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■金融庁が行政処分！ 顧客資産の私的流用もあった

 2018年３月８日（木）、金融庁は、金融庁登録済みの仮想通貨交換業者２社と金融庁に登録申請中の、みなし仮想通貨交換業者５社に対し、行政処分を行った。これは当コーナーですでにお伝えしたとおりだ。

【参考記事】
●金融庁がみなし業者含む7社に行政処分。コインチェックの月間取引高は約４兆円!?

 2018年1月のコインチェックが起こした仮想通貨流出事件以降、金融庁は仮想通貨交換業者に対する監視の目を強めていることがうかがわれたが、ついにそれが一挙７社の行政処分という形になって表れたのだ。

 これで、みなし仮想通貨交換業者であるコインチェックには２回目となる行政処分が下された。その他の会社では経営管理態勢が不十分、システム障害が多発、利用者財産の不適切な分別管理といったことが行政処分の理由として挙げられていたが、なかには顧客資産の私的流用をしていた会社もあった。

 ＦＸ業界の黎明期などにも、顧客資産の私的流用を行ってしまうＦＸ会社は見られたところで、どこでもそういうことをやる会社は存在する、ということだろうか。

 仮想通貨がいくら先進的で信頼性の高いプロトコルを採用していても、自分が使っている仮想通貨交換業者が顧客資産の私的流用を行っていては元も子もない。

 いくらブロックチェーンがすばらしい技術であったとしても、仮想通貨を取引するなら、いったいどの業者を信頼したら良いのかという実に素朴な問題と無関係ではいられないのだ。

 しかし、これを判断するのがなかなか難しい。

【参考記事】
●なぜ、仮想通貨の盗難はあとを絶たない？ 仮想通貨はどうやって管理するのが安全か?

■行政処分と住所に関係あり!?

 みなし仮想通貨交換業者とは、改正資金決済法（通称・仮想通貨法）の施行時の経過措置として設けられたもの。仮想通貨交換業者は2017年9月30日までに金融庁へ登録申請を行えば、正式に登録が完了しなくても、登録の可否が出るまでは営業ができる。これがみなし仮想通貨交換業者だ。

【参考記事】
●資本金わずか1000万円。金融庁登録がある仮想通貨交換業者は100％安全なのか？

 先ほど述べたとおり、今回金融庁から行政処分を受けたみなし仮想通貨交換業者は５社あった。そのすべての会社に業務改善命令が出されているが、うち２社にはより厳しい業務停止命令も出されている。

 また、金融庁の厳しい追及に恐れをなしたのか（？）、今回、金融庁への登録申請を取り下げたと報じられた会社も３社あった。うち１社は行政処分を下された上で、登録申請を取り下げたようだ。

 結局、行政処分、登録申請取り下げのどちらかの対象となったみなし仮想通貨交換業者は計７社ということになる。

 この７社には単純なある傾向があった。

 筆者は先ほど「仮想通貨交換業者はいったいどの業者を信頼したら良いのか、なかなか難しい」ということを書いたが、もしかしたら、その判断のヒントになるような傾向があったのである。

