  　26日のドル・円は、東京市場で132円86銭から132円32銭まで下落。欧米市場では132円73銭から133円21銭まで上昇し、132円92銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に132円台後半で推移か。米長期金利の下げ渋りを意識して、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

  　報道によると、岸田首相は12月26日に都内で講演を行い、「政府・日本銀行の政策協定見直しについて言及することは現時点で時期尚早、新たな日銀総裁を決めてからの話」と述べた。日銀は10月時点で消費者物価コア指数（コアCPI）の前年度比上昇率の見通しについて、2023年度と2024年度は1.6％と想定している。日銀はコアCPIの上昇率について、「今年末にかけてエネルギーや食料品、耐久材などの値上がりによって上昇率を高めた後、プラス幅を縮小していく」と予想している。

  　ただ、中期的な物価見通しは引き続き不透明であり、「プラス幅が縮小に転じる時期については予測困難」との声も聞かれている。コアCPIの上昇率が想定を上回った場合、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロール政策の撤廃などの追加措置が導入される可能性は残されている。

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• 2022年12月27日(火)08時05分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、動意薄

  　27日の東京外国為替市場でドル円は動意が薄い。8時時点では132.92円とニューヨーク市場の終値（132.88円）と比べて4銭程度のドル高水準だった。オセアニア市場がボクシングデーの振替休日で休場となっているほか、本邦勢の参入前とあって132.90円前後で動意を欠いた。

  　ユーロ円はもみ合い。8時時点では141.39円とニューヨーク市場の終値（141.35円）と比べて4銭程度のユーロ高水準だった。141.30円台でのもみ合いとなっており、日本株の取引開始や本邦勢の本格参入を待つ状態だ。

  　ユーロドルは8時時点では1.0638ドルとニューヨーク市場の終値（1.0637ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。1.0630ドル台での小動きとなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：132.84円　-　132.93円
  ユーロドル：1.0632ドル　-　1.0638ドル
  ユーロ円：141.27円　-　141.39円

  ※ニューヨーク市場の終値は電子ブローキングも含む参考水準となります。

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• 2022年12月27日(火)08時04分

  円建てCME先物は26日の225先物比20円安の26350円で推移（訂正）

  円建てCME先物は26日の225先物比20円安の26350円で推移している。為替市場では、ドル・円は132円80銭台、ユーロ・円は141円20銭台。

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• 2022年12月27日(火)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、動きづらいか　一部の海外市場が休場で材料難

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、一部の海外市場が依然として休場のなか、材料難のために動きづらい展開が予想される。NZ、豪州、カナダはボクシングデーの振替休日、香港、南アフリカ、英国はクリスマスの振替休日で休場となる。

  　昨日の黒田日銀総裁の講演は、先週の日銀金融政策決定会合の後の会見と同様に「今回のイールドカーブコントロール（YCC）の運用の見直しは、金融緩和を持続的かつ円滑に進める対応で出口の一歩では全くない」というものだった。

  　しかしながら、黒田日銀総裁は9月の日銀金融政策決定会合後には、「上限引き上げは利上げに当たる。金融緩和の効果を阻害するので『当面』考えていない。『当面』とは、2-3年を意味する」と述べ、円安を加速させた。そして昨日の報道では、11月10日の黒田日銀総裁と岸田首相との会談で、岸田首相から「余分なことまで会見で言わないように」と釘をさされたとのことである。

  　市場は、黒田日銀総裁が来年4月の退任を控えて、新体制の下での「異次元金融緩和」の解除による市場への影響を緩和するために、10年国債利回りの上限を0.25％から0.50％へ引き上げたのではないか、と推察。金融政策正常化という出口に向けた一歩だと見なされている。

  　なお明日は、19-20日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表されることで、変動許容幅の拡大を巡る審議委員の見解を見極めることになる。なお、次期日銀総裁の有力候補である雨宮日銀副総裁は、「緩和効果が損なわれない範囲内で金利はもっと上下に動いてもよい」との柔軟な見解を示していた。

  　また19日の報道では、次期日銀総裁の候補でもある山口元日銀副総裁が、来年はインフレ予想の過度の高まりを未然に防ぐため、日銀が10年金利目標の引き上げなどYCCの修正を検討する可能性がある、と述べていた。中曽元日銀副総裁も、同日の講演で「この時点で何らかの引き締め方向のアクションは取りにくいのだろう」と発言していた。

  　黒田日銀総裁の10年間で、中曽元日銀副総裁は前半の5年間、雨宮日銀副総裁は後半の5年間、異次元の金融緩和政策を支えてきた。次期日銀総裁は、マイナス金利政策とYCC政策を続ける唯一の中銀の総裁として、副作用を伴う方針転換を余儀なくされるため、両者とも固辞するのではないか、との憶測も出始めている。

  　豪準備銀行（RBA）は、3年国債利回りに目標を設定するYCCを中止した時、RBAの信頼性と評判の損失を被ったと総括していた。

  　ところで日銀は2022年度上半期（4-9月）の決算で、保有国債544兆6462億円の評価損8749億円を計上した。

  　雨宮副総裁は、12月2日の参院予算委員会で、金利上昇（債券価格は下落）時の保有国債の含み損に関する試算を明らかにしている。国債金利が全体的に1％上昇した場合、含み損は28.6兆円、2％上昇すると52.7兆円、5％では108.1兆円、11％では178.8兆円、それぞれ含み損が生じるとのことである。0.25％の金利上昇は7兆1500億円の含み損となり、日銀の純資産は5兆円なので、現状のままでは、来年4月からの日銀新体制は、3月決算で債務超過に陥って船出を迎えることになる。日銀が債務超過に陥った場合、円売り要因となるのではないだろうか。

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• 2022年12月27日(火)07時15分

  ドル円　132円後半、オセアニア市場は本日も休場

  　ドル円は132.90円前後、ユーロ円が141.30円台で推移。本日もNZ、豪州は休場（ボクシンデーの振替休日）であり、参加者が少ない中でスプレッドは拡大したまま。東京勢の本格参入を待つ状態となっている。

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• 2022年12月27日(火)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:30　有効求人倍率(11月)　1.36倍　1.35倍
  08:30　失業率(11月)　2.66％　2.60％
  08:50　小売売上高(11月)　0.2％　0.3％
  08:50　百貨店・スーパー売上高(11月)　3.2％　4.1％
  14:00　基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)
  14:00　住宅着工件数(11月)　1.5％　-1.8％

  　　ELEMENTSが東証グロースに新規上場(公開価格:160円)
  　　BTMが東証グロースに新規上場(公開価格:1500円)

  
  ＜海外＞
  10:30　中・工業企業利益(11月)　　-0.3％
  20:00　ブ・FGV建設コスト(12月)　　0.14％
  21:30　ブ・融資残高(11月)　　5兆2150億レアル
  21:30　ブ・個人ローン・デフォルト率(11月)　　5.9％
  21:30　ブ・ローン残高(11月)　　1.0％
  23:00　米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(10月)　8.00％　10.43％
  23:00　米・FHFA住宅価格指数(10月)　-0.7％　0.1％
  26:30　ブ・連邦政府債務残高(11月)　　5兆7780億レアル

  　　ロシアと中国の東シナ海での海軍演習最終日
  　　英・豪・香港・株式市場は休場

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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