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• 2025年11月10日(月)12時37分

  ドル円、しっかり　早朝の高値154円を上抜ける

  　ドル円は地合いの強さが維持され、早朝につけた高値154.00円を上抜けて、154.03円まで買われた。米政府機関の閉鎖解除に向けた動きや米中貿易摩擦の緩和を背景にリスク志向ムードが強まっている。

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• 2025年11月10日(月)12時34分

  上海総合指数0.03％安の3996.264（前日比-1.292）で午前の取引終了

  上海総合指数は、0.03％安の3996.264（前日比-1.292）で午前の取引を終えた。
  ドル円は153.99円付近。

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• 2025年11月10日(月)12時32分

  ドル・円は小じっかり、日本株高を好感

  10日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、153円43銭から153円95銭まで値を上げた。週明け東京株式市場で日経平均株価の堅調地合いを強め、ドル・円は円売り主導で上昇。クロス円もそれに追随し、上値を切り上げる展開に。
  ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円43銭から153円95銭、ユ-ロ・円は177円34銭から177円87銭、ユ-ロ・ドルは1.1541ドルから1.1560ドル。
  【要人発言】
  ・トランプ米大統領
  「政府閉鎖の終結が非常に近づいているようだ」
  ・高市首相
  「（対GDP比引き下げ対象について）債務残高も純債務残高も含まれる」
  「債務残高については様々な定義がある」
  ・ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
  「将来的に利下げが行われると考えるのはおかしなことではない」
  「金融政策は異例の課題に直面」
  「インフレ抑制には引き締め政策が必要」
  「中期的にインフレ目標達成は依然可能 」
  ・日銀金融政策決定会合（主な意見）
  「先行きの政策判断、特に来年の春闘に向けた初動のモメンタムが重要」
  「適切な情報発信続けタイミング逃さず利上げ行うべき」
  「金利の正常化をもう一歩進める上では、条件が整いつつある」
  「企業が世界経済の不確実性踏まえた上で積極的な賃金設定行動維持するかが重要」
  「経済・物価見通しと達成確度次第で金利を調整すべき環境」
  「企業の積極的な賃金設定行動が維持される見通し確認できれば政策変更に」
  「利上げ行うべきタイミング近づいているが、状況をもう少し見極めることが適当」
  「将来の急激な利上げショック避けるため、中立金利にもう少し近づけるべき」
  「現段階での利上げは金利正常化のプロセス」

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• 2025年11月10日(月)12時24分

  ドル円　154.00・153.00円のOPに挟まれたレンジで振幅

  　ドル円は朝方154.00円まで上昇したものの、同節目にあるオプション（OP）が上伸を抑える一因となったようで、その後は底堅いながら153円台で推移している。不安定に下振れる場面もあったが、下押しが進んだ局面では153.00円にもあるOPが支えとなりそう。現時点で、底割れへの警戒が高まる雰囲気はない。

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• 2025年11月10日(月)12時05分

  東京外国為替市場概況・12時　ドル円、本日高値圏で推移

  　10日の東京外国為替市場でドル円は本日高値圏で推移。12時時点では153.90円とニューヨーク市場の終値（153.42円）と比べて48銭程度のドル高水準だった。5・10日（ゴトー日）仲値にかけ、153円後半へじり高となって以降の地合いが継続した。米政府機関の閉鎖解除への期待が浮上するなか、時間外取引の米10年債利回りが前週末のレンジを上回る4.12％台で推移しているほか、日経平均株価が多少下押しつつも堅調なまま前場を引けたことも支えに底堅い推移が続いた。

  　ユーロ円も底堅さ維持。12時時点では177.87円とニューヨーク市場の終値（177.44円）と比べて43銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の動向を反映した円相場の推移を支えに、177.88円前後まで戻した。9時ごろに177円前半へ弱含んだところから、じりじり戻す動きが続いた。

  　ユーロドルは動意限定的。12時時点では1.1558ドルとニューヨーク市場の終値（1.1566ドル）と比べて0.0008ドル程度のユーロ安水準だった。対円でドルとユーロがおおむね並行して戻したことから、ユーロドルは方向感が出ず。1.15ドル半ばで推移した。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：153.36円 - 154.00円
  ユーロドル：1.1542ドル - 1.1575ドル
  ユーロ円：177.15円 - 178.09円

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• 2025年11月10日(月)11時33分

  日経平均前場引け：前週末比490.52円高の50766.89円

  日経平均株価指数は、前週末比490.52円高の50766.89円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時32分現在、153.85円付近。

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• 2025年11月10日(月)11時12分

  ハンセン指数スタート0.30％高の26319.40（前日比+77.57）

  香港・ハンセン指数は、0.30％高の26319.40（前日比+77.57）でスタート。
  日経平均株価指数、11時01分現在は前日比545.19円高の50821.56円。
  東京外国為替市場、ドル・円は153.82円付近。

