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• 2025年04月14日(月)10時26分

  ドル円・クロス円、売り継続　ドル円は142.34円まで下押し

  　ドル円・クロス円は売りが継続。日米間の為替協議に対する思惑などが相場の重しとなっているほか、日経平均株価は350円超高まで上昇幅を縮小したことも円買いを促した。ドル円は142.34円まで下落したほか、ユーロ円は162.10円、豪ドル円は89.57円まで下押しした。

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• 2025年04月14日(月)10時08分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、軟調

  　14日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。10時時点では142.89円とニューヨーク市場の終値（143.54円）と比べて65銭程度のドル安水準だった。早朝に144円台の重さを確認し、東京勢の本格参入後は売りが優勢となった。高寄りした日経平均は700円超まで上げ幅を拡大したものの、ドル円の支えとはならず。赤沢経済再生相の発言「為替については日米財務相の間で緊密に議論していく」が伝わると、10時過ぎには142.83円まで売り押された。
  　なお一部報道によれば、植田日銀総裁はこの後11時過ぎに衆院予算委員会に出席するもよう。

  　ユーロ円は上値が重い。10時時点では162.40円とニューヨーク市場の終値（163.03円）と比べて63銭程度のユーロ安水準だった。ドル円同様に株高への反応は鈍く、163円台に乗せたところで頭を抑えられると、162円台で下値を試す展開に。赤沢再生相の発言をきっかけにドル円が緩むと、つれて162.36円までユーロ安円高が進んだ。

  　ユーロドルは底堅い。10時時点では1.1365ドルとニューヨーク市場の終値（1.1355ドル）と比べて0.0010ドル程度のユーロ高水準だった。ドル円のドル安基調に影響を受け、一時1.1376ドルまで上昇した。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：142.83円　-　144.31円
  ユーロドル：1.1280ドル　-　1.1376ドル
  ユーロ円：162.36円　-　163.55円

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• 2025年04月14日(月)09時47分

  ドル・円：ドル売り優勢、クロス円レートは下げ渋り

  　14日午前の東京市場で米ドル・円は143円台半ばで推移。144円06銭から143円43銭まで値下がり。ユーロ・ドルは反転。1.1318ドルから1.1356ドルまで反発。ユーロ・円は強含み、162円67銭から163円28銭まで値上り。

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• 2025年04月14日(月)09時29分

  クロス円、株高も支えとならず失速　ユーロ円は162.70円前後

  　ユーロ円は163円台で頭を抑えられ、162.70円前後まで失速。豪ドル円も早朝につけた91.10円を頭に、90.20円付近まで売り戻されている。日経平均は堅調さを維持しているがクロス円の支えとはなっていない。

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• 2025年04月14日(月)09時12分

  ドル円、143.30円台まで下押し　ユーロドルもドル安に傾く

  　米長期金利のやや低下を眺めながらドル円は伸び悩み、143.31円まで下押した。ユーロドルも1.1364ドルまでユーロ高ドル安に傾いている。なお、420円高で寄り付いた日経平均は一時710円高程度まで上げ幅を拡大した。

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• 2025年04月14日(月)09時00分

  日経平均寄り付き：前週末比420.79円高の34006.37円

  
  日経平均株価指数前場は、前週末比420.79円高の34006.37円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は619.05ドル高の40212.71。
  東京外国為替市場、ドル・円は4月14日9時00分現在、143.69円付近。

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• 2025年04月14日(月)08時37分

  ドル・円は主に144円を挟んだ水準で推移か、米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性

  　11日のドル・円は、東京市場では144円64銭から142円81銭まで下落。欧米市場では一時142円07銭まで売られたが、144円20銭まで反発し、143円55銭で取引取引終了。本日14日のドル・円は主に144円を挟んだ水準で推移か。米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性がある。

  　自民党の小野寺政調会長は4月13日のNHK番組に出演し、「円安が物価高の原因になっている」、「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」との考えを伝えた。また、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関して「日本は米国の同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。

  　ただ、米長期債利回りの上昇が続いており、この動きは米国以外の株式市場にも大きな影響を与えるため、現時点で金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できない。

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• 2025年04月14日(月)08時32分

  ドル円　143.82円前後、SGX日経225先物は33915円でスタート

  　ドル円は143.82円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（33720円）から195円高の33915円でスタート。

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• 2025年04月14日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、上値重い

  　14日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。8時時点では143.65円とニューヨーク市場の終値（143.54円）と比べて11銭程度のドル高水準だった。早朝取引で144.31円まで上昇する場面があったものの、前週末高値の144.64円を上抜けるには至らず、その後は143.51円まで上値を切り下げた。時間外のダウ先物が570ドル超高で始まった後に上げ幅を縮めており、相場の重しとなっている。
  　なお、前週末に米政権はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外したが、ラトニック米商務長官は13日に電子機器などは今後予定している半導体関税の対象になると説明。トランプ米大統領は本日に半導体への関税措置について詳細を発表するという。

  　ユーロドルは下げ渋り。8時時点では1.1333ドルとニューヨーク市場の終値（1.1355ドル）と比べて0.0022ドル程度のユーロ安水準だった。早朝に1.1280ドルまで下落したものの、その後は対円などでドル売りが進んだことに伴い、1.13ドル台半ばまで下値を切り上げた。

  　ユーロ円は8時時点では162.81円とニューヨーク市場の終値（163.03円）と比べて22銭程度のユーロ安水準だった。早朝取引で163.55円まで上昇したが、その後はドル円と同じく上値が重くなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：143.51円　-　144.31円
  ユーロドル：1.1280ドル　-　1.1357ドル
  ユーロ円：162.66円　-　163.55円

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• 2025年04月14日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、半導体関税への思惑や日米通商協議への警戒感で上下か

