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ビットコイン/仮想通貨の確定申告総まとめ。
税金はいくら? 簡単に計算できるツールは?

2018年02月20日(火)17:52公開 [2018年02月20日(火)17:52更新] 向井友代[ザイFX!副編集長] バックナンバー一覧へ>>

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■取引履歴を確認。GMOコインは「年間取引報告書」で

 いざ、仮想通貨取引での納税額を算出してみよう、となった時、まず、確認しなければならないのは、自分自身が1年間に仮想通貨を使ってどんな取引をしたのか? ということでしょう。

 これを確認するにあたって、みなさんが、一番利用することが多いのは、仮想通貨交換業者での取引履歴ではないでしょうか。

 「お取引レポート」とか「年間取引報告書」とか、いろいろな名称があり、フォーマットも各業者でバラバラなのが、ややこしいところですが、基本的に、どの業者でも取引で発生した損益や手数料、入出金の履歴などを残してくれており、専用のページなどで確認できるようになっています。

 確定申告にあたって1年間の損益を算出する際は、こうした取引履歴を各業者の取引画面などからダウンロードして、利用することになります。

 どんなものなのか? ためしに、いくつか見てみましょう。

 まずは、GMOコインです。こちらは、「年間取引報告書」という名称で提供されています。以下は、GMOコインのFAQに掲載されているサンプルです。

GMOコインの「年間取引報告書」サンプル(クリックで拡大)
GMOコインの「年間取引報告書」サンプル

(出所:GMOコイン

GMOコインでは、1年間の取引をあらかじめ総括した形で「年間取引報告書」を交付してくれます。FX会社の年間取引報告書と似たようなじ感じですが、中身はちょっと違います。

【参考記事】
【2018年最新】FXの確定申告総まとめ。ビットコイン/仮想通貨との損益通算は?

 上の「年間取引報告書」のサンプルを使い、FAQで紹介されている手順で、GMOコインにおける1年間の仮想通貨取引の損益合計を「年間取引報告書」から算出してみましょう。

 なお、ここでは、総平均法を使って計算式を示しています。移動平均法を使って算出したい場合は、GMOコインの場合、「取引残高報告書」と「取引報告書」を基に別途、計算する必要がありますのでご注意を。


●GMOコインの損益合計計算式(※端数切上げ)

(1)「仮想通貨現物売買」の損益合計 ビットコイン(BTC)

購入金額÷(購入数量+キャンペーンでの獲得数量)=1BTCあたりの取得価格

…27,695,861円÷(87.604BTC+0.341357BTC)=314,922円

1BTCあたりの取得価格×売却数量=売却した数量分の取得価格総額

…314,922円×56.591BTC=17,821,751円

売却金額-売却した数量分の取得価格総額=ビットコインの「仮想通貨現物売買」の損益合計

…20,774,832円-17,821,751円=2,953,081円

(2)「仮想通貨現物売買」の損益合計 リップル(XRP)

売却金額-購入金額=リップルの「仮想通貨現物売買」の損益合計

※対象年度におけるリップルの「購入数量」と「売却数量」が同じであるため、年間取引報告書に記載された「売却金額」から「購入金額」を引いて損益を計算

…5,269円-2,696円=2,573円

(3)「仮想通貨FX」の損益合計

年間取引報告書に記載されている「損益合計」の金額=「仮想通貨FX」の損益合計

※別途計算は不要で、年間取引報告書に記載されている「損益合計」の金額=「仮想通貨FX」の損益合計となる

…-5,635,446円

(4)GMOコインにおける1年間の仮想通貨取引の損益合計

(1)「仮想通貨現物売買」の損益合計 ビットコイン(BTC)+(2)「仮想通貨現物売買」の損益合計 リップル(XRP)+(3)「仮想通貨FX」の損益合計=GMOコインにおける1年間の仮想通貨取引の損益合計

…2,953,081円+2,573円-5,635,446円=-2,679,792円


 少し手間かもしれませんが、これくらいなら誰でも自力で対応できそうです。このサンプルの例だと、トータルの損益がマイナスになりますので、GMOコインだけで仮想通貨取引をしていた場合、確定申告は不要ということになります。

■ビットフライヤーの取引履歴は? 「tax@cryptact」って何?