 それは住所だ。

■「行政処分など」は「住所が東京都以外」の会社に多い

 以下は全みなし仮想通貨交換業者の一覧表だ。社名、資本金、住所、そして、一番右の「行政処分など」という項目には、行政処分の内容もしくは申請取り下げを記載している。

※金融庁のウェブサイトや各仮想通貨交換業者のウェブサイトに記載された情報を基にザイＦＸ！が作成（2018年３月12日現在）

 この一覧表を見ると、「行政処分など」が下の方に行くほど多いことがわかるだろう。

 では、この表の上下はどのような順番に並べているかというと、まず、上の方には住所が東京都の会社を10社並べた。そして、この10社は資本金の多い順に記載している。

 そして、下の方には住所が東京都以外の会社を６社並べた。こちらはおおよそ北から順に並べている。

 そして、住所が東京都か東京都以外かで分類して、この表の「行政処分など」の項目に記載のある会社の割合を算出すると、以下のとおりとなる。

・住所が東京都…全10社中２社。割合は20％
・住所が東京都以外…全６社中５社。割合は83％

 明らかに住所が東京都以外の会社の方が非常に高い確率で行政処分が下されたか、登録申請を取り下げているのだ。

■仮想通貨交換業者は東京にある必要があるのか？

 仮想通貨に国境はない。

 日本の首都・東京から仮想通貨を送金すれば、アフリカ大陸最南端の喜望峰であろうが、南米アマゾン川の源流であろうが、世界最高峰エベレストの頂上であろうが、世界最深・マリアナ海溝の最深部であろうが、世界中どこにいる人の元でも短時間のうちにその仮想通貨は届くはずである（そこにインターネットがあれば。さらに送金詰まりがなければ）。

 ならば、仮想通貨交換業者が東京にある必要はないのかもしれない。たとえば、イケダハヤト（イケハヤ）さんの住む高知県にあったっていいはずである。

 とはいえ、実際問題として、仮想通貨交換業を本気で拡大させていこうとしたら、人材を獲得するにしても、広告代理店などと打ち合わせるにしても、東京を中心とした都会の方が何かと便利ではないかと想像される。

 ＦＸ業界でも東京都以外にある有力ＦＸ会社というと、大阪府にあるヒロセ通商ぐらいしか現在は思い浮かばない（※）。残りのほとんどすべてのＦＸ会社はおそらく東京都にあるのではないだろうか。

（※念のために書いておくと、ヒロセ通商は東京都にないからダメというわけではない。ヒロセ通商は上場もしているし、ファンの多い立派なＦＸ会社だ）

■住所も仮想通貨交換業者の信頼性を推し測る材料になるかも

 今回の金融庁発表より前に、筆者はみなし仮想通貨交換業者などについて取り上げた記事の中で、以下のように書いていた。

 このようにみなし仮想通貨交換業者の中には筆者も「知っている顔」が含まれてはいるものの、「ナゾ」と感じられる会社が多いのも事実（あくまで個人の感想にすぎないが…）。

 みなし仮想通貨交換業者には三重県、愛知県、岐阜県、福岡県、沖縄県など首都圏以外に位置する会社が結構あるのも目を引いた（別に仮想通貨交換業者が首都圏に位置しなければならないという法律があるわけではないが…）。

【参考記事】
●資本金わずか1000万円。金融庁登録がある仮想通貨交換業者は100％安全なのか？

 みなし仮想通貨交換業者に首都圏以外の会社が結構あることが、以前記事を書いた時点でも気になっていたのだが、それは筆者が感じていた以上に、重要なポイントだったのかもしれない。

 さらにこの住所を見ると、末尾が「202」とか「602」といったようにマンションの一室なのでは？と思わせるようなものがある。現場で確認したわけではないので正確にはわからないが、個人の感想を述べれば、このような業者に口座を開くことには不安を感じる。

 住所という単純な情報も、仮想通貨業界においては、その業者の信頼性を推し測る材料の１つになるかもしれないのだ。

■正式に登録された仮想通貨交換業者の住所は？

 では、金融庁に正式に登録された仮想通貨交換業者の住所はどうなっているだろう？

 それをまとめたのが以下の一覧表だ。

 こちらは先ほどの、みなし仮想通貨交換業者の一覧表と同じように、最初は住所が東京都の会社を資本金順に並べた。そして、その下に住所が東京都以外の会社を北から並べた（同じ都道府県の会社は資本金順に並べた）。

※金融庁のウェブサイトや各仮想通貨交換業者のウェブサイトに記載された情報を基にザイＦＸ！が作成（2018年３月12日現在）

 そして、金融庁登録のある仮想通貨交換業者で今回、行政処分を受けたのは東京都渋谷区にあるＧＭＯコインと大阪府大阪市西区にあるテックビューロ（取引所名はZaif）の２社。