  　11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回った3月米卸売物価指数（PPI）で142.22円付近まで下落後、レビット米ホワイトハウス報道官やコリンズ米ボストン連銀総裁の発言でダウ平均が上昇したことで144.20円付近まで買い戻された。ユーロドルは、欧州市場の高値1.1473ドルから、トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが広がり1.1277ドル付近まで下押しした。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、米中貿易交渉への期待感や電子機器が「半導体関税」に分類されるとの報道などで強含む可能性はありそうだ。しかしながら、17日予定の日米通商協議への警戒感は残り、上値も限定的となるかもしれない。

  　先週は、世界最大の経済大国で貿易赤字大国である米国が対中関税を145％に引き上げ、世界第2位の経済大国で世界最大の対米貿易黒字国である中国が、対米関税を125％に引き上げた。米中貿易戦争が勃発し、グローバル・リセッションへの警戒感が高まっている。

  　しかし中国側が関税率125％を上限と示唆し、米国側も「トランプ米大統領は中国との取り引きに前向きな姿勢を示している」こと、電子機器などが「半導体関税」として発動延期との報道などを受けて、米中貿易交渉への期待感がやや高まっている。トランプ米大統領は、本日、「半導体関税」に関する説明をするとのことで要注目となる。

  　ドル円の上値を抑える要因として、ベッセント米財務長官が17日の赤沢経済再生相との日米通商協議で、非関税障壁、補助金、そして「為替問題」などの協議を示唆していることが挙げられる。

  　トランプ米政権の貿易赤字削減に向けた取り組みは、ミラン米CEA委員長が昨年秋に公表した「国際貿易システム再構築のためのユーザーガイド」に沿ったもの。第1弾に懲罰的関税を打ち出し、第2弾に貿易相手国が関税引き下げの見返りとしてドル高是正という通貨協定を受け入れる、というシナリオとなっている。

  　4月8日時点でのIMM通貨先物の投機部門取組の円のネット買い持ちポジションは、147067枚と過去最大を更新した。ドル円が155円付近の時に、円の売り持ちから買い持ちに転換し、152円付近で過去最大規模に拡大し、4月8日の146円付近でも過去最大を更新している。

  　低金利通貨である円の買い持ちポジションは、ネガティブ・キャリートレードとなるため、日々コストを支払い続けなければならず、短期的な戦術である。ただし、トランプ米政権が日米貿易不均衡を是正するためのドル安・円高誘導策として、第1弾の関税発動後もポジションを堅持している背景には、第2弾としてのドル安誘導策への期待があるのかもしれない。

  　ミラン米CEA委員長やベッセント米財務長官の二人のヘッジファンド業界出身者が目論んでいると噂されているのは、財政緩和と金融緩和を背景にしたドル安誘導策「マールアラーゴ合意」である。

  　トランプ米大統領の執務室の壁には、尊敬するレーガン第40代米大統領の肖像画が飾られており、貿易赤字削減のための1985年の「プラザ合意」の顰に倣った「プラザ合意II」（＝「マールアラーゴ合意」）を打ち出す可能性が警戒されている。

  　ベッセント米財務長官が在籍していたソロス・ファンドでの指南役だったスタンレー・ドラッケンミラー氏は、1985年秋のプラザ合意ではドル円、1992年のポンド危機ではポンドを叩き落した人物であり、弟子でもあったベッセント米財務長官も、為替操作に長けている人物である。

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• 2025年04月14日(月)07時10分

  ドル円、143円後半　米株先物は買い先行も上昇幅を縮める

  　ドル円は143.88円前後で推移。週明け買いが先行した時間外の米株先物を眺めて144.06円付近までじり高となるも、株先が上げ幅を縮めると143.70円台まで下押す場面があった。ほか、ユーロ円が163円前後で推移。オセアニア早朝には163.55円まで買われ、その後は163円を挟み上下している。

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• 2025年04月14日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  13:30　鉱工業生産(2月)　　2.5％
  13:30　設備稼働率(2月)　　4.5％

  　　衆議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議

  
  ＜海外＞
  09:00　シンガポール・GDP(1-3月)　4.6％　5.0％
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  27:00　ブ・貿易収支(先週)　　17.69億ドル

  　　中・資金調達総額(3月、15日までに)　14兆2510億元　9兆2921億元
  　　中・マネーサプライ(3月、15日までに)
  　　中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)　9兆1400億元　6兆1387億元
  　　中・貿易収支(3月)　738.7億ドル　1705.1億ドル
  　　石油輸出国機構(OPEC)月報
  　　米・NY連銀が消費者のインフレ期待発表(3月)
  　　米・フィラデルフィア連銀総裁が講演
  　　米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加
  　　欧・欧州連合(欧)外相理事会

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年04月14日(月)06時30分

  ドル円、143.90円前後　米大統領は14日に半導体への関税措置を説明

  　ドル円は143.90円前後で推移。週明けは買いが先行し、オセアニア早朝に144.31円まで上昇。もっとも一巡後は再び144円を割り込んでの値動き。ユーロドルは1.1280ドル付近まで売られたところから、1.1320ドル付近まで切り返している。
  　なお先週末、トランプ政権はスマートフォンやコンピューター、その他電子機器を上乗せ関税の対象から除外すると発表。しかしながらラトニック米商務長官は、それらは今後予定している半導体関税の対象になると述べた。トランプ米大統領は、14日に半導体への関税措置を説明する考えを明らかにしている。

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• 2025年04月14日(月)05時50分

  円建てCME先物は11日の225先物比130円高の33650円で推移

  円建てCME先物は11日の225先物比130円高の33650円で推移している。為替市場では、ドル・円は143円60銭台、ユーロ・円は163円00銭台。

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