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• 2025年11月10日(月)10時05分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、堅調

  　10日の東京外国為替市場でドル円は堅調。10時時点では153.84円とニューヨーク市場の終値（153.42円）と比べて42銭程度のドル高水準だった。米民主党の上院議員が政府閉鎖終結に向けて共和党案の審議を進めているとの一部報道や、時間外の米10年債利回りが4.12％台まで大幅に上昇して始まったことも支えになり153.92円付近まで強含んだ。5・10日（ゴトー日）ということで東京仲値の値決めにかけてのドル買いも支えになり堅調地合いを維持している。

  　ユーロドルはもみ合い。10時時点では1.1554ドルとニューヨーク市場の終値（1.1566ドル）と比べて0.0012ドル程度のユーロ安水準だった。1.1542ドルまで弱含む場面もあったが、堅調に推移するオセアニア通貨や、ユーロ円の買いが支えになり1.15ドル半ばでもみ合い。
  　なお、豪ドル／ドルは0.6510ドルまで強含み。ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁が「インフレ抑制には引き締め政策が必要」と発言したことも支えになった。

  　ユーロ円は底堅い。10時時点では177.76円とニューヨーク市場の終値（177.44円）と比べて32銭程度のユーロ高水準だった。177円前半まで弱含む場面もあったが、調整の売りは一時的。堅調なドル円が支えになり、ユーロ円は177円後半で底堅い動き。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円： 153.36円 - 154.00円
  ユーロドル： 1.1542ドル - 1.1575ドル
  ユーロ円： 177.15円 - 178.09円

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• 2025年11月10日(月)09時38分

  ドル・円：153円台後半で推移

  　10日午前の東京市場でドル・円は153円80銭台で推移。153円59銭から153円85銭まで値上り。ユーロ・円は177円48銭から177円75銭まで反発。直近では177円50銭台で推移。ユーロ・ドルは1.1559ドルから1.1542ドルまで値下がり。

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• 2025年11月10日(月)09時03分

  日経平均寄り付き：前週末比368.90円高の50645.27円

  
  日経平均株価指数前場は、前週末比368.90円高の50645.27円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は74.80ドル高の46987.10。
  東京外国為替市場、ドル・円は11月10日9時02分現在、153.68円付近。

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• 2025年11月10日(月)08時41分

  ドル円、153.80円前後　SGX日経225先物は50905円でスタート

  　ドル円は153.80円前後で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（50410円）から495円高の50905円でスタート。

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• 2025年11月10日(月)08時08分

  ドル・円は主に154円を挟んだ水準で推移か、米政府機関再開への期待高まる

  　7日の米ドル・円は、東京市場では152円82銭まで売られた後、153円54銭まで反発。欧米市場では153円01銭まで下げた後、153円59銭まで反発し、153円44銭で取引終了。本日10日の米ドル・円は主に154円を挟んだ水準で推移か。米政府機関再開に向けた動きが加速する可能性がある。

  　報道によると、米共和党上院院のスーン氏は11月9日、「事態打開に向けた合意がまとまりつつある」と述べた。法案審議の手続きに関する採決を9日中に実施する計画だとしている。関係者によると、民主党がこの案に賛同するかははっきりしていないようだ。民主党は政府再開への合意条件として、医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金の1年間延長を求めている。スーン氏は「民主党から10票の賛成が得られるかどうか注視している」と話している。

  　なお、市場参加者の間からは「政府機関の一部閉鎖が感謝祭以降も続いた場合、米国国民の生活に重大な影響を与える」との声が聞かれており、政府機関の早急な再開に向けて議会は迅速に行動する必要があるとの見方が広がっている。

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• 2025年11月10日(月)08時07分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、買い先行

  　10日の東京外国為替市場でドル円は買い先行。8時時点では153.70円とニューヨーク市場の終値（153.42円）と比べて28銭程度のドル高水準だった。週末に上院共和党トップのスーン院内総務が「事態打開に向けた合意がまとまりつつある」と発言したことで米政府閉鎖解除への期待感が高まり、週明け早朝のオセアニア市場で一時154.00円まで上昇した。
  　一方で、9日中（日本時間14時まで）に行われる予定の法案審議の手続きに関する採決で実際に合意するかどうかは不透明であり、一段高という展開にもなっていない。

  　ユーロ円も買い先行。8時時点では177.60円とニューヨーク市場の終値（177.44円）と比べて16銭程度のユーロ高水準だった。総じてドル円につれた動きとなり、早朝取引で一時178.09円まで上昇した後は177円台半ばまで押し戻されている。なお、先週末のCME225先物は50410円と大阪取引所比で100円高で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.1556ドルとニューヨーク市場の終値（1.1566ドル）と比べて0.0010ドル程度のユーロ安水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円： 153.36円 - 154.00円
  ユーロドル： 1.1553ドル - 1.1575ドル
  ユーロ円： 177.15円 - 178.09円

