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高市首相の「円安でホクホク発言」が円売り筋を刺激。米ドルの切り返しもあり、米ドル/円はまた元の水準へ

 一時152円の節目手前まで迫った米ドル/円だが、昨日（2月5日）いったん157.34円まで戻ってきた。首相の発言で円売りが再開されたところが大きかったが、米ドル全体の切り返しも見逃せない。

米ドル/円 日足

（出所：TradingView）

ドルインデックス 日足

（出所：TradingView）

 高市首相の「円安でホクホク」発言については、広く報道されたのでここでは詳しく解説しないが、円売り筋を刺激したのは事実である。せっかく米国が助け舟を出して、FRB（米連邦準備制度理事会）による「レートチェック」によって円安に歯止めをかけたが、また元の水準に戻った。高市首相の発言が効いているに違いない。

 言ってみれば、高市首相の認識、あるいは本音として、実は円安を好むのでは、という疑惑が市場参加者に共有されているはずだ。「首相の認識が古い、円安はもはやメリットが少なく、デメリット多いんだよ」という「怒り」のレポートがこの間みずほ銀行さんから出されたのも、首相の感覚に市場関係者が大きな懸念を持っていることの現れだ。

 無理もない。実質実効為替レートはすでに前世紀の70年代へ逆戻り、またエンゲル係数が44年ぶりに28.6％まで高騰したこの国において、首相たる者がなお円安メリット云々を強調しているなら、現状認識が歪んでいると言わざるを得ない。皮肉にも、この前、財務大臣が為替介入を示唆したばかり。また、日米協調介入の可能性もうわさされたばかりなので、政権としてのまとまりも感じない。

 ゆえに、円売り筋が再度円を売ってきたのも納得できる。米国側は恐らくあきれて、もう協力してくれないから、「選挙期間に円さえ売れば儲かる上に、仮に選挙後でも日本の単独介入なら効かないはずだ」という投機筋の思惑が透けてみえる。

 実際どうなるかは断定できないが、おそらく近々、日本当局は1～2回の介入をやらなければならない。もちろん、介入なしの円安終焉もあり得るが、この場合は金融市場における大激動があった、という前提条件がついてくる。

米ドル/円の動きはドルインデックスとリンクしており、許容できないほど激しい値動きではない

 もっとも、冒頭で指摘したように、米ドル全体が切り返しを果たしているのも、米ドル/円の反騰につながっている。ドルインデックスは1月27日（火）にいったん95.55まで急落したが、足元で98の節目前後まで戻っており、米ドル/円もリンクした値動きとなったとみる。

米ドル/円（右軸・ローソク足）VSドルインデックス（左軸・ライン） 日足

（出所：TradingView）

 この意味合いにおいて、高市首相の発言が効いているが、大袈裟に解釈すべきではないかもしれない。米ドル/円の急反発も、米ドル全体の反発の一環という位置づけなら、必ずしも許容できないほど激しい値動きではないかと思う。

 問題は選挙後の展望だ。巷ではいろんな予測が溢れているが、基本的は株高・円安といった「セット」にした願望が強い。日経平均6万～7万円、米ドル/円は160円台～180円台のターゲットがあっちこっち（主に証券、為替業界人の間）で取り上げられ、またマーケットのセンチメントになっている模様だ。

 「選挙の株高」という経験則が市場のセンチメントを形成し、また外国人投資家にも浸透しているように見える。ゆえに、今回の選挙で自民党の圧勝があれば、来週（2月9日～）早々、株高・円安が一段と進行するのを覚悟すべきだ。

さらなる円安や国債暴落の進行があれば、「サナエ・ショック」の可能性。だが、いくら何でもトランプ政権と喧嘩はできないだろう

 一方、市場のコンセンサスには往々にして大きな「落とし穴」が存在するのも、過去の事例を言えば枚挙に暇がない。今回も裏切られる可能性が大きいかと思う。

 まず、足元の状況として、いくら何でも「無茶できない」ことは与党だからこそわかるかと思う。換言すれば、自民党圧勝の場合、逆に高市政権は安易に財政緩和政策を打ち出さなくて済む。

 さらなる円安や国債暴落（金利急騰）の進行があれば、「サナエ・ショック」がもたらされる可能性はもはや現実的となる。

 さらに、前回の米側の協力（レートチェック）は止む得ない側面が大きかった。円や日本国債の急落が米国債市場に悪い影響が波及していたからこそ、日米協調の円安阻止姿勢が示されるわけだ。「サナエ・ショック」の兆しがあれば、米国側からも厳しく阻止されるかと推測される。高市政権はいくら何でもトランプ政権と喧嘩はできないと思う。

選挙後はむしろ株安・円高の可能性を警戒しておきたい。急落するビットコインは炭鉱のカナリアか

 次に、相場はいつも先に動くから、自民党圧勝がすでに市場のコンセンサスとなった以上、株も為替もそれを織り込んでいる可能性が大きい。株の「噂の買い」、円の「噂の売り」がすでに確認されているからこそ、事実となれば、むしろ反対の方向に動きやすい。それは、すぐに株の売りや円の買いにつながらないかもしれないが、株の上昇余地や円安の余地は、おそらく一般の市場参加者が思うような大袈裟なものにならないだろう。

 もっとも厄介なのでは、足元まで進行している金、銀などの商品相場や、ビットコインをはじめ暗号資産市場の総崩れだ。明らかに流動性の問題が生じており、米ハイテク株にも悪影響を及ばしているので、さらなる混乱を覚悟すべきだと思う。

 特にビットコインの「底なし」の状況は、危機的というか、「炭鉱のカナリア」というリスクオフの度合を測定する存在として無視できない。

ビットコイン/米ドル 日足

（出所：TradingView）

 これから米株市場の大調整があれば、日本株はいくら「選挙の買い」という法則があっても、いたってかんたんに崩れるはずだ。というのも、日本株の7割が「外国人」の売買に支配されているからだ。

 だからこそ、選挙後はむしろ株安・円高の可能性を警戒しておきたい。実際はふたを開けてみなければわからないので、誰にも断定はできないが、筆者は何らかのサプライズあり、とも予測している。そのわけはまた次回、市況はいかに。