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• 2025年02月03日(月)08時19分

  ドル・円は主に154円台で推移か、米長期金利の下げ渋りを意識してドルは底堅い動きを保つ可能性

  　1月31日のドル・円は、東京市場では153円92銭から154円94銭まで反発。欧米市場では154円49銭から155円22銭まで上昇し、155円19銭で取引終了。本日2月3日のドル・円は主に154円台で推移か。米長期金利の下げ渋りを意識してドルは底堅い動きを保つ可能性がある。

  　先週開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るため、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。

  　ただ、米国の雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、米長期金利の高止まりが予想されることから、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの見方もドル買い要因となりそうだ。

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• 2025年02月03日(月)08時10分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、上値重い

  　3日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。8時時点では154.98円とニューヨーク市場の終値（155.19円）と比べて21銭程度のドル安水準だった。トランプ米大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、米インフレ再燃リスクを意識したドル買いが先行。週明けの早朝取引では一時155.79円まで上昇する場面も見られた。ただ、クロス円が全面安となった影響からその後は154.67円まで押し戻された。

  　ユーロ円は売り優勢。8時時点では158.82円とニューヨーク市場の終値（160.78円）と比べて1円96銭程度のユーロ安水準だった。トランプ米大統領がカナダやメキシコ、中国に追加関税を発表したことを受けて、当該国の通貨を中心にクロス円が軒並み安に。ユーロ円は一時158.00円まで下押しした。
  　なお、カナダドル円が104.92円、メキシコペソ円が7.29円まで大幅下落となったほか、オフショア人民元（CNH）円も21.03円まで値を下げた。

  　ユーロドルも売り優勢。8時時点では1.0249ドルとニューヨーク市場の終値（1.0362ドル）と比べて0.0113ドル程度のユーロ安水準だった。トランプ関税の影響で早朝からドル買いが強まり、一時1.0141ドルまで下押し。もっとも、対円などでドル買いが一服したことに伴い、一巡後は1.02ドル台半ばまで下値を切り上げた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：154.67円　-　155.79円
  ユーロドル：1.0141ドル　-　1.0308ドル
  ユーロ円：158.00円　-　159.98円

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• 2025年02月03日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、米インフレ率下げ止まりは買い要因、トランプ関税は波乱要因

  　31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国でのインフレ再燃や米関税政策への警戒感から155.22円まで上昇した。ユーロドルは1.0350ドルまで下落した。ユーロ円は161.50円まで上昇した。米ドルカナダドルはトランプ関税が2月1日に発動されることで1.4559カナダドルまで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している12月のPCEデフレーターが前年比+2.6％となり、11月の+2.4％、10月の+2.3％、9月の+2.1％から上昇基調にあることやトランプ関税の発動を受けて底堅い展開が予想される。
  　しかし、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ確率は、6月FOMCが46％台（-0.25％＝4.00-25％）、12月FOMCが33％前後（-0.25％＝3.75-4.00％）とほぼ変わらずとなっており、上値は限定的だと思われる。

  　トランプ関税がカナダとメキシコに対して発動されたが、トランプ米大統領は「欧州連合（EU）に対しても何らかの非常に重要な関税を賦課する意向」と述べている。
  　EUも報復関税を示唆しており、米国を軸にした貿易戦争が勃発しつつある。
  　米国のピーターソン国際経済研究所によれば、トランプ関税のコストは米国内総生産（GDP）の1.8％となり、第1次トランプ米政権での米中貿易戦争でのコスト0.4％を大幅に上回るとのことで、貿易戦争での勝者はいない。すなわち、貿易戦争はリスク回避要因となる可能性があることに警戒しておきたい。

  　今週は、7日に日米首脳会談が予定されている。これまでトランプ米大統領は、日本に対する関税やドル高・円安に関する言及はなかった。しかし、昨年4月に、ドル円が34年ぶりの高値を更新して154円台に乗せた際に、「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べており、同様の見解が示される可能性があることで、ドル円の上値は限定的だと思われる。

  　8時50分に発表される日銀金融政策決定会合における主な意見（1月23−24日分）では、ターミナルレート（利上げの最終到達点）が議論されたのか否かに注目したい。

  　9時30分に発表される12月豪小売売上高の予想は前月比▲0.7％となっている。先週発表された10-12月期豪消費者物価指数（CPI）は前年比+2.4％と前期の+2.8％から鈍化し、価格変動の大きい品目を除いたトリム平均も同様に前期の前年比+3.6％から+3.2％へと低下し、豪州のインフレ鈍化傾向が改めて確認された。

  　金利先物市場では17−18日に開催される豪準備銀行（RBA）理事会での利下げ確率が90％程度まで上昇しているが、小売売上高が予想通りに悪化していた場合、利下げ確率がさらに上昇すると思われる。

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• 2025年02月03日(月)06時52分

  円建てCME先物は31日の225先物比275円安の39355円で推移

  円建てCME先物は31日の225先物比275円安の39355円で推移している。為替市場では、ドル・円は154円75銭台、ユーロ・円は158円35銭台。

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• 2025年02月03日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見(1月23、24日分)
  09:30　製造業PMI(1月)　　48.8
  10:10　国債買い入れオペ(残存1年以下、残存1-3年、残存3-5年、残存10-25年)(日本銀行)

  
  ＜海外＞
  09:30　豪・小売売上高(12月)　-0.6％　0.8％
  10:45　中・財新製造業PMI(1月)　50.6　50.5
  14:00　印・製造業PMI確定値(1月)　　58.0
  18:00　欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)　46.1　46.1
  19:00　欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(1月)　2.6％　2.7％
  20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.12％
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  22:00　ブ・製造業PMI(1月)　　50.4
  23:45　米・製造業PMI(1月)　50.1　50.1
  24:00　米・建設支出(12月)　0.2％　0％
  24:00　米・ISM製造業景況指数(1月)　49.0　49.3

  　　米・自動車販売(1月、4日までに)　1620万台　1680万台
  　　米・アトランタ連銀総裁が講演
  　　米・セントルイス連銀総裁がイベントで歓迎のあいさつ
  　　中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月5日に取引再開)

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年02月03日(月)06時22分

  ドル円、上値重い　155.70円台まで上昇後に失速

  　ドル円は上値が重い。トランプ米大統領がカナダやメキシコ、中国に追加関税を発表したことを受けて、米インフレ再燃リスクを意識したドル買いが入り、週明けの早朝取引では155.79円まで上昇する場面も見られた。もっとも、クロス円が全般売りに押された影響からその後は154.67円まで押し戻されている。6時21分時点では154.78円付近で推移。

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• 2025年02月03日(月)06時16分

  クロス円、売り先行　トランプ関税の対象国が下落

  　クロス円は売りが先行。トランプ米大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、週明け早朝から当該国の通貨が売りに押されている。カナダドル円が105.04円、メキシコペソ円が7.35円まで下落したほか、オフショア人民元（CNH）円も21.10円まで下押しした。
  　なお、3カ国はトランプ関税に対してそれぞれ対抗措置を講じる方針を表明している。

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