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• 2025年11月10日(月)08時00分

  東京為替見通し＝円売り・ドル売り交錯、早朝は米政府閉鎖の解除期待でドル上昇

  　先週末の海外市場でドル円は、米10年債利回りが4.06％台まで低下した影響で153.02円付近まで弱含んだが、政府機関の閉鎖解消に向けた期待が高まるとドル買いで反応し、一時153.59円まで本日高値を更新した。ユーロドルはさえない米指標を手掛かりに一時1.1591ドルと10月30日以来の高値を更新。その後は週末を控えた持ち高調整の売りが進み、1.15ドル台半ばまで上値を切り下げた。

  　本日の東京時間でドル円は、153円台を中心とした取引になるか。下値は依然として高市政権の積極財政政策と、米国の政府機関閉鎖の解消期待が支えになりそうだ。一方で、トランプ政権の経済政策に黄信号が点灯していることや、日米両政府のドル高・円安懸念が上値の重しになる。

  　先週7日から始まった衆院予算委員会が、明日11日まで開かれる。また、参院の予算委員会は12日から14日まで行われ、今週の政治日程は予算委員会で占められる。7日時点までの質疑応答では、市場を動意づけるようなやり取りはなかったものの、物価高対策を中心とした経済対策に踏み込んだ場合は警戒したい。特に経済諮問委員会では、民間からはリフレ派を起用していることで積極財政政策への期待は高い。財政拡大は、株価上昇によるリスク選好の円売りというプラス面、財政不安や格下げというマイナス面ともに円売りに動きやすそうだ。

  　トランプ政権に対する懸念要因の一つだった「米政府機関の閉鎖」が暫定的な解除に向けて、民主党上院との話し合いが進んでいることもドルの買い戻し要因。早朝はこの報道で、一時154.00円までドル買いを促した。米国では週末、航空管制センターが人員不足で約1500便が欠航となった。米国民の移動が最も多い感謝祭に向けて、トランプ大統領はこれ以上の支持率低下を止める必要があるだろう。報道によれば来年1月下旬までの暫定的に資金を賄うものになっているが、過去最長となった政府閉鎖が解除された場合は米国売り・ドル売りのネガティブ要素は1つ減ることになる。

  　ただ、ドル売り要因がすべて消え去ってはおらず、ドルの上値も限られそうだ。先週は、主要な米地方選挙で全敗を喫した共和党だが、敗因の大きな理由の一つはトランプ政権の経済対策に対する低評価だ。10月に実施され11月の公開された世論調査では、政権の経済対策が期待通りとの回答が34％、期待外れは63％だった。インフレと生活費については、期待通りが30％、期待外れが66％に達している。外交政策についても過半数が期待外れと示すなど、第2次トランプ政権は国民の支持を失っている。

  　更に、先週から始まった「トランプ関税」の審理に対して、トランプ大統領に指名された保守派の判事を含め関税を大統領権限で決めることに対して疑念の声を上げている。判決が出るのが年末か年初になるとされているが、トランプ関税が違憲とされた場合は、中間選挙を前にトランプ政権が急速にレームダック化に進むリスクもありそうだ。

  　トランプ関税が違憲とされた場合は、貿易不均衡を為替操作で行う可能性もある。昨年の米国の為替報告書で、日本は3期連続で監視対象国とされた。為替操作では円安や政策金利の低さを指摘しているが、これらの是正を求めて不均衡の解消を企てるかもしれない。日本以外にも中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスなどが対象国に指定されているが、これらの多くの国に対してのドル高修正圧力をかける可能性もある。高市政権にとって輸入物価上昇圧力の円安を是正するために、相応の円買い戻しは渡りに船ということもあり、トランプ関税が違憲判断にも備えが必要となるだろう。

  　なお本日は日銀から、先月末の「金融政策決定会合における主な意見」が公表予定。また、中川日銀審議委員の講演が岡山県で12時40分から予定されている。同審議委員は、先月の日銀会合で据え置きを支持した。会合後に発表された本邦経済指標では、6日の実質賃金以外には判断に変更をもたらすような数値は見られず、目新しい内容の発言を期待するのは難しいか。

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• 2025年11月10日(月)06時42分

  週明けのドル円、一時154.00円まで買い先行　米政府閉鎖解除への期待感高まる

  　週明け早朝のドル円は買い先行。週末に上院共和党トップのスーン院内総務が「事態打開に向けた合意がまとまりつつある」と発言したことで米政府閉鎖解除への期待感が高まり、一時154.00円まで上昇している。

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