 これで先ほどの、みなし仮想通貨交換業者と同じように「行政処分など」の項目に記載のある会社の割合を住所が東京都か東京都以外かで分けて算出してみると、以下のとおりになる。

・住所が東京都…全12社中１社。割合は8％
・住所が東京都以外…全４社中１社。割合は25％

 行政処分を受けたのは２社だけと少ないので、このような数字を算出することにどれだけ意味があるかわからないが、とはいえ、やはり東京都以外の住所の方が「行政処分など」を受けた割合は高いという結果になった（ただ、みなし仮想通貨交換業者ほど際だった違いにはならなかった）。

 ちなみに、以前書いた記事で、筆者は資本金もその業者の信頼性を推し測る参考になるのではないかといった感じのことを書いたが、今回行政処分を受けたＧＭＯコインとテックビューロは現状、仮想通貨交換業者の中では資本金が多い方であり、この一覧表の中では、行政処分と資本金にそれほど明確な傾向があるとは言えなさそうだ。

【参考記事】
●資本金わずか1000万円。金融庁登録がある仮想通貨交換業者は100％安全なのか？

 ただ、先ほど挙げたみなし仮想通貨交換業者の一覧表では、資本金が少なかったり、不明だったりする会社ほど「行政処分など」を受けやすいといった傾向がある程度、見られるように思える。

■東京都渋谷区にはマウントゴックスの呪いがある!?

 ここまで仮想通貨交換業者の「住所が東京都以外」であることをネガティブに書いてきてしまったが、「住所が東京都」の会社にもちょっと不思議な傾向がある。

 それは東京都渋谷区に問題の起こった会社が多いということだ（ここからはややオカルティックな話になることをお断りしておく）。

 仮想通貨流出事件を起こし、２回に渡る行政処分を受けたコインチェックは東京都渋谷区にある。そして、今回行政処分を受けたＧＭＯコインも東京都渋谷区にあるのだ。

 渋谷は仮想通貨交換業に限らず、ＩＴ系企業の多い街であり、有名なＩＴ系企業がたくさんある。単に会社が多いから、行政処分を受けた会社も多くなった、というだけのことかもしれない。

 けれど…

 以下の一覧表には仮想通貨交換業者、みなし仮想通貨交換業者、そして、2014年に破綻した、あのマウントゴックス（株式会社MTGOX）も入れてある。マウントゴックスは東京都渋谷区に位置していたのだ。

※金融庁のウェブサイトや各仮想通貨交換業者のウェブサイトに記載された情報などを基にザイＦＸ！が作成（2018年３月12日現在）

 大規模な仮想通貨流出事件を巻き起こしたマウントゴックスは東京都渋谷区渋谷２丁目にあった。そして、同様に大規模な仮想通貨流出事件を巻き起こしたコインチェックは東京都渋谷区渋谷３丁目にある。マウントゴックスの近くだ。そして、今回、行政処分を受けたＧＭＯコインも結構近いところにある。

 いずれも国道246号線（ニー・ヨン・ロク）より南の位置、渋谷の街の南寄りにあるのだ。

渋谷付近にある（あった）仮想通貨交換業者３社（クリックで拡大）

※Google マップを使用して作成

 先ほどと同じようにこの表の「行政処分など」の項目に記載のある会社の割合を東京都渋谷区について算出してみると以下のとおりになる。

・住所が東京都渋谷区…全６社中３社。割合は50％

 これは単なる偶然なのか？ それともマウントゴックスの呪い（？）なのか!? 最後は単なるネタになってしまったが、仮想通貨交換業者の住所からも、見えてくるものはあるということだ。

 東京都渋谷区のことをアレコレ書いたが、じつはザイＦＸ！編集部も東京都渋谷区にある。ただし、国道246号線よりは北に位置している。

（文／ザイＦＸ！編集長・井口稔 編集協力／庄司正高＆堀之内智）