 ところが、仮想通貨交換業者の取引履歴は、GMOコインのように「年間取引報告書」という形、つまり、細かいところはすべて業者側で算出済みにした状態で提供してくれているケースは少ないのが現状です。

 たとえば、ビットフライヤーの場合を見てみましょう。ビットフライヤーでは、「お取引レポート」という名称で取引履歴が提供されています。

ビットフライヤーの「お取引レポート」
ビットフライヤーの「お取引レポート」

(出所:bitFlyer

 お取引レポートにある「すべてのお取引」をダウンロードすると、ビットフライヤーが提供する仮想通貨関連サービス(ビットコイン販売所、アルトコイン販売所、ビットコイン取引所、bitFlyer Ligntnihg、bitWireなど)の取引履歴をcsvファイルで一覧表示させることが可能です。

 そして、基本は、これを元にダウンロードしたcsvファイルを自分で集計し、ビットフライヤーで1年間のうちに行った全仮想通貨取引の損益を算出することになるのです。

 ダウンロードしたcsvファイルを自分で集計するって、取引の回数が多かったりすると、ものすごく大変ですが、記者がざっと見たところ、多くの仮想通貨交換業者がこのスタイルでした。

 この大変さを見越して(?) 2017年の後半頃からは、各仮想通貨交換業者での取引履歴から1年間の損益をユーザーに代わって集計してくれるサービスがいろいろと登場していますが、よくわからないサービスを利用するのはちょっと、という人も多そうですよね…。

 そんなユーザーの想いを汲みとったのか、ビットフライヤーでは、2月8日(木)になって、仮想通貨の損益計算サービス「tax@cryptact」を提供するクリプタクトという会社との業務提携を発表しました。

 クリプタクトの「tax@cryptact」は、誰でも無料で利用できて、「15の取引所および 1,680 種類の仮想通貨に対応しており複数の企業をまたいだ仮想通貨に関する所得の計算」ができるサービスだそう。

 同社のウェブサイトを見ると、現在、日本国内だとビットフライヤーbitbank(ビットバンク)zaif(ザイフ)GMOコインなどに対応しているとの記載がありました。

 これなら、複数の仮想通貨交換業者で取引している人も、簡単に、確定申告に必要な1年間のトータル損益の算出ができそうです。

クリプタクトのウェブサイト
クリプタクトのウェブサイト

 算出結果は、最終的には自分の目でチェックしないといけないでしょうし、こうしたサービスを利用すること自体、自己責任が大前提ではありますが、集計が煩雑で対応が難しいという人は、「tax@cryptact」のようなサービスの助けを借りてみるのも、ありではないかと感じます。

 なにはともあれ、今後、各業者には、より見やすく確定申告に利用しやすい取引履歴の報告書を提供してもらいたいですね…。

 なお、仮想通貨を仮想通貨交換業者での取引ではなく、別途、お買い物などで使用した場合は、当然、業者の取引履歴には残りません。各自、レシートなど何らかのカタチで履歴を残しておかないと、あとになって確認するすべはありませんので、ご注意ください。

 仮想通貨交換業者ではなく、外部のウォレットを使って、独自に仮想通貨のやりとりをしている場合も、自分で履歴を残しておくという作業が大切になります。

■今回は、みんな手探りの確定申告になりそう…

 ところで、仮想通貨の税金に関しては、商品の購入といったお買い物に使った場合まで課税対象ということですが、実際のところ、どこまで正確に申告ができるのかは疑問が残りますよね。

 そもそも、「仮想通貨の取引や使用で生じた利益が所得税の課税対象になる」ということが明らかにされたのも、2017年後半に発表された国税庁のタックスアンサーが初めてです。

国税庁のタックスアンサー(クリックで拡大)
国税庁のタックスアンサー

※国税庁ウェブサイト>税について調べる>タックスアンサー>所得税>株式投資等と税金>No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

具体的な計算方法が公表されたのも、2017年12月に国税庁から公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」が初めてでした。

 ビットコイン自体は、サトシ・ナカモトの考案で2009年頃に登場して以来、10年ほど経っており、これまでにもニッチな世界で取引だの交換だのが行われていたワケですが、広く一般大衆が知るようなものではなかったワケです。

【参考コンテンツ】
仮想通貨初心者でも1分でわかる「ビットコイン」の基礎知識!

