■為替市場で膠着状態が続いている理由は?
GW前ということで、今週(4月22日~)の国会はさまざまな委員会等が集中的に開催されていたため、時間がほとんどとれず、1日遅れとなってしまいました。申し訳ありません。
さて、金融市場ですが、国内の株式市場は好調なのですが、為替市場は膠着状態が続いています。

(出所:株マップ.com)
理由として、米ドル/円の100円のところに通貨オプション関連のバリア売りが控えていることが指摘されています。

(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 1時間足)
■有力な新規の円売りが出てくるとの情報はない
もちろん、それもテクニカルには影響があるのだと思います。しかし、それ以上に現在積極的に円売りをする人があまり見つからないことも影響しているのではないでしょうか。
外国人投資家は円売りポジションをかなり積み増してきていて、今後国内投資家、特に機関投資家などが積極的に外債投資を進めることを期待しているようです。
国内は4月から新年度に入っていますが、例年、新規投資は5月ごろから本格化するケースが多いからです。
日経新聞の1面にも掲載されていましたが、日本生命は今年度外国債券への投資を増額するとの方針を示しています。住友生命は前年度同額程度を維持する方向だそうです。
ただ、新規投資といっても当面は為替ヘッジつきの投資を中心に行うようであるため、為替市場には影響は出ません。新規投資と同時に円買いの為替予約を入れてしまうので、相殺されてしまうからです。
私が聞いている限りでも、現在のところ有力な新規の円売りが出てくるとの情報はありません。そうしたことが、現在の円相場の膠着状態を生み出しているのではないでしょうか。GW明けからの国内投資家の動向により注視をしておきたいと思います。
■さらなるデフレ脱却のために、日銀法改正案を提出
ところで昨日(4月25日)、私が筆頭提出者となり、日本維新の会、みんなの党両党で、日本銀行法改正案を衆議院に議員立法として提出しました。おもなポイントは3点です。
1点目は日銀の目的です。
従来から物価の安定が目的とされていましたが、今回は「雇用と名目成長率に配慮しつつ物価の安定を図る」という表現に変えています。これは、FRB(米連邦準備制度理事会)の目的に「雇用の最大化と物価の安定」とあることを参考にしています。みんなの党がこの部分にこだわっていました。
ただし、今回の改正案は米国のケースと違い、日銀総裁等に対する政府の解任権を認めているため、「雇用を目的にまですると、責任としては重すぎる」ということで、前述のような表現にさせていただきました。

日銀の目的も米FRBと似たものになるのか。写真は東京都中央区日本橋本石町にある日銀本店。(写真:ZUMAPRESS.com)
2点目は、日銀は物価の目標を政府と協議して協定を結ぶこととした点です。
これは、いわゆるインフレターゲットと呼ばれるものです。安倍政権ではすでに、日銀と消費者物価指数を2%にまで引き上げるという合意書を交わしていますが、これには法的な根拠がない。つまり、ただの紙切れです。それを今回は、法律でしっかり明記して担保しようとするものです。
3点目は、政府が日銀の総裁、副総裁、審議委員、役員等の解任権を持つという点です。
これは他国ではみられない点であり、政府の権力の乱用になりかねないという批判があります。しかし、法律案の中では「あくまでも日銀と政府が協定を結んだ物価目標の達成に対してのみ責任を負う」というものであり、政府が権力を乱用できないように配慮しています。
また、目標が達成できない場合でも、合理的な理由があれば、責任は問われないという条項も加えているので、問題はないと考えています。
こうした法律を成立されることができれば、さらなるデフレ脱却への道筋ができると考えています。しかし、政府与党は慎重な姿勢をみせているので、成立は難しいかもしれません。何とか成立を期待しています。
では皆様、Have a good GW!!
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