なぜ為替相場は膠着が続いているのか？
生保の新規外債投資で円安は期待できず

2013年04月26日(金)13:30公開 (2013年04月26日(金)13:30更新)

今井雅人

■さらなるデフレ脱却のために、日銀法改正案を提出

ところで昨日（4月25日）、私が筆頭提出者となり、日本維新の会、みんなの党両党で、日本銀行法改正案を衆議院に議員立法として提出しました。おもなポイントは3点です。

1点目は日銀の目的です。

従来から物価の安定が目的とされていましたが、今回は「雇用と名目成長率に配慮しつつ物価の安定を図る」という表現に変えています。これは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の目的に「雇用の最大化と物価の安定」とあることを参考にしています。みんなの党がこの部分にこだわっていました。

ただし、今回の改正案は米国のケースと違い、日銀総裁等に対する政府の解任権を認めているため、「雇用を目的にまですると、責任としては重すぎる」ということで、前述のような表現にさせていただきました。

日銀の目的も米ＦＲＢと似たものになるのか。写真は東京都中央区日本橋本石町にある日銀本店。（写真：ZUMAPRESS.com）

2点目は、日銀は物価の目標を政府と協議して協定を結ぶこととした点です。

これは、いわゆるインフレターゲットと呼ばれるものです。安倍政権ではすでに、日銀と消費者物価指数を2％にまで引き上げるという合意書を交わしていますが、これには法的な根拠がない。つまり、ただの紙切れです。それを今回は、法律でしっかり明記して担保しようとするものです。

3点目は、政府が日銀の総裁、副総裁、審議委員、役員等の解任権を持つという点です。

これは他国ではみられない点であり、政府の権力の乱用になりかねないという批判があります。しかし、法律案の中では「あくまでも日銀と政府が協定を結んだ物価目標の達成に対してのみ責任を負う」というものであり、政府が権力を乱用できないように配慮しています。

また、目標が達成できない場合でも、合理的な理由があれば、責任は問われないという条項も加えているので、問題はないと考えています。

こうした法律を成立されることができれば、さらなるデフレ脱却への道筋ができると考えています。しかし、政府与党は慎重な姿勢をみせているので、成立は難しいかもしれません。何とか成立を期待しています。

では皆様、Have a good GW!!

【ザイＦＸ！編集部からのお知らせ】

その日のニュースをコンパクトに解説し、今後の為替の値動きについての予測とともに、今井氏のポジションについても可能な限り配信する、実践型の有料メルマガです。

「ザイFX！ FXプレミアム配信 With今井雅人」には10日間の無料体験期間がありますので、ぜひ一度体験していただき、みなさんのトレードの参考にしてみてください。