 だからかと思いますが、これまで国税庁だって、仮想通貨の税金について事細かなおふれを出してきませんでした。仮想通貨の取引や使用で得た利益に対する所得税の確定申告が、ここまで本格的に行われるのは、今回が初めてという状況です。

 確定申告する側もよくわからない面が多々あると思いますが、それは、おそらく国税庁側も同じこと。みんな初めてで、みんながよくわからん! というのがホントのところなのではないかと思います。

 とはいえ、仮想通貨取引で一定以上の利益が出ているのであれば、確定申告が必要という点は国税庁の見解からも間違いないので、わたしたちとしては、税務署や税理士などの専門家にも相談しつつ、できるだけきちんと申告するしかなさそうです。

 あら? そう言えば、2016年以前に行われた仮想通貨取引の税金ってどうなるんでしょう…? 気になりますが、国税庁は仮想通貨取引に関する税金の情報は出しているものの、その中で2016年以前の仮想通貨取引による所得の税金がどうなるのかという点については、とくに言及していません。

■確定申告書の作成&提出方法。作成はウェブからが簡単!

 最後に、確定申告書の作成や提出方法について、簡単に紹介しておきたいと思います。

 まず、大前提として、確定申告書の作成方法には、「ウェブ上で確定申告書を作成する方法」と「手書きで確定申告書を作成する方法」の2通りありますが、手書きはかなり難しく、かなり大変ですので、できればウェブ上で作成する方が良さそうです。

 ウェブ上で確定申告書を作成する場合は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書作成コーナー」から手続きすることが可能。

手順にしたがって必要事項を入力すると、自動で納税額を算出してくれるのでとても簡単です。

国税庁の確定申告特集「確定申告書等作成コーナー」
国税庁の確定申告特集「確定申告書等作成コーナー」

 確定申告書には、申告書Aと申告書Bがあり、それぞれ以下の人が利用できます。仮想通貨の取引で生じた雑所得についての確定申告だけであれば、多くの人は申告書Aで対応できそうです。

 実際は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書作成コーナー」で表示される案内に従って進んでいけば、自分が利用すべき申告書へとスムーズに導いてくれますので、どちらを使えば良いのか、そんなに心配する必要はないでしょう。

<申告書Aと申告書B>

・ 申告書A
…申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額(前払い式の税金)のない人が利用できる

・ 申告書B
…所得の種類にかかわらず、誰でも利用できる

 また、確定申告にあたっては、上述の確定申告書のほか、仮想通貨交換業者から発行された「年間取引報告書」や「お取引レポート」、必要経費などの領収書、本人確認書類(番号(マイナンバー)確認書類+身元確認書類)、源泉徴収票(会社員の場合)などを自分で用意する必要がありますので、準備を忘れずに。

 特に、2016年(平成28年)分の確定申告から、本人確認書類として、身元を確認する書類に加え、番号(マイナンバー)確認書類の提出や申告書にマイナンバーの記入が求められるようになっていますので、ご注意ください。

 確定申告書の提出は、ウェブ上で印刷したものを直接、税務署に持っていくのもありですし、e-Tax(電子申告)を利用することも可能です。ただし、e-Tax(電子申告)の利用には注意事項があったりしますので、ご注意を。

 このあたりのことは、以下の記事で詳しく触れていますので、ぜひ、参考にしてみてください。

【参考記事】
【2018年最新】FXの確定申告総まとめ。ビットコイン/仮想通貨との損益通算は?

2017年(平成29年)分の確定申告の受付期間は、2017年2月16日(金)~3月15日(木)。億り人や自由億の域に到達した人はもちろん、そこに至らずとも仮想通貨取引で一定の利益が出た人は、必ず、手続きしてくださいね。

 もしも、脱税なんてことになったら…大変ですからね…。

【参考記事】
FXで8億円稼いだ主婦…池辺雪子さんのトレード手法(1) ~合計利益は4億円ではなく、8億円!!~

(ザイFX!編集部・向井友代)


※当記事は、ザイFX!編集部が国税庁のウェブサイトなどを参考に詳細を確認し、記載内容に不備がないよう注意して作成していますが、確実性や完全性を保証するものではありません。不明点がある場合は、必ず税理士などの専門家や税務署などで確認・相談するようにしてください

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